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投資家モーちゃん日記

米国

米国の量的緩和縮小時のリスク(14.1.8日経)
長期金利が過度に上昇すれば、住宅ローン金利の上昇を通じて国内景気を冷やしかねないほか、新興国からの資金流出など国際市場の波乱要因になる恐れもある。


米国の年金運用(12.7.26日経)
高齢化で引退世代が増え、米国などでも年金は取り崩し時代に入りつつある。将来の運用成績より、給付に回す(配当など)現金収入が大事になる。


米オバマ政権の成果(12.7.15日経)
(シカゴ大教授オースタン・グールズビー氏)

標準的な家計の純資産が4割も落ち込むという危機のなかで恐慌に陥らなかったことは立派な成果だと、歴史家は振り返るだろう。


米国の不動産資産額(11.10.9日経)
米国の住宅価格がピークをつけたのは2006年半ば。高騰が激しかったカリフォルニア州の住宅価格はその後5年で46%下落。主要10都市を対象とするS&Pケース・シラー住宅価格指数も約30%下げた。それに伴って、今年6月末の米家計の住宅資産額はピーク比で6兆6000億ドル減って16兆1000億ドルとなっている。

米国では商業用不動産価格も下がっている。非金融部門が抱えるその資産額はピークから2兆8500億ドル減。住宅と合わせると、バブル崩壊で失われた不動産資産の合計額は5年で9兆4000億ドル(720兆円)にのぼる。

日本の地価はほぼ20年下げ続けている。土地資産額はピークの半分を割り、20年で失われた土地資産額は約1300兆円。

米国の住宅在庫は平均を上回る9カ月分も積み上がる。銀行が差し押さえてまだ売却処分していない分など、「隠れ在庫」が600万戸もある。バーナンキFRB議長は「差し押さえ分などの影響で、新規住宅着工がこの10年の平均の3分の1にとどまっている」と指摘しており、当面、住宅価格が上昇基調に戻ることは見込みにくい。

米国は人口が増えており、日本とは事情が異なる。ただ巨大な富が失われたのは事実で、その悪影響を抑えるため粘り強く金融緩和を続ける必要がある。


米国の家計純資産(11.9.17日経夕刊)
FRBが発表した6月末時点の米家計の純資産残高は3月末比0.3%減り58兆4635億ドルとなった。家計の主要資産である株式と住宅の価格下落が響き、2010年6月末以来、4四半期ぶりに減少した。純資産は家計の保有資産から負債を差し引いた正味の資産。前年同期比では8.1%増だった。不動産の資産残高が前期末比0.5%減の18兆1607億ドルに、株式を含む金融資産が同0.3%減の49兆1446億ドルとなった。

住宅や株式市場の低迷が続き家計の富が目減りすれば消費者心理が悪化。米景気の下押し圧力となる。

米家計は金融危機までのバブル期に積み上げた過剰な借金の削減を進めている。6月末の債務残高は13兆2583億ドル。家計の可処分所得に対する債務の比率は約114%となった。07年の130%から下がったが、過去の平均(75%)に戻るにはなお10年程度かかるとみられている。


米国の消費(10.12.24日経)
米国の消費者は金融資産や不動産が値上がりすると消費を増やす傾向が強い。FRBの資金循環統計によると7~9月期末の米家計の純資産残高は54兆8900億ドルと前期末より1兆2000億ドル膨らんだ。住宅ローンを中心に負債が2000億ドル減ったほかは、ほぼ株高の効果だ。


AIG除く米金融大手、公的資金完済へ(10.3.30日経)
米財務省は29日、公的資金による資本注入の際に取得したシティグループの普通株77億株(約320億ドル)を2010年中にすべて売却すると発表した。(ワラントは今回対象外)

米金融大手の中でシティは経営の改善が遅れていたが、これによって事実上の政府管理から脱却する。
保険大手のAIGを除いて、米金融大手による公的資金の返済が完了する見通しで、米国の金融システムの修復を改めて裏付けた形だ。


株の空売り、米国新規制(10.2.25日経夕刊)
米SECは24日、株の空売りに新規制を導入すると発表した。
ある銘柄の株価が1日に10%超下落した場合、当日と翌日は、国内で最も高い買い注文を上回る水準でしか空売りを許可しない。
売りが売りを呼んで極限なく株価が急落するのを防ぐ狙い。
同制度は大恐慌時代に導入され2007年に撤廃されていた。


米経済(10.2.10日経)
(米FOMCの一員であるブラード・セントルイス連銀総裁)

一部の欧州諸国の財政悪化への懸念に関して「しばらく時間がかかるが、解決は可能」と主張。
米経済は「着実に改善している」と認め「デフレリスクは後退しており、日本のような『失われた10年』は回避できそうだ」との見通しも明らかにした。
米国が日本型のデフレに陥らない最大の根拠として「(GDPの7割を占める)個人消費が底を打った」点を挙げた。
一方で家計の借金の整理などに時間を要するため、現状では「消費が大幅に増える可能性は低い」とも語った。


米金融新規制案(10.1.22日経)
オバマ大統領が表明する見通しの新たな規制の柱は2つ。
(1)預金を取り扱う金融機関に対し、ヘッジファンドのような市場でのリスク投資を禁止する。
預金業務と高リスク投資の兼業を禁止する。
(2)負債の規模の制限をする。
現行規制では全米の預金シェアの10%を超える銀行合併は認められていない。
この規定を拡張し、預金以外の負債の市場シェアについても何らかの上限を設ける見通し。

(注)但し、この規制は反対も多いので実現するかどうかは流動的。


エネルギー先物取引、米当局が残高規制案(10.1.15日経夕刊)
米CFTCは14日、原油などエネルギー関連先物の投機的な取引に残高規制を導入する案を発表した。
未決済建玉の量に応じて、新規に手掛けられる取引高を制限する内容。
対象は原油、天然ガス、ガソリン、燃料油それぞれの先物。
取引の過度な集中を避け、適正な価格を形成したり、リスクヘッジなど市場の機能を高めるのが狙い。
今後30日間は一般から意見を募り、その上で正式に決定する。


米温暖化ガス、05年比17%削減(09.11.26日経)
米ホワイトハウスは、温暖化ガス排出量を2020年までに05年比で17%削減する目標を発表した。
オバマ大統領が12月にコペンハーゲンで開かれるCOP15に自ら出席し、米国の数値目標として公約する。
日本政府が表明している、20年までに1990年比で25%削減する数値目標などに比べると米国の削減幅は小さい。


米景気対策を拡充(09.11.6日経夕刊)
米国の景気対策の一部延長が決まった。
・住宅の初回購入者に対する最大8000ドルの税還付措置を来年4月まで継続。
・雇用保険の失業者給付期間を14週間延長。特に失業率が高い州はさらに6週間上乗せ。


米GDP、5四半期ぶりプラス(09.10.30日経)
7~9月期の個人消費は前期比年率3.4%増となり、2年半ぶりの伸び率となった。
自動車に加え、衣料品や食料品など生活に密着した分野を中心に消費はやや上向いてきた。
製造業を中心とする企業部門も立ち直ってきた。

米大統領経済諮問委員会のローマー委員長は、総額7870億ドルの景気対策が7~9月期の成長率を3~4ポイント押し上げたとの試算を示した。
プラス成長のかなりの部分は政策効果だった計算だ。

インフラ整備など公共投資のほかに、家計への所得税減税や失業者給付で消費を下支えし、住宅取得減税で住宅投資を後押しした。
特に8月に終了した低燃費車への買い替え支援の大きかったとみられる。
自動車・同部品だけでGDP全体を1.01ポイント押し上げる結果となった。

政府頼みから自律的な成長に戻るには消費の本格的な回復がポイント。
しかし雇用・所得環境は引き続き厳しい。
失業率は9月に9.8%まで上昇。
賃金も弱含んだままだ。
官需から民需へのバトンタッチが進まなければ、上向いた米景気が失速する2番底リスクはなお残る。


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