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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

日本

国の借金(その8)(14.5.10日経)
財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円になったと発表した。14年度末には1143兆円を超える見通し。


消費税増税、個人消費への影響(14.1.5日経)
・税率が3%から5%に上がった97年は駆け込み需要が個人消費を0.79%押し上げ、反動減は1.51%押し下げた。

・今回は家電エコポイントやエコカー減税ですでにテレビやエアコン、自動車の買い替えが進んでいることから「耐久消費財の駆け込み需要は小幅にとどまる」(みずほ総研風間エコノミスト)。

・第一生命経済研究所の永浜主席エコノミストは増税による14年度の個人消費の押し下げ効果を約4兆円と試算。アジア通貨危機などで日本経済全体が減速していた97年当時と比べると、「景気回復傾向にある14年度の押し下げ幅は6割程度になる」と指摘する。

・小売企業への調査では増税後にセールを「実施する」と答えたのは全体の33%。[実施しない]は5%。「未定」は62%。

・J・フロントリテイリングの山本社長
前回の増税時は経営統合前の大丸と松坂屋の単純合算で1997年度の売り上げは4.3%減、98年度は6.9%減った。今回は金融不安などがなく1%前後の減収にとどまるとみている。


教育資金贈与の非課税制度(13.6.20日経)
祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を活用した「教育資金贈与信託」が人気を集めている。大手信託4行では4月の取り扱い開始から2カ月半で残高が1000億円を突破。1500兆円を超える家計金融資産の6割を占める高齢者の貯蓄が動き出した。

新制度では、30歳未満の子や孫への教育資金の贈与なら1人当たり1500万円まで非課税となる。非課税制度が終了する15年末までに三菱UFJ信託銀行など大手信託4行合計で5万4000件の獲得を見込むが、開始から2カ月半で4分の1を超えた。平均の贈与額も600万円程度だ。


国の債務超過、11年度441兆円(13.3.30日経)
財務省は29日、一般会計と特別会計に、独立行政法人や特殊法人を加えた2011年度の国の連結ベースを財務諸表公表した。負債が資産を上回る債務超過の額は441兆2000億円と前年度から38兆8000億円増えた。


日本の個人金融資産(12.7.23日経)
金融ニッポンの潜在力の源泉である1500兆円の個人金融資産の8割は50歳以上が保有する。過半は現預金が占める。

50歳代 270兆円
60歳代 520兆円
70歳代 460兆円

国の負債超過400兆円突破(12.2.1日経)
財務省は31日、2010年度末の国の資産と負債の状況を示す貸借対照表を公表した。一般会計と特別会計の合計で、負債が資産を417.8兆円上回る「負債超過」となった。大量の国債増発が響き、09年度末から45.2兆円膨らんだ。貸借対照表は企業会計に準じた方式で国の財政状況をまとめた。資産には道路など売却して現金化することを想定してない財産も含まれている。


国の借金(その7)(12.1.25日経)
財務省は24日、2012年度末の国債や借入金、財投債、政府短期証券を合わせた国の借金が過去最大の1085兆円規模になる見込みだと明らかにした。11年度末の同見込み額は985.3586兆円だった。


日本国債の格付け見通し下げ(11.4.27日経)
米格付け会社S&Pは27日、日本国債の格付け見通しを現行の「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。東日本大震災の復旧・復興費用が20~50兆円程度に膨らむ結果、財政赤字が拡大すると予想。財政再建策が打ち出されない場合は、格下げの可能性があるとしている。格付けは上から4番目の「AA-」に据え置いた。


長期金利上昇への「転換点」(11.2.25日経)
米格付け会社ムーディーズは24日、日本国債に関するリポートを発表し「短期的に政府が財政赤字の削減につながるような包括的な税制改革を実行できない場合」は格下げを検討すると表明した。

日本は家計の手厚い金融資産があり欧米諸国より低い金利で国債を発行できている。リポートは「突如として政府の優位性が失われる可能性もある」と警告。公的債務が金融資産を上回る場合経常収支が赤字に転換する場合を長期金利上昇への「転換点」と位置付けた。


財政破綻?(11.1.29)


日本国債格下げ(11.1.28日経)
米格付け会社S&Pは27日、日本の長期国債の格付けを「AA」から「AA-」に1段階引き下げたと発表した。「財政赤字が今後数年にわたって高止まりする」ことを理由に挙げた。

「AA-」は財政不安に揺れるスペインを下回り、中国、サウジアラビア、台湾と同じ水準だ。S&Pの小川ディレクターは「いまの政治状況では政府が政策を実現しようとしても国会議決につながる可能性が小さい」と指摘。


国の借金(その6)(10.8.11日経)
財務省発表の10年6月末の国の借金(国債+借入金+政府短期証券)
(総額)904.772兆円、10年3月末比+21.1538兆円。
10年度末には973兆円に達する見通しで、11年度中に1000兆円の大台も視野に入る。
(国民1人あたり)710万円に達する。

10年度の一般会計予算では92.3兆円の歳出に対して、税収は37.4町円にとどまり、残りは44.3兆円の国債発行などで賄う計画。
11年度予算でも新規国債発行額を44兆円以下にする方針だが、国債頼みの財政運営で、借金が増える状態は当面続く見通しだ。


社会保障給付額と消費税(10.7.8日経)
厚労省の試算によると、年金や医療、介護などの社会保障給付額は、国・地方の財政負担や個人の払った保険料からの給付を合わせて2011年度で105兆円。
現行制度を維持した場合も、高齢化の影響で25年度には141兆円と、約36兆円増える。
年金が1.2倍、医療が1.5倍、介護は1.9倍に膨らむ見通しだ。

消費税は予算総則で高齢者医療、基礎年金、介護の3分野に充てることが決まっている。
10年度予算ではこの3分野で9.8兆円の財源不足が生じている。
消費税は1%の引き上げで2.4兆円程度の増収が見込める。


国の借金(その5)(10.5.11日経)
(1)財務省発表の09年度末の国の借金(国債+借入金+政府短期証券)
(総額)882.9235兆円、08年度末比+36.4265兆円。
財務省は10年度末には973兆円に達するとみている。
(国民1人あたり)693万円に達する。
財務危機に陥ったギリシャは300万円程度(債務には地方分も含む)とみられる。

(2)IMF発表の09年末の公的債務残高(国の借金+地方債など)のGDP比率
(日本)218.6%
(米国)84.8%
(英国)68.7%
※日本の場合、財務状況が悪化しているにもかかわらず、長期金利(新発10年物国債)の利回りは1.3%台と低位安定している。
背景として指摘されるのが、国内投資家による保有比率が突出して高いこと。
日銀によると日本国債の国内保有比率は09年末時点で94.8%。(米国の場合52.3%)


米S&P責任者に聞く(10.4.29日経)
(S&P公社債格付け統括責任者ポール・コグリン氏)

日本国債については、国内消化が進む限りはすぐギリシャのような状態にはならないとした。
しかし、構図は同じで「先送りは解決をより困難にする」と警告した。
「債務残高が積み上がる一方で、高齢化により貯蓄率は今後下がる。リスクは年々高まり、いったん金利が上がりだすと財政は苦境に陥る」と指摘した。


次なるリスクに備えて(10.3.16)


政府部門(国+地方+社会保障基金)のバランスシート(10.3.8)


国の借金(その4)(10.2.16日経)
国名 海外投資家の国債保有比率
ドイツ53.8%
米国 47.7%
フランス34.7%
英国 32.0%
ギリシャ7割超
スペイン 5割
日本5.8%



国の借金(その3)(10.2.11日経)
財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」の総額が2009年末時点で871.5104兆円に達したと発表した。
08年末に比べ24.8199兆円増えた。
「国の借金」は国債と借入金、政府短期証券を合わせた債務残高の総額。
09年度末には約900兆円、10年度末には約973兆円に膨らむと財務省はみている。
米格付け会社S&Pは1月、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向(ネガティブ)」に変更した。
日本政府は6月までに財政再建の中期目標を示す方針。

(コメント)
現在日本国債は、郵便局や銀行、保険会社がその多くを(国民の金融資産で)買っているため比較的安定しています。
(注)現在国民の純金融資産は1065兆円?

ただ、このまま国の借金が増え続ければ、日本国債は外国に買ってもらわざるを得なくなり、国債価格の暴落(金利の大幅上昇)に繋がる可能性が高くなります。
ヘッジファンドなどに売りたたかれて、日本が金融危機・経済危機に陥る可能性も否定できなくなります。


国の借金(その2)(10.2.10日経)
民主党のマニフェストに載った政策で、国の借金はどの程度増えるか。
日本経済研究センターの推計では、GDPに占める国債などの発行残高が09年度の165%から20年度には243%に膨らむ。
家計の純金融資産に匹敵する金額だ。

(コメント)消費税などの増税必至ですね。怖いのはハイパーインフレです。
消費税を1%アップすると税収は1.5兆円~2兆円増えるといわれています。


G7各国の財政収支と公的債務残高のGDP比(10.2.7日経)
財政事情


子供手当ての効果(10.1.1日経)
労働者の賃金総額である「雇用者報酬」を試算すると、09年は1年前から9兆円程度少なくなったようだ。
2.3兆円の子供手当てでは穴埋めしきれない。

効果のほどは?
・一定の需要を創出するが効果は限定的の可能性大
・教育関連支出の増加に貢献する可能性あり
・少子化対策に大きな効果がでる可能性乏しい

(コメント)やはり政府は輸出などに力を入れて、企業収益が増えるような対策を講じるべきです。
【企業の収益増】→【労働者の賃金増・雇用増】→【国の税収増】
という経済の基本を無視してはいけません。


国の借金(09.12.30日経)
日銀によると、9月末の長短国債の発行残高は約820兆円と過去10年で倍増。
地方も含めた一般政府の純負債(負債から資産を差し引いた額、公的年金を除く)は09年度に入り初めて700兆円を突破した。

政府の巨額債務は家計が支えてきた。
国債の直接保有に加え、預金や保険といった形で金融機関に集まったお金の多くが国債に流れ込んでいる。
日本経済研究センターの試算では、家計の実質保有分は500兆円前後と全体の6割を占める。

だが「元手」である家計の資産は伸び悩み、国債の買い余力が衰え始めた。
資産から負債を差し引いた純資産は1065兆円。
金融危機後の株安もあって頭打ちが鮮明だ。
政府負債(700兆円超)の家計資産(1065兆円)に対する比率は65.7%と記録に残る80年度以降で最大を記録した。

IMFは日本の政府債務の拡大が続き、GDPに対する比率は07年の188%から14年には246%に上昇し、米国(108%)の2倍以上になると予測する。

政府負債が過去3年間平均のペースで増え続けると仮定すると、家計の純資産が横ばいとしても20年ごろには「買い余力」はなくなる計算になる。


◆日本の財政(2010年)
・敗戦後1947年には国債発行額が税収を上回り、物価が急激に何十倍も上昇、ハイパーインフレを起こした。国債は紙くずになった。
・日本に存在するお金は、紙幣と貨幣合わせて約78兆円。
・消費税1%は2.3-2.4兆円になる。団塊の世代が高齢化すれば、年金・医療・介護が毎年1兆円ずつ増える。
・日本郵政株売却すると少なくとも5兆円になる。
・地方債は200兆円ほどあるが、資産も200兆円ある。
・国の資産は500兆円。内150兆円は容易に売れない実物資産。残りの350兆円は売却可能。08年度の国のBSでは、年金資産130兆円、特殊法人への貸付金・出資220億円、有価証券・現預金120兆円。
・2010年の純債務残高の対GDP比:日本は104.6%、イタリア100.8%
純債務残高とは債務残高から政府保有の金融資産を差し引いたもの。実物資産も除いた場合純債務残高の対GDP比は約60%。
・日本の国家公務員30万人。人件費は1.92兆円。
・H22年度当初予算・・新規国債44兆円、借り換え債102兆円、財投債15兆円、合計162兆円。
・ネバダレポート
もし日本がIMF管理下に入った場合(米国のIMFに近い筋の専門家がまとめた)
(1)公務員総数、給料は30%以上カット、ボーナスはすべてカット。公務員の退職金100%カット
(2)年金一律30%カット
(3)国債の利払いは5年~10年間停止
(4)消費税は20%に引き上げ
(5)課税最低限の引き下げ、年収100万円以上から徴税
(6)資産税導入、不動産に対しては公示価格の5%を課税
(7)債券、社債は5~15%の課税
(8)預金は一律ペイオフを実施、第2段階は預金を30~40%カットする。


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