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投資家モーちゃん日記

欧州(2)

キプロス一部預金封鎖、預金者には銀行株を発行(13.3.17BLOGOS)
EUのユーロ圏財務相会合やIMFがキプロスに100億ユーロ(約1兆2400億円)を融資する代わりに、キプロスの金融機関の全預金口座に6・57~9・9%の税金をかけることを決めた。口座からの預金引き出しを防ぐため、キプロス政府は16~18日、一部の預金を封鎖する。

「取り付け」にも似た騒ぎが起きたのは、ユーロ圏が10万ユーロ以上の預金について預金額の9.9%、それ未満の場合は6・75%を1回に限り徴収すると決めたためだ。徴収額は全体で58億ユーロにのぼる見通しだ。

もともと支援額はキプロスのGDPに匹敵する170億ユーロと伝えられていたが、預金者の損失負担に加え、国有財産の売却、法人税の引き上げなどで穴埋めし100億ユーロに抑えた。

キプロスの金融機関の預金者に異例の損失負担を求めたのはなぜか。ロシアの富裕層や犯罪組織がキプロスの銀行口座を脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)に使っている疑いが強いからだ

メルケルはロシアのオルガルヒなど預金者に負担を求めた。脱税、マネーロンダリングの資金を手放しで救済しないという姿勢をドイツ国内の有権者に示すためだ。ユーロ圏やECBはアイルランドやスペインの金融機関を無制限で支援する方針で、キプロスはあくまで「例外」との立場だ。

レーン欧州委員によると、ロシアもキプロスに対する25億ユーロの融資の期限延長や金利軽減に応じるという。月曜日の18日、キプロスは祭日。19日に開業するまでにキプロス政府は全口座から6・57~9・9%を引き下ろす。預金者にはそれに相当する銀行株を発行する

週明け、市場がユーロ圏の措置をどう受け止めるかはわからない。


ユーロ圏解体は高くつく(12.6.5日経)
ドイツが通貨統合から離脱すれば3900億ユーロ(39兆円)規模の経済損失が生じるとハンブルグ大のマイヤー教授は試算する。それに対して南欧支援での負担は最大で年1500億ユーロだ。


スペイン(12.6.5日経)
・名目GDPは約1兆4073億ドル(約108兆3600億円)でギリシャの約4.7倍。

・スペイン国債や企業の社債などのデフォルトによる欧州銀行が被る損失は、SMBC日興証券の試算によると、推計3832億ユーロ(約37兆1700億円)でギリシャの8倍に迫り、ユーロ圏31銀行の株式時価総額を上回る。

・住宅の担保価値が目減りし、焦げ付く恐れがある融資は推計で約1480億ユーロに急増した。
 

ギリシャのユーロ離脱(12.5.29ブルームバーグ)
世界の銀行業界を代表する国際金融協会(IIF)のダラーラ専務理事は25日のインタビューで、ギリシャのユーロ圏離脱に伴うコストが、IIFの従来予想である1兆ユーロ(約100兆円)を上回る公算が大きいと警告した。これには、ギリシャ国債からの直接の損失のほか、ポルトガルとアイルランド、スペイン、イタリアを感染から守り、銀行の資本増強を行うために必要な資金が含まれる。

一方、ピーターソン国際経済研究所の研究員、ヤコブ・キルケゴール氏は、ギリシャの再選挙で救済条件の破棄を訴える政党を有権者が選んだとしても、ユーロ圏の分裂は起こらないのではないかと考えている。ユーロ圏離脱は海外からの支援を遮断し、経済と金融システムを非常に大きな混乱に陥れるため、新政権は数週間以内に崩壊する可能性が大きいとみるためだ。

ギリシャが政治の機能停止と5年目に入るリセッション、債務返済義務と緊縮目標達成の重荷にあえぐ中で、同国がユーロ圏に残留することも世界経済にとって頭痛の種となりそうだ。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は「ギリシャがユーロ圏をまだ離脱せず、この先1年以上にわたってこの種の議論が繰り返されるという見通しが最も有力だ」と話している。


ギリシャのユーロ離脱(12.5.15&17日経)
EUが支援を凍結すれば、ギリシャは資金繰りに行き詰まる。早ければ6月中、遅くとも数カ月後に資金不足に陥り、年金支給や公務員給与の支払いが滞りかねない。支援が途絶えれば経済が混乱するのはほぼ確実で、いずれはユーロ離脱に追い込まれる可能性がある。

(ドイツIfo経済研究所の論文)
・銀行を土曜から月曜日まで三連休とし、基準日を決めて預金残高を把握。
・火曜から市中のユーロ紙幣に認識用のスタンプを押し、新通貨との交換に備える。
・資金逃避が起きないよう、資本規制や国境検問も敷く。

だが新ドラクマの通貨価値が大幅に切り下がるのは明らか。切り替え前にユーロの現金を持とうと預金者は銀行に殺到するはずだ。離脱方針の議決に始まり、新ドラクマの紙幣デザインから印刷、各金融機関への輸送、実際の紙幣の交換といった作業には長期間を要する。その間に混乱が増幅するのは自明だ。

焦点は新ドラクマの切り下げ幅だ。01~02年のアルゼンチン危機では、ドル連動を放棄した通貨ペソの相場が対ドルで30~40%下がった。
・ギリシャの輸出を有利にするが、輸出依存度は低い。
・半面、エネルギーなどの輸入価格は上がる。インフレで国民生活は厳しくなり、GDPの160%にのぼる政府の債務負担も膨らむ。
・外貨建ての債務負担が急激に増えるので、ギリシャ企業の債務不履行が続出するとみられる。


ユーロ圏の主な国の2010年の財政赤字・債務改定値(11.10.22日経)
   《 国内総生産(GDP)比 》
(国名)   (財政赤字)  (債務残高)
ドイツ     4.3%    83.2%
フランス    7.1%    82.3%
イタリア    4.6%   118.4%
スペイン    9.3%    61.0%
ギリシャ   10.6%   144.9%
ポルトガル   9.8%    93.3%
アイルランド 31.3%    94.9%  


欧州安定メカニズム(ESM)(11.10.4日経)
恒久的な金融安全網で、「欧州版のIMF」といわれるESM。2013年半ば以降欧州金融安定基金(EFSF)を引き継ぐ仕組み。「最後の手段」として加盟国の債務の元本や利払いを減免する「債務再編」をできるようにした点がEFSFと違う。

デフォルト(債務不履行)と実質的に同義で、メルケル独首相らが「13年半ばまではギリシャをデフォルトさせない」と繰り返しているのはこのため。ESM設立のためのEU条約改正は13年の予定だ。

(EU筋の指摘)
歳出削減や増税が一定の成果をあげてはいるが、ギリシャでは国営企業の民営化・資産売却が殆ど進んでいない。


ギリシャがユーロ離脱すればどうなる(11.10.2日経)
(ECB元専務理事イッシング氏のインタビュー)
ギリシャの再生には50%以上の債務減免とユーロ離脱以外に選択肢はない。

(参考になる例=アルゼンチンのケース)
(1)1980年代まで続いたハイパーインフレを収めるため、91年にドルとの固定制を採用したが、実力以上の通貨高に同国経済は行き詰った。
(2)変動相場制への移行説がくすぶるなか、政府や企業、個人とも借り入れがほとんどドル建てとなり、通貨が下がった際に返済に苦しむのは目に見えていたから、政府は何ヵ月も踏ん切りがつかなかった。
(3)2002年初めに1ドル=1ペソという事実上の固定相場制を放棄した。
(4)変動制への移行に先行、01年末には、公的債務のデフォルトも宣言した。
(5)移行に際して、個人の借り入れについては10万ドルまで1ドル=1ペソでのペソへの転換を認めたが、その負担を銀行がかぶらされた。
(6)変動制に移行するとペソは一時、4分の1に急落。数ヵ月後には取り付けが起こり、全銀行が営業停止に追い込まれた。
(7)欧州への移住が続々出るほど大混乱したが、回復も早かった。通貨下落で輸出構想力が戻り、03年には急成長軌道に戻った。IMFからの融資は07年に完済できた。

(ギリシャがユーロ離脱した場合)
(1)新紙幣の準備も必要になる。
(2)ユーロの離脱規定がないため法的な対応も長引きかねない。
(3)債務はユーロ建てだから通貨切り下げで大幅な債務カットが不可避になるし、インフレリスクも出てくる。
(4)一方、巨額の経常赤字が圧縮されて成長率は上がり、観光客の急増で主力産業の観光は潤うだろう。

(欧州の金融関係者の声)
ユーロ離脱どころかデフォルトを許しただけでも、イタリア国債などの信任低下に波及する「ギリシャ・ショック」になると恐れる声が圧倒的だ。さらに、ソブリン危機が主要銀行の経営問題、金融システム問題に転化する懸念がある。


ギリシャ国債(11.7.4日経夕刊)
最新のデータでは、
ギリシャの国内銀行は約400億ユーロのギリシャ国債を保有。
ギリシャ国内の年金基金は約270億ユーロの同国債を持っている。
ギリシャの債務(借金)のGDP比率は2012年にかけて160%を超す見通し。


アイスランドの現状(11.6.30日経夕刊)
金融危機に陥りIMFの支援を受けたアイスランドの株価が緩やかに回復している。国有化した銀行の再建に一定のメドが付き、極端なインフレも鎮静化した。

通貨クローナの下落によるインフレを回避するため、中央銀行は08年には政策金利を18%に引き上げたが、現在は4.25%に低下。アイスランド政府は9日にIMFの支援後、初めて国債を発行し、「市場復帰」を果たした。

景気も回復感を強めており、OECDはGDPの成長率を11年は2.2%、12年は2.9%と予想している。通貨クローナの対ドル相場は1ドル=114クローナ前後と、60クローナ台だった金融危機前に比べて半値に下落し機械メーカーのマレルなど輸出企業に追い風だ。マレルの11年1-3月期は売上高が前年同期比19%増と好調だった。


ユーロ危機、仏中銀総裁会見(11.5.23日経)
フランス中央銀行のノワイエ総裁はギリシャ、アイルランド、ポルトガルの金融危機の内容を比べて「ギリシャが最も深刻だ」と述べた。同国特有の問題として「貧弱な経済基盤」と「極端な財政悪化」の2点を挙げ「大がかりな改革と調整が要る」と強調した。→→→ (EU・IMFはギリシャ政府に500億ユーロ以上の国営企業の民営化・資産売却を求めている)

 債務再編しなければギリシャの金融不安は収まらないとの見方に対しては「雨から逃げて池に落ちるような行為だ」と激しく批判した。「ギリシャ国債の大半は同国の銀行や保険会社が保有している」と指摘。債務再編すれば同国の民間部門が傷つき、悪循環に陥る危険性を警告した。

 ポルトガルに関しては「悲劇的な状況ではない」と言明。リーマン・ショック後の景気後退が主因であるとの認識を示し、「古典的なIMF支援の手法で立ち直る」と強調した。

 アイルランドについては「危機の本質は同国の銀行業界にあった」(国内経済に対し銀行の規模が大きすぎた)と語った。米国と英国の不動産バブル崩壊がアイルランドの銀行を直撃した後遺症は改善し、「経済は近く安定した状態に戻る」とみている。

 
ユーロ危機の広がりをどう見るか(11.5.18日経)
(コンサルタント会社SCCO会長デビッド・マーシュ氏)

ユーロ圏は団結か大混乱の岐路にある。第一の団結への道は、最上級格付けの6カ国が多年度にわたり融資のほか資金贈与、債務削減を通じ債務国を支える道だ。第二の道はユーロ圏が債権国と債務国の2グループに分裂する道だ。今後2年でどちらに進むかがはっきりするだろう。

私の予測では、第一の道に進む政治的意思がない。ドイツに限らずオランダ、フィンランド、フランスも小国に無制限の資金を出すことはできない。現在の形の通貨統合は終わるだろう。

ドイツは、ギリシャの債務再編は避けられないと認識している。ドイツの大手銀行は債務再編で大きな損失は被らない。大手銀行のギリシャ国債保有は欧州中銀への売却などで減っている。債務再編は今年末から12年初め、ドイツの総選挙がある13年よりはかなり前に実施するだろう。


フランス、財政赤字枠を憲法で規定へ(11.2.4日経)
フランスのバロワン予算相は2日、財政赤字の割合を一定の枠内に抑える規定を憲法に盛り込む方針を示した。夏までの審議入りを目指す。
サルコジ大統領は昨年、財政再建のため過剰債務回避を憲法で規定する意向を示していた。ドイツは基本法(憲法)でこうした措置を定めている。


EU、安くなった自国国債買い戻し案が浮上(11.1.26日経)
EUで、総額4400億ユーロの欧州金融安定基金を活用し、ユーロ導入各国が金融市場から自国の国債を買い戻せるようにする案が浮上。3月下旬の首脳会議に向け協議が本格化する。

危機に直面したギリシャやアイルランド、ポルトガルなどの既発債は利回りが上昇、価格が下落している。買い戻し価格は発行時の額面を下回り、債務残高(借金)を圧縮しやすくなる


EUのアイルランド向け融資(11.1.6日経夕刊)
EUの欧州委員会は5日、金融危機に直面しているアイルランド向けに50億ユーロの融資を12日に実行すると発表した。EUとIMFによる総額850億ユーロの金融支援の第一弾。融資の財源を確保するため欧州委は5日に債券の入札を実施、域内外の投資家から予定額の3倍超の応募があったという。

総額850億ユーロのアイルランド向け金融支援の財源の一部として、欧州委はEU予算を裏付けに2011~12年に225億ユーロの債券を発行する。EUのもう一つの主な資金調達手段となる欧州金融安定基金(EFSF)も今月下旬に初めて債券を発行する予定。

欧州委によると債券の利率は年2.59%。EUは債券発行で調達した資金を元手に、アイルランドに年5.51%で融資する。融資金利から調達コストを差し引いた金利収入は全額EU予算に繰り入れる。今回ひとまず入札が順調に進んだ点について欧州委は「ユーロ圏への信認のサイン」と受け止めている。


英が財政緊縮策を発表(10.6.23日経)
15年度までに財政赤字のGDP比率を10.1%から1.1%に下げる。
赤字削減策の8割弱は歳出削減で捻出する。
歳出削減は毎年300億ポンド(約4兆円)。

・付加価値税の基本税率を11年1月に2.5%上げ20%とする。
・子供手当を3年間停止。
・福祉給付の抑制。
・公務員の賃上げの2年凍結。
・銀行新税の導入。
・高所得者の資産譲渡益課税引き上げ。
・法人税の基本税率を14年までに28%から24%に引き下げ。

(欧州各国の主な財政再建計画)
【ギリシャ】消費税を急速に増税。年金受給額を約30%削減。
【ハンガリー】公務員給与を15%削減。銀行税を新設。
【スペイン】公務員給与削減、公共投資の凍結、年金支給額の据え置き。
【ポルトガル】消費税や所得税を増税。軍事費の大幅削減。
【ドイツ】4年間で800億ユーロ(約8.9兆円)の歳出削減。
【イタリア】公務員幹部の給与削減など2年間で240億ユーロの歳出削減。


スイス中銀大量のユーロ買い介入(10.6.13日経)
スイス中央銀行が外為市場で大量のユーロ買い・スイスフラン売り介入を実施。
5月だけで外貨準備高が約1.5倍に急増し、ユーロの隠れた下支え役となっていたことが分かった。
自国の輸出競争力を維持するのが目的だが、独仏などユーロ圏の国債相場も下支えする結果となった。


主要国銀行のPIIGSと中・東欧諸国向け投融資残高(10.6.8日経)

(昨年末時点、億ドル)

投融資出し手→

フランス

ドイツ

英国

オランダ

米国

日本

オーストリア

主要24カ国計

↓受入国
ポルトガル4494742561414743292509
イタリア5078189776569153254425511451
アイルランド52118381727282571217786477
ギリシャ78845015412216667482170
スペイン2112238011001197580284889257
ポーランド30561831352130491372835
チェコ34112126472475971786
ハンガリー111319213538173701398
ルーマニア14346183120.24221097


中・東欧諸国の財政状況(10.6.6日経)

国名 財政赤字比率(GDP比、09年)
チェコ5.9%
ハンガリー 4.0%
ポーランド7.1%
EU平均 6.8%

★ハンガリーの今年のGDPに対する公的債務の比率は79%の見通し。
ギリシャの見通し125%を大幅に下回る。


欧州連合(EU)統計局が4月22日発表した2009年のEU各国の財政赤字および債務残高の対国内総生産(GDP)改定値

(対GDP比率、単位%)
       2009年 2008年 2007年
オーストリア
財政赤字   -3.4  -0.4  -0.4
 債務残高   66.5  62.6  59.5

ベルギー
 財政赤字  -6.0  -1.2  -0.2
債務残高  96.7  89.8  84.2

デンマーク
 財政赤字  -2.7  3.4  4.8
 債務残高  41.6  34.2  27.4

フィンランド
 財政赤字  -2.2  4.2  5.2
 債務残高  44.0  34.2  35.2

フランス
 財政赤字  -7.5  -3.3  -2.7
 債務残高  77.6  67.5  63.8

ドイツ
 財政赤字  -3.3  0.0  0.2
 債務残高  73.2  66.0  65.0

ギリシャ
 財政赤字  -13.6  -7.7  -5.1
 債務残高  115.1  99.2  95.7

アイルランド
 財政赤字  -14.3  -7.3  0.1
 債務残高  64.0  43.9  25.0

イタリア
 財政赤字  -5.3  -2.7  -1.5
  債務残高  115.8  106.1  103.5

ルクセンブルク
  財政赤字  -0.7  2.9  3.6  
  債務残高  14.5  13.7  6.7

オランダ
  財政赤字  -5.3  0.7  0.2
  債務残高  60.9  58.2  45.5

 ポルトガル
  財政赤字  -9.4  -2.8  -2.6
  債務残高  76.8  66.3  63.6

 スペイン
  財政赤字  -11.2  -4.1  1.9
  債務残高  53.2  39.7  36.2

 スウェーデン
  財政赤字  -0.5  2.5  3.8
  債務残高  42.3  38.3  40.8

 英国
  財政赤字  -11.5  -4.9  -2.8
  債務残高  68.1  52.0  44.7

  スロベニア
  財政赤字  -5.5  -1.7  0.0
  債務残高  35.9  22.6  23.4

 スロバキア
  財政赤字  -6.8  -2.3  -1.9
  債務残高  35.7  27.7  29.3

 ブルガリア
  財政赤字  -3.9  1.8  0.1
  債務残高  14.8  14.1  18.2

 チェコ
  財政赤字  -5.9  -2.7  -0.7
  債務残高  35.4  30.0  29.0

 エストニア
  財政赤字  -1.7  -2.7  2.6
  債務残高  7.2  4.6  3.83

 ラトビア
  財政赤字  -9.0  -4.1  -0.3  
  債務残高  36.1  19.5  9.0


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