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投資家モーちゃん日記

豪州

豪州政府の新型資源税(10.7.10日経)
豪州政府が12年7月に導入予定の新型資源税(鉱物資源利用税=鉄鉱石と原料の石炭が対象)が、日本の産業界に与える影響は限定的となりそうだ。
鉄鋼原料価格へ転嫁される懸念は後退してきた。
鉄鋼原料の権益を保有する三菱商事や三井物産など大手商社の業績への影響も軽微にとどまりそうだ。

修正案では税率が40%から30%に引き下げられたうえ、新税制の課税所得を計算する際、損金算入できる生産設備の償却額が増えることなどで、実際に支払う税金は当初案より圧縮される見通し。

日本の大手商社はそろって豪州に資源権益を持つ。
特に三菱商事、三井物産は今期の予想純利益に占める資源・エネルギー分野の割合が7割前後に達しており、収益への影響が大きい。
日本の鉄鋼業界は鉄鋼原料の過半を豪州からの輸入に依存している。
業界関係者からは一様に安堵の声が聞かれる。

ただ今回の件で資源関連企業の収益は国の政策などに左右されることが改めて分かった。
今後も日本の鉄鋼や商社業界が資源国の動きに翻弄される可能性はある。


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