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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

インド

インド進出、3つの障害(14.4.29日経)

(政策による障害)
・NTTドコモは約2600億円を出資したTTSL株を売却して撤退する方針。携帯電話の周波数問題などでインドの政策や行政に振り回された。
・インド政府は12年にスーパーなど総合小売業の参入を認めたが、市場の9割を占める零細商店の保護を求める声が根強い。米ウォルマートは12年に早期参入を目指したが、進出機運が後退している。英テスコは昨年末に現地企業と組んで投資計画をまとめたが、総選挙で優勢な最大野党が外資進出に反対する政権公約を公表。計画自体が宙に浮いてしまう可能性にさらされている。

(品質の障害)
・第一三共が実質売却を決めた後発薬大手のランバクシーでは、複数のインド工場で品質問題が発覚し、米FDAから輸出禁止措置を受けていた。最大手のサン・ファーマも同様の措置を受けている。
・住宅やオフィスビルでも建設時の瑕疵で、数年で老朽化してしまうことも多い。プロジェクトの遅延や停滞も当たり前。製造業ではカーストの影響から現場で手を使う作業を嫌がる風潮が根強く、生産技術の伝授が大きな課題だ。

(時間の問題)
・第一三共もドコモも事実上の撤退を5年程度で決めている。「外資がM&Aで進出しても3年や5年で投資回収をするのは難しい」と現地のM&Aコンサルタントは言う。
・82年に政府企業に出資する形で進出したスズキは政府との裁判や労働争議も乗り越えた。時間をかけて取り組まなければ実績を残せない。
・現地でのブランド構築に成功し、インド家電が好調なソニー。「20年に渡って地道に活動してきた成果だ」ソニー・インディアの日比社長は話す。

インドで成功する企業の特徴は、それぞれの企業が持つ製品や技術を、時間をかけても、インドの市場特性に合わせてうまく「現地化」していることだ。現地で確固たる地位を気づいているサムスン電子などは現地にあわせた機能や価格の商品を投入している。


インド、外資に総合小売解禁へ(11.8.8日経)
複数ブランドの商品を扱うインドの総合小売業分野で、地元企業との合弁方式での外資参入が許可されることになった。早ければ2014年初頭にも外国企業が大型スーパーなどを出店する。

先月末の関係省庁の次官級協議では総合小売業に参入する外資の出資比率の上限を51%とすることで大筋合意。インドは卸売業に100%まで、単一ブランド品の小売業には51%まで外資の出資を解禁してきたが、複数ブランドの小売業では門戸を閉ざしてきた。

背景にあるのは収束の気配がないインフレだ。外資系スーパーによる農家への直接買付けで仲介業者を排除、価格低下を狙う。更に外国マネーによる農産物の冷蔵配送など輸送インフラの整備が最大の理由との指摘もある。


インドの年収別世帯数(10.9.14日経)
(年収)         (都市部)   (農村部)            
50万ルピー以上   1000万世帯 500万世帯
15~50万ルピー   2400     2500 
7.5~15万ルピー  2000     4000
7.5万ルピー未満   2300     9700
(注)1ルピー=約2円


日印EPA大筋合意(10.9.10日経)
日本・インド両国政府は9日、2国間の経済連携協定(EPA)を締結することで大筋合意した。
インドのシン首相が来日する10月に正式合意する方向。
2011年に発効する見通しだ。

発効から10年間で、両国の貿易総額の94%にあたる品目の関税を撤廃する。
日本の主要輸出品目である自動車部品や鉄鋼などの大半が無税となる。
(完成車は関税撤廃の対象から除外された模様)
日本は後発医薬品承認の迅速化を検討する。
日本の輸出品は90%、インドの輸出品は97%が無税となる。


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