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投資家モーちゃん日記

中国リスク

中国、商船三井船舶差し押さえ(14.4.21日経)
中国当局は20日までに、海運大手の商船三井が中国で保有する大型の輸送船1隻を差し押さえると発表した。日中戦争が始まる直前に日本の海運会社に2隻を貸し出した中国企業の経営者の親族が、当時、未払いだった賃貸料や損失の賠償を同海運会社の流れをくむ商船三井に求めていた。中国側の裁判では商船三井の敗訴が確定しているが、同社が賠償に応じないため、異例の差し押さえとなった。

中国メディアによると、中国企業は1936年に2隻の船舶を日本の海運会社に貸し出したが、翌年に日中戦争が始まり、日本軍が徴用して2隻とも沈没したという。

このため、親族側は1988年に船舶を借りた日本の海運会社を引き継いだジャパンラインを相手取り、上海海事法院に賠償を求める訴訟を起こしていた。

同法院によると、2007年に親族の訴えを認め、ジャパンラインを引き継いだ商船三井に対し、約29億1600万円の支払いを命じた。10年には中国最高人民法院(最高裁)が商船三井の再審請求を棄却したことで、判決が確定していた。

その後も親族側と商船三井側は和解交渉を進めていたが、折り合わなかったもようだ。今後も商船三井が賠償に応じなければ、船舶は売却される可能性がある。


ニコン「D600」購入者が提訴(14.4.3日経)
中国メディアが欠陥を指摘したニコンのデジタル一眼レフカメラ「D600」を購入した上海市の消費者が、代金返還などを求めて地元裁判所に提訴した。原告側の弁護士によると裁判所は訴状を受理した。今後、中国各地で提訴の動きが広がる可能性もある。

原告はカメラの購入代金(約18万円)の返還と、代金と同額の賠償金を求めている

D600について中国国営テレビが、撮影した画像に黒い粒状の像が写り込む欠陥があると指摘、中国の消費者から対応を求める声が出ていた。ニコンは先月末、不具合があるカメラの無償交換に応じると発表している。


強制連行、中国で訴え受理(14.3.19日経)
日本企業による戦時中の強制連行を巡り、中国の裁判所が、元労働者や遺族の合計40人による損害賠償の訴えを(初めて)受理した。戦時中に中国人を日本などに強制連行し、働かせた企業は35社あり、約3万9千人が対象になったという。35社の内20社が現在も存続しており、今後はこれらの企業が訴訟のリスクを負うことになる。


強制連行、中国で提訴(14.2.26日経)
戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者や遺族の合計37人が26日、三菱マテリアル、日本コークス工業(旧三井鉱山)の2社を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴状を北京市第1中級人民法院(地裁)に提出した。同法院は習近平指導部の意向を踏まえ、訴えを受理するかどうか判断するとみられる。

原告側の康健弁護士によると、元労働者は北海道や福岡県の炭鉱などで働いていた。1人100万元(約1700万円)の損害賠償や、2社が日中の主要17紙に謝罪広告を載せることを求めている。

強制連行問題ではこれまでも河北省など中国の裁判所に訴状が提出されたことがあるが、訴訟が進んだ例はないという。当時の中国指導部が日中関係への影響に配慮し、受理しないよう働きかけたとの見方がある。

裁判所が訴状を受理し審理が始まれば、中国で同様の訴訟が続く可能性がある。


中国影の銀行の高利回り理財商品(13.6.30日経)
・中国の銀行業務監督管理委員会の6月29日の発表では、理財商品の2013年3月末の残高は8.2兆元(約130兆円)。名目GDPの約16%、人民元預金残高の約12%に相当。一方、英米格付け会社フィッチは今月、中国の理財商品の規模を約13兆元とする推計値を発表した。

・理財商品は信託会社などが組成し、主に銀行を窓口に個人や企業に販売する。利回りは約3%の1年物定期預金金利を上回る5~10%。集まった資金は主に地方政府の不動産・インフラ投資に流れている。今後中国当局は新たな規制策を打ち出すとみられる。

・ジョージ・ソロスは「米サブプライム問題に似ている」と警告する。


中国の短期金利低下(13.6.29日経)
6月28日の中国短期金融市場で、指標となる上海銀行間取引金利翌日物は4.941%と17日以来の水準まで低下した。

中国人民銀行の資金供給公表が奏功して、中国の金融市場は足元では落ち着きを取り戻しているようにみえる。


中国、短期金利急上昇(13.6.21日経)
中国の金融市場で20日、短期金利が急上昇した。翌日物の指標金利はわずか1日で7%台から過去最高の13%台に跳ね上がった。中国人民銀行が資金供給を絞ったためで、金利上昇を政策的に容認している。膨張を続ける「影の銀行(シャドーバンキング)」対策とみられ、銀行や企業などの資金繰りにも影響が及ぶ恐れがある。

中国では銀行を介さないシャドーバンキングを通じて、企業や個人の大量のマネーが地方における不動産開発に流れ込んでいる。資金の流入先には銀行からの借り入れが困難な、地方政府傘下の投資会社「融資平台」や不動産会社なども含まれている。市場では中国地方政府の債務リスクが意識され始めており、このままシャドーバンキングの膨張を放置すれば、連鎖的な金融不安を招きかねない。

中国でのマネー急拡大は経済統計からも推測される。銀行貸し出しに債券や信託、企業間の直接金融である「委託融資」などを加えた社会融資総量(広義の貸出金)は1~3月期で約100兆円に達した。国内総生産(GDP)が前年同期比で7.7%増加する間、社会融資総量は同58%も増えており、中国の実体経済と金融取引の乖離が広がっている。

金利の急上昇で、一部の地方銀行や農村向け金融機関は手元資金が乏しくなっているもよう。圧倒的なシェアを占める四大国有銀行は潤沢な預金を抱え、直ちに資金繰り不安には直面しそうにないが、中国ではシャドーバンキングを通じて、マネーが銀行や企業、個人、地方政府の間で複雑に絡み合っている。預金保険制度が未整備なこともあり、ひとたび破綻が起きると、連鎖破綻を引き起こし、金融システム全体が動揺しかねない危うさがある。


(注)中国では、地方政府や不動産会社が高金利の金融商品を発行して資金を集め、不動産バブルの要因になっていると指摘されている。銀行は低金利で市場から集めた資金でこの金融商品を買っている。資金の流れは実態が見えにくく、金融危機につながりかねないと懸念されている


日本車、中国販売プラスに(13.6.5日経)
ホンダは5月の中国での新車販売台数が前年同月比4.6%増になったと発表した。トヨタも5月は0.3%増とプラスになった。

1月に春節に伴う稼働日の大幅増でプラスになったのを除くと、反日でも後で初めて前年上回った。日本の大手3社の中国販売は昨年9~10月に前年比で30~50%台の大幅減を記録していた。


中国、1月の日本車販売台数は前年同月比プラス(13.2.5日経)
日産 11万5700台(前年同月比22.2%増)
ホンダ 4万7248台( 同 22.0%増)
トヨタ 7万2500台( 同 23.5%増)

尖閣諸島を巡る反日デモ以来のプラス。春節(旧正月)休暇の時期のずれで販売店の営業日が大幅に増えた特殊要因が大きいが、「販売の回復傾向も続いている」とみている。


ホンダ・トヨタ、中国減産を緩和(12.12.22日経)
ホンダは12月から武漢市にある工場を1日2交代の操業体制に戻した。来年1月中には広州市の工場も2交代制にする。トヨタも中国の一部工場で12月から2交代制にした。

11月の国内乗用車6社の中国生産の合計は前年同月比43.5%減の17万7684台だった。前年同月比でほぼ半減した10月からは減少幅が縮小傾向にある。


中国、消費関連日系企業の販売回復目立つ(12.12.13日経)
(イオン) 既存店は10月に前年同月比2割減収。11月はプラスに
(ヨーカ堂) デモ直後は既存店が前年同期の3割減収。直近は前年並みに
(セブンイレブン)11月の既存店売り上げがプラスになった
(ファミマ) 11月の既存店売り上げは前年並み
(ミニストップ) 10,11月の既存店は10%以上増収
(吉野家)  11月以降、デモ前の水準に回復
(ユニクロ) 現在は反日デモ前の水準

(東芝アプライアンス) 白物家電が9、10月で前年同月比4割減収。12月は2割減収の見通し


中国、日本製品ボイコット(16)(12.12.5日経)
(11月の中国での新車販売台数)

     前年同月比
トヨタ  22.1%減
ホンダ  29.2%減
日産   29.8%減


中国、日本製品ボイコット(15)(12.11.7日経)
(日産自動車) 足元の来店客数は8割まで戻り、10月後半では受注も7割まで回復した

(ワタミ) 直営店18店の半分の店が休業に追い込まれ、なんとか全店舗で通常営業に戻したが、反日感情の高まりから客離れが加速。足元の売上高は休業前と比べて約1割減った

(ファーストリテイリング) 10月20日、西安市で「ユニクロ」を予定通り2店開いた。90年代初頭から、中国工場に社員を派遣。職人を育成し、縫製技術の向上を二人三脚で進めてきた。店頭に並ぶ商品の75%は中国製。東南アジアにも委託工場を増やしているが、中国に比べると縫製レベルが段違い。製造面でも中国抜きのユニクロはあり得ない。

(日本電産) 主力工場を構える浙江省平湖市。1平方kmの敷地にグループ14社が工場を構え、デジタル機器や自動車向けの各種モーターを生産する。見渡す限りグループ企業が立ち並ぶ「日本電産村」だ。92年に中国に本格進出以来、6823億円の連結売上高のうち2~3割を中国の工場が稼ぐ。永守社長は「デモの影響は楽観視していないが、成長を維持するために必要な設備投資や研究開発投資は続ける」と語る。


中国、日本製品ボイコット(14)(12.11.04日経)
素材各社が中国での設備増強を先送りせず、継続している。信越化学はLEDなどに使う樹脂の生産を始めるほか、三井化学は12月に自動車向けの樹脂工場の建設に着手する。

中国では尖閣諸島の国有化問題で日本企業の製品を買わない動きが広がっているが、素材は消費者の関心が薄く製造企業の特定も難しいため影響は軽微。合弁相手の中国企業も日本企業抜きでは安定生産が難しいため「目立たない形で協力関係の継続を求めてきている」(総合化学大手首脳)という。


中国、日本製品ボイコット(13)(12.11.02日経)
トヨタは1日、10月の中国での新車販売台数が前年同期比44.1%減の約4万5600台だったと発表した。


中国、日本製品ボイコット(12)(12.11.01日経)

(富士フィルム) 中国は日本製品の不買運動の影響は軽微だが、「景気減速に伴いカメラなど大半のビジネスで需要が冷え込む」(中嶋社長)

(ダイキン) 現時点で不買運動の影響は出ていないようだ。

(資生堂) 日本製品の販売を中止している専門店の数は一時の1000店から250店程度にまで減っている。(末川社長)

(ユニチャーム) 「店頭での販売促進活動を控えるよう小売側から要請されたため、前年同月に比べた増収率がそれまでの3割から1割まで縮小した」(高原社長)。しかし、同社の中国売上高の8割を占める沿岸部では、10月以降こうした動きはみられないという。「10月は増収率が約3割まで回復しており、年間でも3割としていた増収率は確保できる」(高原社長)。

(日清食品) 反日デモの影響で一時、商品を撤去する小売店があったものの「10月後半までに通常期に戻った」(中川副社長)という。

(ベネッセ) 反日デモの影響は限定的だ。(福島社長)


中国、日本製品ボイコット(11)(12.10.25日経)
中国で日本車の減産の影響を抑えるため、自動車部品メーカーが対応策に乗り出した。

(部品メーカー各社の中国工場の稼働率低下への対応策)
・ジャトコ  日本から輸出していたタイ向けCVTの一部を中国で生産
・ヨロズ   タイで生産していたタイ向けサスペンションの一部を中国で生産
・矢崎総業  日本車向けワイヤハーネスの生産ラインを米系向けに振り替えるなどして中国国内で調整
・タチエス  シートの生産設備のメンテナンスや新規設備の立ち上げに人員を振り向け
・曙ブレーキ 稼働短縮でできた時間を使い、工場の改善活動に関する勉強会を実施
・小糸製作所 広州の専用ランプ工場の増強を凍結し、月に3~4回の休業日を設定


中国、日本製品ボイコット(10)(12.10.20日経)

(影響あり)
・資生堂  化粧品店数百店で商品の販売停止が続く。
・富士フィルム デジカメの売り場縮小、テレビ通販での取扱い中止。
・カシオ計算機 デジカメの新製品発表を延期。
・三越伊勢丹HD 天津市の店舗の売上高は10月も前年同期より20%少ない。
・神戸製鋼所 ボルト、ナット向けの特殊鋼線の10月の生産を通常月の半分に。
・日立製作所・東芝 北京市や福建省の不動産開発大手がエレベータやエアコンの採用を見送った。
・NECライティング 上海工場に新設したLED照明の生産ラインは、当局の安全認証規格の認可が下りないため、稼働見通しが立たない。

(ほぼ影響なし)
・武田薬品 業務に支障なし。
・王子HD 9月中旬の5日間は操業を停止したが、その後は安定稼働。

*スマホなど中国ブランド製品向けの基幹部品供給は影響を受けていない。


中国、日本製品ボイコット(9)(12.10.19日経)
日産自動車は18日、中国で現地生産した乗用車が反日デモや暴動の被害にあった場合、同社が損失の全額を補償する制度を設けた。すでに販売した車と今後販売する車の両方が対象。

一部の破損に対しては東風日産が修理費用を負担。車両全体が破壊され利用できなくなった場合は、破壊前の残存価値と同額を所有者に支払う。所有者が日本車に乗っていることを理由に殴られる等負傷した場合も、医療費を負担する。


中国、日本製品ボイコット(8)(12.10.18日経)
中国最大の商戦期である10月初旬の中秋節・国慶節商戦で、日本の家電大手8社の中国でのテレビ販売台数シェアは18%と前年同期比の30%から急低下した。
8社の合計販売台数が4割減る一方、中国勢のシェアは前年同期の59%から67%になった。韓国勢はサムスン電子とLG電子が販売台数を10%以上増やした。

中国家電大手の販売店幹部は「反日運動を受けて消費者が日本ブランドを敬遠しただけでなく、性能の差が殆どなくなったことも背景にある。日本メーカーは拡販費用を絞り込んだため、価格競争でライバルに負けてシェアを奪われた」と分析する。


中国、日本製品ボイコット(7)(12.10.11日経)
中国の9月の新車販売台数は米GMは2%増、韓国現代自動車は1割弱の増加増にとどまった。現代自動車の販売店は「日本車の購入を検討していた顧客の約半分は購入を延期しており、他社に流れていない」と指摘。


中国、日本製品ボイコット(6)(12.10.5日経夕刊)
反日デモの影響で、トヨタの9月の中国での新車販売台数は3~4万台と当初計画の半分以下に落ち込んだもよう。2011年の中国販売台数は約90万台で、月間では7万~8万台。


中国、日本製品ボイコット(5)(12.10.3japan.internet.com)
調査会社のサーベイマイは、中国に居住している一般消費者529人を対象に、ライフスタイル調査「自主調査〜中国ライフスタイル調査〜」を実施、以前のデータと比較した結果を10月3日に公開した。

「日本製」の購入非意向で、全体の4〜5割の人が日本製を買いたくないと回答している。特に自動車で顕著な結果が出ており、トヨタ、ホンダの意向スコアが落ちている。しかし、「訪日経験者」のみに絞ると、依然として高い購入意向を維持している。

1年以内の海外旅行予定は約6割で半年前から微増だが、渡航希望先として「日本」をあげる人が4割強から2割へと大幅に減少している。


中国、日本製品ボイコット(4)(12.9.26日経)
日産自にとって中国の収益貢献は大きい。世界販売の4台に1台を中国で売るまでになり、1割台のトヨタ(11%?)、ホンダ(18%?)を引き離す。12年3月期には販売台数を前期比22%増の124万台に伸ばし、連結営業利益の3割近くを稼いだもよう。

歯車が逆転した今、不買運動などによる日本車離れが、投資家が最も警戒するシナリオだ。半日デモは収まりつつあるが、日産自にとって中国リスクはなおくすぶり続ける。

(注)今期の予想純利益に占める中国比率(推定)
日産   25%
トヨタ  21%
ホンダ  16%


中国、日本製品ボイコット(3)(12.9.21日経)
上海など中国の一部地域の税関当局が日本企業による中国向け輸出品に対する通関検査を強化していることがジェトロの調査で明らかになった。主要な税関11カ所のうち、通関の遅れなどの影響がでているのは上海や北京など5地域。上海では「一部品目は日本からの輸入品が全量検査の対象となっている」という。


中国、日本製品ボイコット(2)(12.9.20Sankei Biz) 
中国で日本製品をボイコットする動きが広がっている。経済紙、中国企業報は19日までに、経済団体の中国企業連合会などが日本製品不買による「愛国行動」を訴える共同声明を出したと伝えた。ネット通販団体や家電量販大手などが同調し始めており、対日経済制裁は民間にも広がりそうだ。

(湖北省の広告会社) 日系企業が関係する屋外広告を撤去、すべての広告に「釣魚島は中国のもの」との一文を付け加えさせた。

(ネット販売の淘宝) 一部の日本製品サイトを閉鎖。

(家電量販店) 日本ブランド商品の展示を一部中止した。

(日本ブランド車) 新車販売は8月にマイナスに転じており、消費者による不買行動が今後、顕在化する恐れがある。


中国、日本製品ボイコット(1)(12.9.19日経)
(シチズン時計)18日時点で百貨店など自社製品を扱っている販売店の2割が営業自粛に追い込まれた。

(テルモ)現地の病院で日本企業の医療器具の調達を控える動きが一部で出ている。


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