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投資家モーちゃん日記

アジアリスク

事業撤退にアジアリスク(13.1.14日経) 
日本企業がアジアの進出先で工場を閉鎖したり合弁契約を解消したりする際、思わぬ法務・税務リスクに直面する事例が相次いでいる。

近年、中国からの「撤退」に注目が集まったのは2009年、パナソニックが中国の合弁相手と折半出資したブラウン管工場から撤退した時だ。売却前に人員削減を行う際に、「経済補償金」と呼ばれる退職金の上乗せ額を巡り労使紛争が激化。最終的に出資分を100ドルで合弁相手に売却して撤退した。

中国からの撤退は(1)破産(2)清算・解散(3)持ち分譲渡の3つの方法がある。最も多いのは(3)の持ち分譲渡。スピーディーに撤退できるうえ、法人が存続するため労働者への補償も不要だが、合弁相手側との合意が必要だ。

特に中堅・中小企業はこうした事業撤退に不慣れな場合が多い。ある中堅メーカーは中国に進出して10年以上たつが、思った以上に利益を出せず昨年撤退を決意。だがパートナーの中国側役員が合弁解消に応じず、最終的に資産をすべて無償で譲渡し、数カ月かけてようやく撤退できた。

撤退条件が不明確な合弁契約のままでは、こうしたトラブルを招きかねない。実は最近、「1990年代の中国進出ブームのときに20~25年の合弁契約を結んでいる企業が多く、ちょうど満了時期にさしかかっている」(中国法務に詳しい射手矢好雄弁護士)。今が契約見直しのチャンスだという。

東南アジア諸国はどうだろうか。「撤退の動きが活発になっている国はまだ少ない」ものの、タイ、ベトナム、インドネシアなどでは中国と同様に、撤退時に税務当局などの認可が必要な国が多く、注意が必要だ。法律運用が整ってきた中国とは異なり認可を得るだけで2~3年かかることもあるという。

ある中国地方の中堅メーカーは、タイ進出のために現地企業を買収して子会社化したが、昨年この会社で不祥事が発覚。子会社を清算しようにも時間とコストがかかることが分かり、頭を悩ませている。


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