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投資家モーちゃん日記

食料品

個別企業の特徴・経営方針など
ウォッチ銘柄は◎印。
そうじゃない銘柄は○印です。



日本たばこ産業、米レイノルズ国外事業を6000億円で買収合意(5)(15.9.30日経)
JTは29日、米たばこ大手レイノルズが手掛けるブランド「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の米国外での事業を買収すると発表。同ブランドの商標権と販売会社9法人の全株式を約6千億円で取得することで合意した。

手続きが順調に進めば2016年初めに買収が完了する見込み。ナチュラル・アメリカン・スピリットの米国内での販売権や製造設備などは引き続きレイノルズが持つ。JTは日本のほか、ドイツ、スイス、イタリアなどの9法人を取得し、米国外での販売を引き継ぐ。9法人を合計した14年の売上高は176億円で、税引き前利益は21億円

ナチュラル・アメリカン・スピリットは有機栽培の葉タバコを原料とし、香料などの添加物を使わないなど個性的な商品として人気となっている。

株式市場では買収する事業の収益規模に対し、約6千億円の買収額は「割高」との指摘が出ている。JTが開いたアナリスト向けの説明会では、売り上げ成長率の高さから、将来的に回収可能な金額との説明があったようだ。


日本たばこ産業、2000億円賠償命令(4)(15.6.2日経夕刊)
JTは2日、健康へのリスク説明が不十分だったとしてカナダの現地子会社に対して起こされた訴訟の第一審で、ケベック州上位裁判所から約2000億円の損害賠償の支払いを命じられたと発表した。JT側は判決を不服として控訴し、仮執行の停止も求める方針。

判決は個人の原告らが1998年に起こした2件の集団訴訟に対するもの。

JT子会社はカナダでは他にも個人や州政府を原告とする訴訟を計16件提起されている。ただ判決が確定した例はまだない。


日本たばこ産業、飲料から撤退(3)(15.2.5日経)
日本たばこ産業は9月末をめどに清涼飲料の製造・販売事業から撤退すると発表した。子会社の自販機運営事業は当面続ける。

同社の2013年度の飲料事業の売上高は自販機での他社製品の販売分を含めて1845億円で、製造・販売から撤退する自社の飲料の売上高は約500億円。生産拠点は持たずに製造はすべて外部企業に委託している。

自販機に代わってコンビニや量販店が清涼飲料の新たな販路として台頭し、競争環境が変わった。13年度は飲料事業全体で21億円の営業赤字となっていた。

JTは全国に約26万5000台の自販機を展開し、他社の商品も併売してきた。10月以降は他社商品のみを扱うことになるが、大久保副社長は「自販機事業は当面継続し、提携や売却も含め様々な可能性を検討する」と述べた。


日本たばこ産業、小泉社長に聞く(2)(14.2.2日経)
(Q)国内9工場中4工場の閉鎖と、本社従業員の2割弱にあたる1600人の希望退職を柱とするリストラに取り組む。
(A)日本市場は利益の4割超を稼ぐ最も重要なマーケットだが、年3%ずつ縮小するという経営リスクが見える。

(Q)海外事業が好調で利益水準は高い。なぜ今か。
(A)やってはいけないのは会社が赤字になり、キャッシュがない時にリストラをすることだ。

(Q)昨年末にロシアのたばこ物流会社メガポリスに多額の出資をした理由は。
(A)ロシアは日本に次ぐ第2の収益源だが、総需要が年率7%で縮小している。収益力を上げるには、JTの商品をより多く店頭に並べてもらう必要がある。メガポリスには資金を出し役員も派遣することで関係強化が進み、販路が拡大する。ロシアは広い国で市場開拓の余地はまだあり、(約850億円の投資に見合う)十分なリターンが見込めると判断した。

(Q)さらなるM&A(合併・買収)の考えは。
(A)大型再編を仕掛けるのは独占禁止法上の制約があり難しいが、世界地図を見れば未進出の地域は多い。アジア、中東、アフリカなど新興国でチャンスがあれば買収もありえる。09年にはブラジルで葉タバコ会社を買収したが、こういう原料会社を対象にした垂直的なM&Aも収益力向上へ考えられるだろう。

新市場創出にも取り組む。昨年売り出した電気加熱型無煙たばこ『プルーム』はその一つ。液体のニコチンを使う電子たばこも扱いたい。


味の素(13.12.7日経)
(伊藤社長)

(国内食品事業苦戦の原因)
円安による原料価格上昇の影響が大きい。特にマヨネーズ原料の食用油、タイや中国からの輸入冷凍食品の価格上昇が目立つ。

(今後の不安材料)
来春の消費増税は短期的に多少の影響はでるだろう。しかし、あくまで限定的なものにとどまるのではないか。前回上がった時も、2か月後には普段の水準に戻っていた。増税より気をつけなければならないのは少子高齢化や女性の社会進出といった消費者そのものの変化だ。変化に対応し付加価値の高い商品をどう開発するか。それができれば成長し続けられる。最近では短時間で煮込んだような味になる調味料がヒットした。

(アミノ酸)
中国と韓国の競合会社が生産拡大し世界的に需給バランスが崩れた。重要なのは独自技術。低コストの生産技術、家畜が吸収しやすいアミノ酸などの開発を進めている。

(ROE8%達成のメドがついた)
けん引役は海外の消費者向け食品だ。特にタイやインドネシア、ブラジルが好調で、ベトナム、フィリピンを加えた5カ国の売り上げを20年までに2~3倍に引き上げる。


キッコーマン(13.7.13日経)
・売上高の半分、営業利益の7割弱を海外で稼ぐ。
・主力のしょうゆは年に3%伸びる海外に対して、国内は頭打ち。

少子高齢化に原料高、円高修正と食品業界は逆境のまっただ中。


アリアケジャパン(12.8.20日経)
豚や鶏のガラなどから天然調味料を作り、メーカーや外食企業に納品する典型的な下請け会社。商品数は約2500にもなる。下請けといえば取引先から買いたたかれ、低収益にあえぐ姿を想像しがちだが、同社の営業利益率(12年3月期)は15.6%。5%前後が相場の業界水準を大きく上回る。

供給先は1000社強。即席めん大手の東洋水産をはじめ外食業界では個店経営のラーメン店から、仏高級レストラン「ロブション」でも使われている。料理の多くにアリアケの調味料が入っており、同社のことを「食のインテル」と呼ぶことがある。様々な味を自ら開発して取引先に紹介し、その中から味の構成に必要な調味料やダシを選んでもらうのが基本だ。

畜産大国の九州に工場を構え安定的に原料を調達。労働集約的なこの世界に大規模施設を導入し、効率化に努めた。数年前には食の多様性に対応し、売上高に匹敵する投資で欧米の製造拠点を充実させた。グローバル化を進め和洋中の料理を支える存在となり、分散化はリスク軽減にもつながった。


ヤクルト(12.7.28日経)
(2012年4~6月期)

営業利益が前年同期比40%減の29億円だった。利益率の良い医薬品の販売価格が、4月の薬価改定で下落。販売数量も伸び悩んだ。主力の飲料事業で販促費を増やしたことも響いた。
ヤクルトは医薬品事業で抗がん剤を手掛ける。4月の薬価改定で、主力の抗がん剤「エルプラット」などの価格が15%下がり、採算が悪化した。(投資有価証券の評価損は20億円)


日本たばこ産業(12.6.16日経)
JTは15日、カナダのケベック州、アルバータ州、マニトバ州、サスカチワン州の州政府が同社の子会社を含むたばこメーカーと業界団体に対し、喫煙に関連する病気の医療費を返還するよう訴訟を起こしたと発表した。請求額は明示されている分の合計で707億カナダドル(約5.46兆円)。

2009年にもオンタリオ州政府がJT子会社を含むたばこメーカーなどに医療費約4.17兆円の支払い返還を求める訴訟を起こしており、現在も係争中。


アサヒビール(10.1.8日経)
・戦略の核は酒類事業。中国・青島ビールへの出資、デンマークのカールスバーグとの販売提携。
・酒類事業の営業利益率(酒税抜きの売上高で計算)は08年12月期で約16%。


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