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投資家モーちゃん日記

金融

個別企業の特徴・経営方針など
ウォッチ銘柄は◎印。
そうじゃない銘柄は○印です。



オリックス、米金融を買収(11)(17.7.2日経)
オリックスは8月、企業が買収する際の資金融資などを手掛ける米金融機関、NXTキャピタルを買収する。買収額は1000億円超にのぼるとみられる。

NXTキャピタルは、中堅企業のM&A市場をターゲットにしている。企業を買収する際の融資で、自己勘定での融資のほか、投資家から資産を預かって運用しているファンドの資金も活用している。預かり資産残高は約5000億円、税引き前利益は100億円規模とみられる。

オリックスはリースや未公開株投資など様々な事業を手掛けている。海外事業のセグメント利益は全体の25%を占める。なかでも法人向けや不動産担保融資を主力とする米現法は稼ぎ頭となっており、自社でも米国でLBO(借り入れで資金量を増やした買収)向け融資事業を展開している。NXTキャピタルは米現地法人の100%子会社とする。


オリックス、再生エネ発電に3000億円(10)(14.8.14日経)
オリックスは電力小売りで現在、約4千社の法人顧客を持つ。稼働済みの再生エネ発電所の能力は現在は約8万キロワット。18年までに原子力発電所1基分に相当する100万キロワットまで能力を引き上げる。小売りのほか、再生エネの固定価格買い取り制度を使って電力会社に売電する。

(太陽光発電)約2200億円を充てる。全国で合計発電能力80万キロワット分の発電所を建設する計画。大規模太陽光発電所(メガソーラー)が中心で、北海道白老町や鹿児島県枕崎市などの全国200カ所以上に太陽光発電所を建設する。

(バイオマス発電所)約600億円を投じる。建築廃材と石炭の双方を燃料にできる方式で福島、福岡両県に1基ずつ新設する。

(地熱発電所)250億円を投じ、最大15カ所建設。

(風力発電)参入検討中。

主に外部から電力を調達する新電力最大手エネットの13年度の電力販売量は約106億キロワット時。自前の発電設備を持つオリックスは今回の大型投資などで18年に業界2位となる25億~30億キロワット時に販売量を増やす。


オリックス、アーク買収を発表(9)(14.6.23日経ニュース)
オリックスは23日、金型メーカーのアークを買収すると発表。官民ファンドの地域経済活性化支援機構から株式を買い取る。買収額は148億円、議決権ベースで81%の株式を取得して連結子会社化する。買収後もアークは上場を維持する予定。

アークは3D技術を使い、家電製品や自動車の試作品の設計や製造を手掛ける。1968年の設立後、海外展開を進め、M&Aで事業を拡大した。ただ、リーマン・ショック後に業績が悪化。2011年8月から支援機構のもとで経営再建を進めていた。14年3月期の売上高は516億円。最終利益は85億円。


オリックス、宮内氏退任へ(8)(14.5.3日経)
オリックスの宮内義彦会長兼グループ最高経営責任者(CEO)が、33年余り務めた経営トップを6月に退任する意向を固めたことがわかった。取締役からも退く。宮内氏はリース会社だったオリックスを総合金融会社に育てた。

宮内氏は1980年に社長兼グループCEOに就任すると、リース以外にも事業分野を拡大。中東などにも早くから進出した。90年代には国内で生命保険会社や銀行などを買収して事業をさらに広げた。営業収益は宮内氏が経営トップになる直前の80年3月期は500億円台だったが、現在では年1兆円規模になった


オリックス、米系生保買収方針(7)(14.3.15日経)
オリックスは米保険大手ハートフォードの日本法人、ハートフォード生命保険を約900億円で買収する方針を固めた。4月にも最終合意して発表する。

ハートフォード生命は00年に日本で営業を開始。支払った保険料を元本保証する変額年金の販売で成長し、リーマン危機前の変額年金のシェアは国内首位だった。だが、危機後は運用成績の悪化で元本保証の負担が増え、09年に新規販売の停止に追い込まれた。足元では運用環境が改善して13年4~12月期の最終利益は251億円まで回復したものの、日本事業を非中核事業と位置づけ、売却先を探していた。

オリックスが傘下に持つオリックス生命保険は割安な医療保険や死亡保険を中心に200万件の個人契約を持つ。ハートフォード生命は37万件の個人年金契約を持ち、総資産も2兆7000億円に達する。買収後はオリックス生命の子会社としたり、合併したりする組織再編も視野に入れる。


オリックス、大京を連結子会社に(6)(14.1.18日経)
オリックスは持ち分法適用会社の大京を2月中に連結子会社化すると発表。保有優先株を一部普通株に転換。議決権ベースでの所有割合を31.7%から64.1%に増やす。

マンション管理業務に力を入れてきた結果、大京は市況に左右されにくい収益基盤ができつつあり、14年3月期の連結純利益は前期比35%増の210億円を見込む。オリックスは「大京が安定して利益を出せる体質になった」と判断。連結子会社化することで、不動産部門の収益増強を図る。


オリックス宮内会長の講演(5)(13.7.17日経QUICKニュース)
宮内会長はリーマン・ショック後の「新しい金融業」のあり方として「より専門性を高めて、高い収益を目指す。常にサービスとの一体化をもくろむ」と指摘した。航空機リースなら専門知識やマネジメントを請け負い、エンジン部品の取り換え支援など幅広い航空機サービスに取り組んでいることを紹介した。

オリックスはリーマン・ショック前に自己資本利益率(ROE)が19.8%にまで上昇していたが「現在は目標を10%に下げて、それにも届いていない」という。ROEの高さは「資本の薄さを意味しており、現在は15%だとリスクが高いという認識だ」と説明。「レバレッジを高めた事業経営は(規制などから)難しくなり、元には戻らないだろう」との見通しを示した。

貸付業務による高い利息収入は今後も得にくく、リース業務を手掛けるオリックスにとってはリースによる与信業務だけでは高い成長が望めないと展望した。このため「より専門性を高めて融資から出資へという難しい事業転換に向けて努力している」と明らかにした。


オリックス(4)(13.7.13日経)
オリックスの2014年3月期は海外事業の税引き前利益が前期比40%増の700億円強になる見通し。

7月に欧州の資産運用大手ロベコを当初予定より1カ月早く連結子会社化。6月には中東の民間保険大手への出資を完了。5月に出資を発表したモンゴルの大手金融グループも今期決算に取り込む見通し。

税引き前利益に占める海外事業の比率は前期の27%から35%程度に上昇する見込み。浦田副社長は「アベノミクス効果で設備投資が上向けば、国内でも想定以上の収益拡大を見込める」という。


オリックス宮内会長に聞く(3)(13.2.25日経)
オリックスが約2400億円で世界有数の資産運用会社ロベコを買収し海外事業を強化する。宮内会長は「ロベコの高度な運用サービスを、オリックスの既存事業の顧客に提供したい」と狙いを説明した。買収をテコに収益力を高め、前期に6%程度だった自己資本利益率(ROE)を3年後に10%まで引き上げるとした。

ロベコは株式や債券など幅広い資産を対象に運用。金融環境が変わっても「安定的な手数料収入を見込め、リーマン危機級の衝撃を想定したストレステストでもビクともしない財務基盤が魅力だった」という。

「アジアや中東などの当社の営業基盤を活用しつつ、こうした地域の富裕層の資産運用の需要をロベコが取り込む」ことで、相乗効果を見込む。金融危機前に20%近かったROEを10%台に戻すことを掲げているが、ロベコ買収で2016年3月期までの達成が視野に入ってきたという。


オリックス欧州資産運用大手を買収へ(2)(13.2.15日経)
オリックスはオランダの大手銀行ラボバンク傘下で世界有数の資産運用会社、ロベコを買収する方向で最終調整に入った。ロベコの持つ顧客網やノウハウを取り込み、国内外で資産運用事業を本格展開する。買収額は2500億円程度を軸に交渉中。→ 約2400億円でロベコ株の約90%を取得すると正式(13.2.20日経)

ロベコの運用資産総額は昨年末時点で1890億ユーロ(約23兆円)。企業や公的機関の年金基金などの資金を運用。世界各地の債券や株式、不動産、事業投資など幅広い分野を手掛ける。

オリックスはラボバンクからロベコ株の大半を取得、一部はラボバンクが継続保有する方向で調整している。昨年から他の海外投資銀行などと買収提案を競っていたが、今月に入り最終的な候補として絞り込まれ、買収価格など詰めの交渉をしている。近く基本合意し、発表する可能性がある。

オリックスはリースのほか、不動産投資などが現在の主力。今回の買収で資産運用に展開し、事業の幅を広げる。ロベコのアジアでの事業基盤のてこ入れにつなげる狙いもあるようだ。


オリックス(10.1.7日経)
不動産と中小企業融資中心のビジネスモデル。
今後成長のカギを握るのは
(1)中国など新興国での投資事業。
(2)自動車リースのサービスや環境対応型マンションなど環境関連事業。


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