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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

自動車・部品

個別企業の特徴・経営方針など
ウォッチ銘柄は◎印。
そうじゃない銘柄は○印です。


日信工業、欧オートリブと自動運転向けブレーキで合弁(15.9.10日経)
日信工業は9日、エアバッグ世界大手のオートリブ(スウェーデン)とブレーキ部品などの合弁会社を設立すると発表した。オートリブはエアバッグや、自動運転に使われるレーダーやカメラに強みを持つ。自動運転の普及に備え、両社は先進運転支援システム(ADAS)に対応したブレーキの開発で協力する。

合弁会社の本社は長野県上田市に置く。2016年2月の手続き終了を目指す。新会社の資本金は未定だが、出資比率は日信工業が49%、オートリブが51%としている。

日信工業は四輪車向けブレーキ部品事業の一部(15年3月期の売上高は690億円)を合弁新会社に移す。前期の連結売上高の3割に相当する。合弁会社への事業譲渡により約400億円の譲渡益が発生する見通しだ。オートリブは新会社に技術者を送り込む。

日信工業の製品販売の約8割はホンダ向けだ。合弁を機に、ホンダ以外への販売も増やす。


ホンダの変化(6)(14.6.28日経)
ホンダは5月の輸出が前年同月比約8割減の2324台だったと発表した。2月にメキシコ工場が稼働し、日本から輸出していた小型車「フィット」の生産を移したことが主因だ。

ホンダの輸出が国内生産100台につき3台なのに対し、トヨタ自動車は49台、日産自動車は52台。ホンダも以前は国内生産車の半数前後を輸出していたが、リーマン・ショック後の円高を機に減らしてきた。消費地近くで車をつくる「地産地消」体制の完成が近づく。

もう一つの変化は海外からの部品輸入の拡大。アジアなどで大量につくった部品を世界各地で共用し車の生産コストを下げる。昨年日本で売り出したフィットでは輸入部品が4割近くを占める。


ホンダ、太陽電池から撤退(5)(13.10.31日経)
ホンダは、子会社ホンダソルテックを来年3月に解散し、太陽電池事業から撤退することを発表。独自開発した銅とレアメタルを原料とする太陽電池を製造していた。再生可能エネルギーの全量買い取り制度で日本の太陽電池市場は拡大したが、価格競争が厳しく販売が低迷していた。来年2月で受注を終了し生産を終え次第、工場を閉鎖する


ホンダHV、燃費4割改善(4)(13.7.4日経)
ホンダは燃費性能が世界最高水準のハイブリッド車を開発した。主力車「フィット」のHV次期モデルで、国土交通省の定めるJC08モードでガソリン1リットルあたり約36キロメートルと現行モデルより燃費が約4割改善する。

現行モデルは低・中速走行時にエンジンとモーターを併用していた。次期モデルはモーターだけを使い、ガソリン消費を抑える。これにより、現行モデル(26.4キロメートル)より大幅に燃費を改善させた。

因みに、トヨタの小型HV「アクア」は35.4キロメートルで、HV「プリウス」は32.6キロメートルだ。

次期フィットは日本発売後、米欧など世界で販売する。販売価格は現行のフィットHVが159万円からで、ほぼ同等となる見通し。

HVを軸に次期フィットは9月の日本を皮切りに世界で投入し、同シリーズの世界販売は2016年度で現在の2倍近い150万台に増やす。16年度で5割増を目指すホンダの世界販売をけん引する。


ホンダ、米GMと燃料電池車の共同開発で提携(3)(13.7.3日経)
ホンダと米GMは2日、と燃料電池車などの共同開発で提携すると正式発表した。GMは燃料電池の腐食防止装置技術など、ホンダは水素と酸素を反応させる技術などで優位性を持つ。

トヨタは15年をめどにセダンタイプの燃料電池車を500万円程度で投入するとみられる。

富士経済によると、燃料電池車の世界市場規模(出荷額)は13年度は15億円にすぎないが、25年度には2.91兆円まで急伸する見込みだ。


ホンダ、中国企業にハイブリッド技術(2)(12.4.22日経)
ホンダはハイブリッド車の基幹技術を中国の自動車メーカーに供与する。合弁事業で組む東風汽車のほか幅広いメーカーを対象に供与先を検討。HVを軸に中国で先行する米欧勢への巻き返しを狙う。

これまでは技術流出を懸念し競争力を左右する先端技術を他社に供与することに慎重だった。だが「HVを中国で本格的に普及させるには技術を使ってもらうのが有効」(ホンダ幹部)との方針に転換。中国企業に有償で技術供与を始める。

ホンダの方針転換は、HVなど電動式車両に対する中国の消費者の理解や認知度があがらず、「このままでは中国で埋没する」(ホンダ幹部)との懸念があるからだ。供与する技術は比較的安価に開発でき、仕組みが簡素。組み付けも容易だ。「今回の簡易型HV技術を供与しても日本の技術が一気に追いつかれる心配はない」(ホンダ幹部)と話す。


ヤマハ発(11.12.17日経)
ヤマハ発動機は2015年12月期をめどに、新興国で二輪車販売台数を前期実績より5割多い1000万台に増やす。連結売上高を5割増の2兆円にする目標と合わせ、次期中期経営計画に盛り込む。15年12月期の売上高営業利益率は8%程度を目標に置くとみられ、07年12月期に記録した営業最高益(1269億円)の大幅な更新を目指す。

成長路線を鮮明にする背景には、2000億円を超す最終赤字を計上した09年12月期以降の構造改革の成果が表れてきたことがある。10年秋に希望退職の募集で従業員を900人強減らし、静岡県の本社周辺に点在する12工場を最終的に7工場に再編。イタリアの二輪車工場や米フロリダ州のボート子会社を閉鎖した。

業界調べによると、10年の世界二輪車生産は前年比14%増の5945万台。最大市場の中国とアジア(日本除く)で全体の9割強を占める。


ケーヒン(3)(10.12.4日経)
ケーヒンはインドの自動車最大手のマルチ・スズキと取引を開始した。
主力車「アルト」「ワゴンR」など、4車種に使われる燃料供給部品で、原価の見直しや品質安定性も評価され、受注に成功した。
マルチはインドで5割近くのシェアを持つ首位メーカー。


ケーヒン(2)(10.10.30日経)
ケーヒンは29日、来年をメドに昭和電工のカーエアコン用の部品事業を買収すると発表した。
従来、昭和電工から熱交換器と呼ばれる部品を購入し、自社生産の部品に組み入れ、カーエアコンとしてホンダに納入していた。
自社で手掛けていない部品を取り込むことで、カーエアコン事業の強化につなげる狙い。


豊田合成(10.4.26日経)
豊田合成は2013年3月期までにLEDの生産能力を現在の2倍の年間100億個規模に引き上げる。
世界シェアの約6割を持つパソコンのバックライト用LEDのほか照明用などの供給体制を強化し、LEDを収益源の柱に育てる。

同社は日亜化学、米フィリップス・ルミレッズ、米クリー、独オスラムとともにLEDの主力メーカーの一角を占める。
韓国のサムスングループやLGグループ、台湾メーカーなどがテレビ向けを中心にLED事業に参入するなど競争が激しくなっているが、豊田合成はLEDのチップから最終製品までを一貫して製造できるのが強み。

豊田合成の10年3月期のLED事業の営業利益は推定で50億円程度。
前期比5倍程度増え、営業利益全体の約3割を占めるもよう。


ケーヒン(10.2.20日経)
09年10~12月期の営業利益は64億円で、四半期で過去最高に戻った。
営業利益率は9.5%で、こちらも過去最高。
合理化や労務費削減などで「ピークより売上高が30%減っても営業黒字を確保できる体制」(小田社長)を整えつつある。

(好調な製品)
(1)ハイブリッド車「インサイト」向け電子制御装置
エンジンやバッテリーなどを一体的に制御する基幹装置で、昨年春以降フル稼働。
09年1~3月期から採算ラインに到達。
10人程度と少人数で生産していることもあり、日に日に利益率が向上している。

(2)二輪車部品(キャブレターなど)
インドネシアなど新興国の工場はフル稼働。
こちらではローテクのうまみを享受する。
代表例がエンジンに供給する燃料や空気を調節する小型二輪車向けキャブレター。
先進国では電子制御式の燃料噴射装置に置き換わっているが、新興国では機械的に制御するキャブレターの装着比率が高い。
同社のキャブレターは世界シェア約5割で、ホンダ以外にも供給。
ミソは日本などにあった生産設備を転用、開発や設備負担が少なく済むこと。
部材の現地調達を進めてコストダウンを図っていることもあり、製品群の中でも高採算。


ホンダ(10.1.15日経)
(1)短期間で車種再編
昨年初めの需要急変を受け、わずか半年で北米の生産を再編した。
一部の大型車は一からの設計ではなく中小型車がベース。
このため工場のラインは小さな手直しでシビックなど中小型車への転用が可能だ。

利益率の高い大型車に展開はするが、得意車種はあくまでも中小型車。
こんな考え方に基づき、溶接や塗装用機械などの設備も、あたかもねじ回しの先端部だけ変えれば済むような、転用が前提の設計になっていた。
だから生産の再編も、短い時間でできたのだ。
工場によっては再編で稼働率を20%前後押し上げ、損益を数百億円規模で改善した。

(2)安い部材の現地調達
今年初めの「インドのタタ・グループから4輪車用の鋼材を現地調達をする」というニュース。
いち早く鋼板の現地調達に動けたのはインドで2輪車を年500万台以上生産。
タタを中心に鋼材を調達しているという実績があればこそだった。
(インド拠点は70%台後半の現地調達率を来年80%超にし、早急に90%台を目指す)

新興国への展開では販売価格が安いため、現地での安価な部材の調達が採算のポイントになる。
今後、ゴムや非鉄など様々な4輪車部品・部材の現地調達に乗り出す。

効いてくるのが2輪の現地調達実績だ。
インドネシア、中国、ブラジル・・・。
これら国々に2輪車の生産拠点を持ち、それぞれの現地調達率はほぼ100%。
現地調達のインフラができているのはインドだけではない。


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