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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

機械

個別企業の特徴・経営方針など
ウォッチ銘柄は◎印。
そうじゃない銘柄は○印です。


コマツ、米鉱山機械を3000億円で買収(6)(17.7.22日経)
コマツは、米鉱山機械大手のジョイ・グローバル(売上高約3300億円)を約3千億円で2017年半ばに買収すると発表した。コマツにない超大型の鉱山機械などの品ぞろえを増やしたうえで、コマツが強みを持つ遠隔・無人化操作の技術などを組み合わせ顧客に提供する。今回の買収で両社合計の鉱山機械の売上高は7800億円となり、世界最大手の米キャタピラーと並ぶ規模になる。

ジョイは1884年設立の鉱山機械専業メーカー。地中を掘り進める「坑内掘り」など生産性が高い採掘方式を備えた建機などをそろえる。


クボタ、NTTと次世代の農機の開発で提携(4)(16.6.6日経)
クボタとNTTは無人運転農機など次世代の農機の開発で提携する。農作物の生育状態といったビッグデータを分析し、収穫や農薬散布などの作業を農機に指示する新システムを開発し、2018年をメドに稼働させる。無人で田植えや肥料散布もでき、農家の作業を軽減する。

クボタは農作業支援のITシステムを実用化している。刈り取った田んぼ別にコメの味や水分量のデータを測り、翌年の肥料の量を自動で調整できる。

NTTはクボタに高精度のGPSシステム、人工知能を使った気象情報や収穫時期の予想システムを提供。両社で農家向けの新たなITサービスを立ち上げる。無人運転農機の実用化にもつなげる。

例えば農地に高精度のセンサーを数多く設置して気温や水量を測定。ドローンで撮影した作物の画像も使い、作物の生育を詳細に分析する。

地域の気候や作物の種類を加味して、複数の田んぼの中から稲刈りや肥料散布の順番を自動で判断。ネットを通じて農機に作業を指示する。ドローンを使って病害が発生している場所だけ農薬をまくこともできる。


コマツ、米でドローン活用自動掘削(5)(16.6.3日経)
コマツは2016年度中にも米国でドローンで収集した3次元(3D)データを基に、建設機械が適正な角度で自動的に掘削する土木工事の省力化サービスを始める。熟練技術が不要となり、最大で工期を半減できる。海外展開する初のケースで、主力の北米市場でのシェア拡大につなげる。

サービスの名称は「スマートコンストラクション」。ドローンを用いて十数分で数百万カ所を測量し、1日で詳細な工事前の建設現場の3Dデータを作成。完成図面と比べて作業量を算出し、情報通信技術(ICT)で制御する建機が適正な角度で自動的に掘削する。

建機に取り付けたステレオカメラの画像を基に、ICTに対応していない建機や人の作業などもデータに反映する。

国内では15年2月からドローンを使った工事の省力化サービスを開始。熟練技術が不要となり最短で工期を半減できるケースもある。国内のICT対応の油圧ショベルの価格は約3700万円と従来機より5割以上高いが、顧客にとっては工期短縮などで、トータルではコスト削減につながる。ICTシステムの利用料を含めた建機のレンタル売上高は、15年度に国内だけで15億円に上った。


クボタ、米農機大手を買収(3)(16.5.14日経)
クボタは米カンザス州の農作業機器メーカー、グレートプレーンズマニュファクチュアリング(GP)を買収すると発表した。買収金額は約495億円。GPはトラクターでけん引する種まき機や草刈り機を手がける。クボタは2014年から北米で大型トラクターの販売に乗り出しており、今回の買収をテコに現地の大規模農家向けの販売を強化する。

クボタの北米子会社が7月に全株式を取得する。GP社は1976年設立で従業員は約1400人。北米で6カ所の生産拠点を構え、売上高は約450億円。両社は2007年から農機の販売で提携してきた。


クボタ、北米の農機生産5割増(2)(15.5.26日経)
クボタは2017年春をメドに米国で農機の新工場を建設し、北米の生産能力を現在より5割増の20万台にする。投資額は約100億円。大規模農家向けの超大型トラクターも米国で投入する計画。クボタの北米向けの機種はこれまで酪農や果樹の農家や、富裕層の庭仕事向けが中心だった。

クボタの農機事業は15年3月期の売上高が約8600億円で、そのうち北米は2700億円規模と日本をやや上回る。19年度に連結売上高で2兆5000億円(15年3月期は1兆5869億円)を目指している。このうち農機で1兆5000億円の売り上げを目標としており、北米事業がカギを握る。

農機業界では人口増加を背景にした食糧需要の拡大を受け、世界需要も急拡大している。北米事業で収益力を高めることで、国際的な競走を勝ち抜く。


ナブテスコ、ロボ基幹部品増産(6)(15.5.5日経)
ナブテスコは産業用ロボットの基幹部品となる減速機を国内で増産する。約50億円を投じ三重県の工場に設備を導入し、生産能力を1割高める。中国でも2016年1月から減速機を現地生産する計画だが、想定以上の需要の伸びに応えるため、国内能力の増強を決めた。

ロボットの関節に相当する部分に組み込み、ものを運ぶ力を増幅させる精密減速機を増産する。津工場で15年度末までに加工設備や自動化設備を順次導入し、年産能力を66万台とする。

今回の国内での設備増強と、年産20万台規模を見込む中国工場の稼働で、生産能力は現状より合わせて4割強高まる見通しだ。

国際ロボット連盟によると、13年の産業用ロボットの出荷台数は17万8000台で、17年には6割増の28万8000台に増える見通し。


コマツ、自動運転油圧ショベル日米欧に投入(4)(14.10.24日経)
コマツは自動で整地や掘削作業ができる油圧ショベルを投入する。10月に欧州で販売を始め、日本ではレンタルで導入する。11月には米国でも発売する方針だ。大阪工場で生産。中型ショベルで価格は3千万円強と従来機より5割高くなりそうだ。

GPSや建機の機体に取り付けたセンサーで、位置情報や地面の状況などをリアルタイムで把握。ショベルに搭載したコントロールボックスに送った設計データ通りに、地面の掘削や整地する場所を数センチ単位で調整し、作業を進める。ショベルの移動やアームを動かすといった基本動作は人が受け持つが、熟練者でなくても設計データ通りに作業できるため、効率が高まる。現場での測量などを減らせることから、作業負担も軽減できる。

自動建機を使うと工事の進捗や作業量などがリアルタイムで把握できる。コマツは建機の稼働状況が分かる「コムトラックス」と呼ぶサービスを提供しており、部品交換や修理時期の最適化などに役立てている。自動建機と組み合わせて、建機や人員の適切な配置と運用ができるようになる。

すでに商品化したブルドーザーでは自動化による効率向上で必要な台数が半減したケースもあり、使用頻度にもよるが数年の使用で初期コストを回収できるとみられる。

自動ブルドーザーは日米欧でこれまでに約500台の販売実績がある。北米では当初目標の3倍の売れ行きで、中型機では新車販売の半数近くを自動ブルドーザーが占めるという。日本では昨年9月にレンタルで導入し、既に約200カ所の現場で利用実績がある。

米キャタピラーなど建機各社も位置情報や図面データを活用して作業を効率化する機械やシステムを実用化している。ただ、モニターに掘削位置を表示するなど作業の補助が主な機能だった。

 
ダイキン、エアコンなど84万台リコール(10)(14.10.18)
ダイキンは17日、家庭用エアコンと空気清浄機の計約84万台をリコール(無料点検・部品交換)すると発表。対象はエアコンが2006年9月~10年8月に製造した138機種、空気清浄機が06年9月~11年4月に製造した42機種。

いずれも送風用ファンモーターから発熱、発火する事故。全国で15件の事故が確認されたが、人的被害はないという。製造過程に問題があり、電子部品がショートしたことが原因。


ナブテスコ、産業ロボ用基幹部品を中国生産(5)(14.8.12日経)
ナブテスコは世界シェア6割を握る産業用ロボット基幹部品の中国生産を2016年に始める。50億円弱を投じて工場を新設し、中国国内向けに年間10万台を生産する。同社全体の年産能力は約2割増の70万台に高まる。現在工場用地を江蘇省や上海市などで探している。

中国で生産するのは産業用ロボットの関節部分に組み込む精密減速機。一般的にロボット1台に6個を使い、物を運ぶ力を増幅させる役割を果たす。


ダイキン中南米に本格参入(9)(14.3.29日経)
ダイキンは2014年度中をめどにエアコンの新工場をブラジルなど中南米3カ所に建設する。投資額は約100億円。現地生産で価格競争力を高め、中南米市場の売上高を今後5年で現在の5倍の1000億円程度にする。

(ブラジル)6月から家庭用エアコンの新工場を稼働させ、15年度以降に商業施設などで使う大型空調機も量産する考え。
(メキシコ)近く大型空調機の生産を始める。中部のサンルイスポトシ州で20億円強をかけ新工場を建設している。15年末までに米国工場で生産している中核部品も移管する。
(アルゼンチン)工場の取得を検討している。既に販売会社があるが、輸入規制が厳しいため現地生産に切り替える。チリやペルーなど周辺国への供給拠点としても活用する。

中南米のエアコン市場は富士経済によると20年に約8000億円と12年と比べると約7割膨らむ見通し。成長力のある市場だが、世界首位の米ユナイテッド・テクノロジーズ(UTC)や韓国LG電子が先行。日本企業でも日立製作所がブラジル、三菱電機がメキシコで生産している。


クボタ、米で大型農機に参入(13.7.24日経)
クボタが海外展開を加速する。狙うのは需要拡大が続く米国の大型農機市場だ。ライバルは世界最大手の米ディア。売り上げ規模では大差があるが、開発中の新機種を武器に挑む構え。米国市場への浸透に成功すれば、中長期の成長シナリオも見えてくる。

販売先は小麦や大豆、トウモロコシを栽培する米中西部の穀倉地帯。米ディアの牙城を切り崩しにかかる。

クボタの14年3月期の海外売上高比率は59%の見通し。日本の水田向けに開発してきた小型トラクターが強く、北米や稲作の機械化が進む東南アジアで販売を伸ばしてきた。海外がけん引し、今期の連結税引き前利益(米国会計基準)は前期比37%増の1650億円と9期ぶりに最高更新を見込む。

クボタは北米では主に富裕層の庭園や牧場用の中小型機に絞り、ディアとの正面対決は避けてきた。方針を転換し、本丸の大型機で挑むのはなぜか。

答えは穀物相場の高止まりにある。米国では農家収入が増え、投資意欲も強い。北米のトラクター市場は年20万台と日本の約4倍で、巨大市場の成長を黙って見過ごすわけにはいかない。

クボタは5月、5年後をメドに連結売上高を13年3月期に比べ7割増の2兆円に引き上げる計画を打ち出した。「達成できない計画は出さない」と言い切る益本社長。米国農業分野への本格参入は戦略の核となる。

ユーザーの信頼を勝ち取るには、基本性能の高さにプラスアルファが必要。参入に備え、14年末にも米国とオランダに大型農機工場を新設する。現地に生産拠点を構えることで、作物に応じた機材の調整など農家の要望をすぐに製品に反映する体制を構築する。

ただ、生産量はディアに大きく見劣りするだけに、コスト面の不利は否めない。益本社長は「特定の機種の生産に特化し、足りない機種は外部から調達するなどして、コストを下げる必要がある」と新たな合従連衡を示唆する。


コマツ、自動建機を投入(3)(13.4.17日経)
コマツは16日、自動運転できるブルドザーを6月に北米で発売すると発表した。センサー技術などを駆使し、整地作業を機械任せにできる。自動の油圧ショベルも年内に欧州で売り出す。

例えば、ブルドザーで道路を整地する場合、路面の凹凸の状況を自動で把握しながら土を削ってならす深さを数センチ単位で調整できる。基本操作のために運転要員は必要だが、熟練作業員でなくても複雑な作業を設計図通り精密に仕上げられる。事前の測量も不要で、作業の進捗状況もリアルタイムで把握できる。

08年にはGPSや無線で走行を制御する無人ダンプトラック運行システムを商用化。この無人運転技術をさらに進化させたのが、今回の自動建機になる。


ダイキン(8)(12.10.21日経)
(井上 会長)

暖房機などを含めた世界の空調市場は2010年の約18兆円から15年には24兆円に拡大するといわれている。グローバル競争を勝ち抜くには空調と名がつくあらゆる領域を強くしなければならない。今回の買収でグループとして圧倒的な品ぞろえができたが、M&Aの手は緩めない。

空調の売上高で10年度に世界一になり、社内にホッとした気持ちが漂った。このままでは売上高で拮抗しつつある中国・珠海格力電器に追い越される。10年、15年先の確固たる地位を築くには自ら断崖絶壁に立たないといけない。健全な緊張感を社員全員に持たせるのが、私の中では買収の最大の狙いだったと言っても過言ではない。

中国メーカーは手ごわいライバルだ。だが互いの利害が合う部分では協力していくのも大事だ。格力電器とは08年以来、包括的な提携関係にある。格力に技術供与することで中国市場のインバーター化が加速し、われわれの活躍の場が広がった。今後も手を結べるところは強力する。


ダイキン(7)(12.8.29日経)
ダイキン工業は米国の家庭用エアコン首位、グッドマン・グローバル を約2900億円で買収する。買収資金の大半を借り入れと手元資金や社債発行でまかなうとみられ、増資はしない。グッドマンの売上高は約1600億円→ → →ダイキンは買収による相乗効果で今後3年で累計240億円の利益押し上げ効果を見込んでおり、井上会長は「5~8年での投資回収が可能」との見通しを示した。(12.8.30日経)

北米や中南米の家庭用エアコンは、空気を配管で建物全体に送る「ダクト式」が主流で、部屋ごとに室内機と室外機を設置する日本とは異なる。ダクト式に強いグッドマンの買収により、中南米を含めた米州市場の開拓を急ぐ。


ダイキン(6)(12.8.24日経)
(空調部門の地域別売上高)

      2011年度    2012年度見込み
日本    3886億円     4200億円
中国    1875億円     2300億円
欧州    1935億円     1950億円
アジア   1119億円     1360億円   
米州     943億円     1050億円
その他    656億円      840億円


SMC(12.5.16日経)
SMCは空気圧機器で約3割の世界シェアを持つ最大手。空気圧機器は圧縮した空気の力で機械を動かす技術で、工場の自動化ラインや工作機械などの駆動装置として使われる。空気の流れを制御するバルブ、空気圧を受けて動作するシリンダーなどが主力製品だ。

(SMCの所在地別売上高構成比)

     2012年3月期
日本    39%
アジア   28%
欧州    15%
北米    13%
その他    4%


ダイキン(5)(11.9.22日経)
ダイキンは中国で家庭用エアコンを主力とする新工場を蘇州の既存工場の近接地に180億円で建設し、2012年4月から稼動を始める。初年度の生産規模は年150万台で、同社では最大の製造拠点となる。

中国の家庭用エアコンの市場規模は年間2000万台とみられ、日本の約3倍。新工場は中国市場の7~8%のエアコンを生産、現地販売する。中国での内製化比率を現在の4割から8割に高めて価格を4万円弱~7万円に抑制し、ボリュームゾーンを開拓する。

ダイキンの10年度の空調売上高は約1兆円で、米キャリアの空調事業を抜き、初めて世界1位になった。首位固めの具体策として15年度をメドに新興国の売上高を10年度比5000億円上積みする方針。このため今夏にトルコ第2位の空調メーカー、エアフェル社を200億円で買収、ブラジルでは14年をメドに業務用エアコンの生産を始める。


ダイキン(4)(11.3.8日経)
ダイキンの2010年度家庭用エアコンの生産台数は09年度比100万台以上増え、約400万台の見通し。
タイでの生産は130万台程度、国内は約100万台を見込む。中国は09年度比約4割増。
11年度は全世界での生産台数は440万台以上になりそうだ。

家庭用エアコンの世界市場規模は09年度で6000万台強とみられる。
中国の珠海格力電器や広東美的電器などが1000万台以上を生産しているもよう。


ナブテスコ(4)(11.3.4日経)
ナブテスコは産業用ロボットの主要部品「精密減速機」の生産能力を12年度半ばまでに現在の月3万数千台から倍増させる。需要は金融危機後に半減したが、新興国での自動車生産の拡大を追い風に回復が続いているため。

精密減速機は産業用ロボの関節部に使う部品。モーターが生み出す回転数を緩める代わりに、ロボットがモノを運ぶ力を増幅させる役目を果たす。ナブテスコは産業用ロボ向けで6割の世界シェアを持ち、ファナックや安川電機、欧州ABBなどに納めている。


ナブテスコ(3)(11.2.1日経)
ナブテスコはスイスのカバホールディングAG社から自動ドア事業を買収すると発表した。4月1日に同社の全額子会社カバギルゲンAG社の全株式を約200億円で取得。欧州での建物用自動ドアや鉄道用プラットフォームドア事業の足がかりとするほか、中国をはじめとするアジアで「カバ」ブランドを生かした営業網を構築する。


コマツ(2)(10.12.31日経)
(コマツ野路社長)
・油圧ショベルをはじめ建機の品質は、エンジンやトランスミッションなどのキーコンポーネント(基幹部品)ひとつで決まる。当社は原材料の約7割を海外で調達しているが、キーコンポーネントなど残る国内生産を守り続ける。
・ベアリングにしても工作機械にしても、当社製品の品質を支える専門メーカーのほとんどが日本かドイツ。研究・開発でも日本が最適と自信を持って言える。生産部門がなければ開発もできない。建機・車両の国内売上高は全体の20%以下だが、生産金額は約50%が日本。
デジカメやプリンターもブラックボックス化した技術が1つあれば中国、韓国メーカーは手を出せない。油圧ショベルなら力を制御する油圧バルブだ。今、韓国メーカーに負けるとは思えないが10年後はわからない。中国・韓国勢が追いついてくる前に一歩先を進んでいく。
・当面は中国が新興国需要をけん引する。あえて次の大市場をあげるとしたらインドネシア、ブラジル、ロシアだろう。
・世界市場はローカルの和であって、グローバルスタンダードはない。当社は建機のモデルごと、地域ごとに競争力を検証して値上げまでしている。お客さんがもうかるようなサービス、サポートで理解を得る努力を続けている。
・為替に一喜一憂はしないが準備は怠らない。円高で負けそうな機種があれば2,3年計画で競争力を取り戻す。国内雇用を維持したうえで1ドル=70円でも利益が出る体質にしていく。


ナブテスコ(2)(10.12.9日経)
ナブテスコは15日、鉄道車両用のブレーキとドア装置の製造を手掛ける合弁会社を中国に新設すると発表した。中国では鉄道車両の市場が拡大する一方、政策として国産比率の引き上げが進みつつある。現地に製造拠点を設けることで政府の方針に対応する
合弁会社は江蘇省の今創集団と折半出資し、11年2月の設立予定。11年春にも生産を開始する。


ナブテスコ(10.12.9日経)
中国都市交通のブレーキシステムで2割のシェアを握る。中国では09年末に約1600kmだった地下鉄などの都市交通網が20年に7930kmに伸びる予定で、同社も受注拡大に期待する。

パワーショベルなどの油圧式走行モーターは世界シェア3割でトップ。コマツなど日系企業が主要顧客だが、最近は中国企業からの引き合いが急増。間接輸出を含め7割が中国向けだ。

鉄道と建機の両輪がフル稼働に入った11年3月期、中国での売上高は305億円、営業利益は40億円程度に膨らむもよう。ともに連結業績の約2割を占める。

「為替変動の影響をなるべくかぶらない」(松本社長)経営も特徴。鉄道も建機部品も競争力がある高シェア製品のため、中国向けも決済は原則円建て。今期の海外売上高は600億円を越える勢いだが、1ドル=1円の円高による減益幅は年0.7億円程度にとどまる。

ダイキン(3)(10.12.8日経)
ダイキンは米エアコン大手グッドマン・グローバルの買収に向け、同社の全株式を保有する米投資ファンドと交渉していることが明らかになった。買収額として3000~3500億円を提示している模様。グッドマンは家庭用や小型の業務用エアコンを手掛け、09年の売上高は18億ドル(約1490億円)。 → 東日本大震災の影響で交渉打ち切り


北米のエアコンは大型装置で空気を温度調整し配管から送る「ダクト方式」が主流。日本の方式との違いからダイキンは苦戦が続いていた。

ダイキンは自社にない技術やノウハウを買収で短期間に手に入れ、ブラジル進出も狙う。
07年にはマレーシアのOYLインダストリーズを2400億円で買収している。

(コメント)年間売上高の2倍以上の値段で買収するんですね。どうも高い買い物(?)になりそうな気がします。


ダイキン(2)(10.10.7日経)
ダイキンはインドで家庭用エアコン市場に本格参入する。
暖房のない冷房専用にするなど機能を絞りコストを下げた専用機種(タイの子会社で製造)を2011年から発売、急増する中間所得者の需要を開拓する。
インドでの空調事業の売上高を11年度に300億円超に倍増させる考え。

投入する家庭用エアコンの価格は3万ルピー(約5.4万円)前後とする方針。
ダイキンはインドで業務用空調機を製造、販売している。
高級機のイメージが定着しているとみて現地の普及価格帯の中では、やや高めの価格設定とする。

ダイキンによると、今年のインドの空調機市場規模は関連機器と合わせて年間2千億円弱で、「当面、年3割以上の伸びが期待できる」とみている。


ダイキン(10.1.16日経)
(1)中国事業
・1995年に中国に進出、業務用エアコンの高級機種で地盤を築いた。
・2008年春に珠海格力電器と提携。
消費電力を3割減らせるインバーターの基幹技術を提供し、珠海格力電器と3千元台(約4~5万円)のインバータ搭載機種を共同開発した。
「技術を吸収される」と懸念も強かったが、家庭用の普及価格帯の開拓へ規模のメリットを優先。
この戦略は成果を出しつつある。
・今期は空調の15%を占める中国事業(売上約1400億円)が連結業績を下支えしている。

(2)海外進出
・今期の海外売上高比率は6割強の見通し。
「新興国比率」は全体の3割と、海外売上高の約半分を占める。
・ブラジルへの進出が現在の重点課題。
・インドでは昨年9月に工場を立ち上げた。

(3)欧州
冷房文化のなかった欧州でエアコン需要を開拓し、08年3月期最高益を出した。


コマツ(10.1.7日経)
・日本的な「カイゼン」の会社。粟津工場の現場から上がるカイゼン提案は月1000件。
・エンジンや油圧システムなど基幹部品は日本で生産。最終組み立ては需要地に近い各地の工場が担う。技術優位を保つ戦略だ。
・副作用として円高の打撃は仕方ない面がある。
・ハイブリッド建機の量産で業界の先頭を走る。
・技術力で中国勢が追いつくには最低5年かかる。


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