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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

小売・卸し(1)

個別企業の特徴・経営方針など
ウォッチ銘柄は◎印。
そうじゃない銘柄は○印です。


アインファーマシーズ(2)(15.7.23日経)
調剤薬局最大手のアインファーマシーズは5年以内にドラッグストアを8割増の約100店にする。調剤薬局以外の物販事業の売上高を、5年以内に2015年4月期比2.8倍の500億円に引き上げる。

同社は調剤薬局が主力だが、化粧品や大衆薬を扱うドラッグ店「アインズ&トルペ」なども運営する。25日にJR新宿駅前に開くアインズ&トルペの大型店は商品数約2万点のうち7割を化粧品が占める。今後は同店をモデルに大都市の主要駅前などへの出店を増やす。

アジアを中心とした訪日客の来店が増え、同社ブランドの認知度も高まっているといい、5年以内に海外に出店する。中国や台湾、タイなどに化粧品を充実させた店舗を出す方針だ。

同社は資生堂から化粧品ブランド「アユーラ」を展開する子会社を8月に買収する。現在の店舗は百貨店内だが、ドラッグ店の一部に同ブランドのカウンターを設けて集客につなげるほか、都内には路面店も出す計画だ。

M&Aも従来は調剤薬局の買収が中心だったが、「今後は化粧品メーカーや他のドラッグ店などの買収も進めていく」という。


ニトリ、ベトナムに新工場(12)(15.4.24日経)
ニトリはホーチミン市に近いバリア・ブンタウ省で40万平方メートルの用地を借りて家具工場を建設する。敷地は主力のハノイ工場の2.5倍の規模。具体的な生産能力などは今後詰めるが、タンスやキッチンボード、ソファ、マットレスといった主力商品を製造する計画。建屋や生産設備などへの投資額は数十億円の見通しで、18年2月期までに稼働させる予定だ。

ニトリで販売されている家具や雑貨の大半は同社の独自企画商品。生産までを一貫して手掛けることで、開発から販売までの期間短縮やコスト削減、品質管理の向上につながるとみる。新工場では家具の組み立てだけでなく、マットレスやソファに使うウレタンといった部材の自社生産も広げて、さらに効率を高める計画だ。

円安により様々な分野で海外生産品の価格は上昇傾向にある。しかし、家具は製造工程の多くを人手に頼っているため、人件費の安い海外での生産メリットは依然として大きい。

ニトリは15年2月期末時点で日本国内で346店舗を展開する。海外でも台湾、米国、中国に27店舗を出しており、今期も国内で40店舗、海外で14店舗の純増を見込む。22年には国内外で1000店舗体制を構築したい考えで、自社工場の整備による供給能力の引き上げを急ぐ。


ツルハHD、レディ薬局にTOB(15.4.14日経)
ツルハHDと愛媛県のスーパーのフジは13日、中四国地方でドラッグストアを展開するレデイ薬局にTOBを実施すると発表した。ツルハは51億8000万円を投じ、発行済み株式の51%を取得する。

フジはレデイ薬局に約34%を出資しているが、12億6000万円を投じ、出資比率を49%に引き上げる。

レデイ薬局は中四国を中心に2月末時点でドラッグストアなど約200店を展開。ツルハは東日本を中心に約1350店を展開する。ツルハとレデイ薬局の売上高は単純合算で4410億円(13年度)となり2位のサンドラッグ(13年度で4478億円)に迫る。


ファミマとユニー、統合交渉(8)(15.3.6日経)
国内コンビニ3位のファミリーマートと、同4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは経営統合に向けて月内にも交渉に入る。


「100円ローソン」260店閉店 小型スーパーも撤退(9)(15.1.29日経)
ローソンは100円の商品を中心とする「ローソンストア100」の2割超に当たる約260店を閉店する。小型スーパーの「ローソンマート」事業からは撤退する。低価格の小型店を積極出店するスーパー各社との競争激化で苦戦していた。

ローソンストア100は現在約1100店、ローソンマートは39店を展開している。両タイプの店舗とも、2014年度中に閉店に着手し、15年度末までに合計約300店を閉める。うち約100店は通常のコンビニや、ドラッグストア機能を持つコンビニ、健康志向の商品を多く扱う「ナチュラルローソン」などに転換する。

ローソンが今回閉店するストア100店舗の大半は直営店だ。残る店舗はフランチャイズチェーン店が多く、ローソンは店舗運営を支援する担当者を増やす。現在は100円の商品が6割程度だが、今後は8割に引き上げて低価格を分かりやすく訴求する。


ローソン、ツルハと提携(8)(15.1.23日経)
ローソンはツルハとFC契約を結んだ。2月5日に1号店となる「ローソンツルハドラッグ仙台五橋店」(仙台市)を開く。通常のコンビニ商品のほか、大衆薬からシャンプーなどの日用品まで約5600品目を扱う店舗となる。調剤薬局も併設する。今後3年で100店にまで店舗網を広げる。

ローソンの医薬品を扱う店舗は既に100店を超えている。今後3年で、ドラッグ型コンビニを500店に広げる計画だ。


ニトリ、駅前などに小型100店(11)(14.11.18日経)
ニトリHDは試験的に出店してきた雑貨店を2015年から駅前などに年間20店のペースで出す。17年度にも計100店規模にする。

雑貨中心の小型店「デコホーム」を16年2月期以降、本格出店する。デコホームは11年2月に始めた店で首都圏や関西で駅前の商業施設内などに設けてきた。現在の店舗数は27店。来年から年20店のペースで店舗網を広げていく。

原則として家具を扱わずに寝具や食器など、購買頻度が高いインテリア用品を中心に販売している。現在は大型店「ニトリ」で売っている雑貨を扱う。

ニトリHDはニトリとデコホームの国内の出店余地を500店舗程度と見ている。現在ニトリの店舗数は約300店。地方ではニトリの店舗網の密度が高くなり、手薄だった都市部に広げる必要が出てきた。


セブン&アイの米国事業(2)(14.11.9日経)
米セブンイレブンは、年300~500店の新規出店を続けるが、従来は半数だった大都市中心部への出店を8割以上に引き上げる。オフィスビル内、駅やバスターミナルの近くなど集客力の高い一等地に160平方メートル規模の標準店を積極出店する。

米国内のコンビニは約15万店とされ、8割が郊外のガソリンスタンド併設型だ。最大手のセブンイレブンは約7800店を構えるが、大都市中心部の店舗は全体の十数%にとどまっていた。米国でも都市部への人口流入が進む。コンビニ空白地で集中出店を進め、早期に1万店体制を築く。

米セブンイレブンは日本の商品管理手法を取り入れ不振期を脱した。08年以降、ドル建ての営業利益は年率10%を超える成長が続いている。13年12月期の営業利益は512億円だった。セブン&アイにとっては金融事業(14年2月期で449億円)を上回り、日本のセブンイレブン・ジャパン(同2127億円)に次ぐ稼ぎ頭となった。


ニトリ、ベトナムで増産(10)(14.7.20日経)
ニトリは、海外の主力生産拠点であるインドネシアの人件費が前年度比2~3割上がっている(ストも頻発している)ため、タンスなど価格の安い商品の生産をベトナムに移管する。既に手がけるマットレスなどは(ベトナムでの)生産量を4割増やす。


ココカラファイン、中国で新型ドラッグ店(14.6.3日経)
ココカラファインは、中国で既存店とは別の新型店舗「康心美(カンシンメイ)」をチェーン展開する。東北部を中心に3年内に20店、5年内に50店を開く計画だ。このほど大連市に1号店を開いた。品ぞろえの8割は日本メーカーの商品にして、販売拡大を狙う。

「康心美」は地場の医薬品流通会社、成大方円医薬連鎖投資、伊藤忠、アルフレッサとの共同出資。店内には日本のシャンプー、整髪料、化粧品、健康食品、おむつなどを用意する。医薬品は法規上、販売できない。


ローソン、薬販売の新型店500店開設(7)(14.5.26日経)
ローソンはドラッグストア機能を持つコンビニエンスストアを出店する。一般用医薬品やシャンプー、化粧品などを扱い、フランチャイズチェーン方式で3年後に500店まで増やす。

「ローソン湯島駅前店」(東京・文京)を昨年10月に改装し、実験を重ねてきた。風邪薬やシャンプーなど5千品目そろえ、通常のコンビニより商品数が6割多い。改装後は1日あたりの売り上げが5割増え、多店舗化できると判断した。

店名はローソンのままで大衆薬や日用品も売る店舗を今後3年で約300店出す。さらに処方箋を受け付けたりより多種類の薬を扱ったりできる店を、地方の調剤薬局やドラッグストアと組んで約200店出す。

ローソンには第1類を除く大半の大衆薬を扱える登録販売者の資格を持つ社員が約100人いる。今後は加盟店のオーナーが自分の店で医薬品販売の経験を積めるように有資格者の派遣も計画する。有資格者の勤務時間に合わせ薬を販売する。


良品計画、住宅リフォーム事業に参入(6)(14.5.1日経)
良品計画は住宅内装のリフォームサービスに参入する。キッチンや床、壁などの改修・施工を請け負う。5月中旬までに丸井吉祥寺店や有楽町店、グランフロント大阪店の3店で試験的に受注を始め、来春から全国の主要大型店で本格展開する。

システムキッチンやステンレス製キッチンを開発。サイズを変えられる引き戸や壁面収納の棚、鏡も用意した。価格は大手住設メーカーよりも割安に設定。天然木を使ったフローリングやたたみなどの床材、木材を使った壁紙や水性塗料もそろえる。店にはインテリアアドバイザーを配置し、顧客に助言する。

来春には中古マンションの壁など内装を取り壊して間取りを変えられる「リノベーション」サービスを始めるほか、将来はユニットバスやトイレの開発も検討する。社内デザイナーが設計し、施工は各店が近郊の工務店や建築業者に委託する。

無印良品は2004年に戸建て住宅に参入。15年2月期に330棟の販売を見込むまで事業を拡大してきた。


ニトリ、中国に初進出(9)(14.3.29日経)
ニトリ2014年秋をメドに中国に初めて出店すると明らかにした。年内に2店を開く。「大都市周辺の衛星都市を中心に出店地を探している」としており、日本と同様の大型店を開くもよう。ニトリの海外展開は台湾、米国に次いで3カ国・地域目になる。
(2014.8.30現在)
(日本)「ニトリ」「デコホーム」320店舗
(台湾)「ニトリ」18店舗
(米国)「アキホーム」5店舗
(中国)「NITORI」14年10月に武漢市で1号店出店、2022年までに100店舗体制へ

ファミマ、韓国から撤退(7)(14.3.29日経)
ファミマは韓国市場から撤退すると発表した。25%出資の現地法人が5月中旬にも韓国取引所に新規株式公開する予定で、ファミマは全株式を市場で売却する。韓国の店舗「CU ウィズ・ファミリーマート」は7925店あり、海外で最大の店舗網を失う。現地パートナーとの連携に溝ができたことが一因とみられる。

ファミマは1990年に韓国に進出。自動販売機運営などを手掛ける晋光グループとフランチャイズチェーン契約を結んで事業展開してきた。セブンイレブン(昨年12月末で7085店)を上回る同国首位のチェーンとなっている。

だが、2012年6月に現地法人が店名を従来の「ファミリーマート」から変更。ファミマはロイヤルティー収入を得てはいるが、商品や出店戦略は独立志向が高いとされる現地パートナー主導で進んでいた。

ファミマは韓国撤退の理由について「出店や営業時間などFCビジネスに関する規制が強まっているため」などと説明している。


サンドラッグ、コンビニを本格展開(3)(14.2.17日経)
サンドラッグはシニアの好む日用品や食品をそろえたコンビニを本格展開する。実験店2店舗の販売が目標を上回ったため、都内を中心に年間20店ペースで出す。今後500店超を出せるとみている。直営を基本とし、立地に応じた機動的な出店を目指す。

自社開発の商品も充実させる。管理栄養士の資格を持つスタッフ4人がメニューを考案し、健康に配慮した弁当を日替わりで提供する。糖尿病や高脂血症の患者を対象として疾病別に栄養成分を調整した弁当を5種類、低カロリー弁当を5種類程度用意する。価格は400~600円で日常の食事にも使ってもらう。


ローソン、小型スーパー参入(6)(14.2.11日経)
ローソンは小型スーパー事業に参入する。コンビニの2倍弱の売り場に生鮮や加工食品、日用品など5千~6千品目をそろえ、まず2014年度に東名阪の住宅街に100店を集中して出す。

小型スーパー「ローソンマート」は同名の全額出資子会社がFC方式で出店する。1号店は20日、横浜市に開く。

売り場面積は200~230平方メートル。一般的な食品スーパーの2割程度だが、コンビニの2倍近い商品数をそろえる。野菜や精肉、魚を計250品目程度扱う。公共料金の支払いやコピー機などコンビニ流のサービスも取り入れ、従来型のスーパーとの違いを出す。

加工食品や日用品では105円均一のPB商品を約1千品目扱うほか、一般のメーカー品もコンビニより価格を抑えて売る。


ローソン、全国で調剤薬局一体店(5)(13.12.3日経)
ローソンはコンビニと調剤薬局を一体にした店舗を全国に広げる。現在は調剤大手のクオールと組んで調剤薬局と一体のコンビニを35店展開しているが、大半が関東1都3県にある。

近く佐賀県を地盤に調剤薬局を60店運営するミズとFC契約を結び、14年6月、佐賀市の医療モールに1号店を出す。店舗面積は560平方メートルと、通常のコンビニの4倍程度。店舗面積の4割程度がコンビニで、大衆薬や介護用品もそろえる。

ローソンは現在、地域の有力な調剤チェーンと交渉しており、今後5年で10~15社のチェーンとFC契約を結び、一体型店舗を500店にする。


ツルハHDが同業買収(13.11.22日経)
ツルハHDは同業で広島県地盤のハーティウォンツを買収すると発表した。全株式を総額約180億円で取得する見込み。店舗が手薄な西日本の事業拡大が狙い。ハーティウォンツはドラッグストアと調剤薬局を140店運営し、13年3月期の売上高は511億円。

ツルハHDの店舗は1146店あるが、9割以上が中部を含む東日本に集中する。今年に入り、関西や四国が地盤のドラッグストアを相次ぎ傘下に入れている。


ヤマダ電機、営業赤字の原因(8)(13.10.19Business Journal)
ヤマダの営業赤字の大きな要因は、粗利益率が前年同期の25.1%から22.5%に2.6ポイントも低下したことによる。その理由は、「価格.comへのデータ提供で価格競争が激化したため」と説明している。

この1年間に「ショールーミング」と呼ばれる新しい消費行動が顕著になったことがヤマダの業績を直撃した。消費者は品揃えが豊富な家電量販店の店頭に行き、商品を実際に触って確かめ、スマホを使って価格.comで同じ商品を安く販売している店を調べ、ネットで買う。若者を中心に広がっている購買のパターンだ。

店舗のショールーム化に対応するため、ヤマダは価格の決定権を店長など現場に与えた。来店客が価格.comの最安値を提示して「もっとまけろ」と要求したら、店長は価格.comの水準まで値下げして売った。


ニトリ、米西岸に15店(8)(13.10.18日経)
ニトリは2017年2月期までにロサンゼルス近郊で最大15店の家具店を開く。同期に米国事業の黒字化を目指し、まず19日に2店を開業する。

ニトリは現在、台湾で16店を展開しており、米国は2カ国・地域目の海外進出となる。「Aki―Home」の店名で、まずは米西海岸に集中的に出店、18年2月期以降は全米での出店を視野に入れる。

商品の7割程度は日本と共通にする。ベトナムとインドネシアにある自社工場や中国の協力工場で生産して米国に配送する。残り3割は米国独自の商品をそろえ、米国の商社から仕入れる。

価格はウォルマートと同等か若干高い程度にする計画。

米国の家具・インテリア品の市場は9兆円の規模。


ファミマ、大手スーパーがコンビニ加盟店に(6)(13.10.5日経)
イズミヤは4日、ファミマと組んでスーパーとコンビニ機能を融合した新型店を出店すると発表。29日に大阪市内に1号店を出す。来年にさらに1店を追加出店する予定。

イズミヤがファミマのフランチャイズチェーン加盟店となって店舗展開する。イズミヤにとって新業態店となる。

(1号店)
・売り場面積約400平方メートル、駅前など都市部を狙って出店。
・ファミマの通常店舗より5割多い約5千アイテムを扱う。うち4割がイズミヤの商品。生鮮品で季節感を、調味料などで種類の豊富さを演出する。
・総菜は近隣のイズミヤの総合スーパーで作って新型店に配送。
・イートインスペース(42席)を2階に設け、Wi―Fiも導入。


セブン&アイ HD(13.9.30日経)
(セブンイレブン井阪社長)

・個人商店を中心に年間2万店のペースで小売店は減っている。郊外に大型店が増える一方、都市部では高齢者ら日々の買い物に困る買い物弱者が増えている。

・14年度も1600店以上を出す。現在1.6万店の店舗数は数年で2万店に届くと思う。

・2人以下の世帯が6割に達する今、自宅で一から料理を作るのは難しい時代になっている。

・食事に困っている潜在ニーズは大きい。意外と多いのが事業所向けだ。近くに食堂がなく社員食堂を運営し続けるのも難しい企業や福祉施設に日替わり弁当などを届けていく。


ココカラファイン、薬ネット通販向け卸売り(13.9.7日経)
「セイジョー」や「セガミ」などドラッグストアを全国で約1300店運営するドラッグストア3番手のココカラファインは、ネット通販会社を相手に大衆薬の卸売りを始める。

大衆薬は製薬会社が卸といった中間流通を使わず大手小売店などに直接販売する例が多い。ネット通販会社が、品ぞろえを増やそうとすると多くの製薬会社と個別に取引契約を結ぶ必要があった。「過剰な割引を懸念して商品供給をためらう製薬会社もある」(業界関係者)。このため地域の中小問屋から商品を買い集めており、安定調達が難しかった。

多数のドラッグストアを全国で運営しているココカラが一括して仕入れることで新規参入組の契約手続きの手間が省ける。大口契約で調達コストを抑えた商品をネット通販会社に割安な価格で卸売りすることも可能だ。

ココカラはネット通販会社の仕入れを代行する手数料として販売額の数%を得る。

ココカラは10月上旬に自社サイトでも大衆薬の販売を始める。


サンドラッグ、コンビニ事業に参入(2)(13.7.14日経)
サンドラッグはコンビニ事業に参入する。弁当や総菜、飲料などコンビニの商品に加えて一般用医薬品(大衆薬)や健康食品をそろえる。シニアを主要顧客と定めて既存のコンビニとの違いを明確にする。

7月中に東京都江戸川区に1号店を出店する。売り場面積は標準のコンビニより5割程度広い約200平方メートルで、午前7時~午後11時まで営業する。店名は「サンドラッグCVS」とする。シニア世帯の多い同区に1年ほどで10店程度を出店。販売動向を見極めながら、首都圏の他の住宅地に広げて、全国展開も視野に入れる。

同社のドラッグストアで扱う大衆薬や健康食品から高齢者に売れ筋の800品目を販売する。近隣の業者から低カロリーの弁当やおにぎりを仕入れるほか、油を使わずに調理できる器具で店内でおかず類をつくるなど健康志向に対応した品ぞろえを充実させる。

清涼飲料や菓子、即席麺などの加工食品は、ドラッグストアの仕入れルートを活用して調達し、通常のコンビニより2~3割安い価格で販売する。割安感と独自の品ぞろえで、既存のコンビニにあまり行かない高齢者を呼び込む。


ヤマダ電機、天津店閉鎖(7)(13.6.7日経)
ヤマダ電機は6日、中国にある天津店を6月30日で閉鎖すると発表した。中国で残る店舗は瀋陽店のみとなる。中国でのネット通販事業については当面継続する方針。


サンドラッグ、都市部で小型店(13.4.26日経)
サンドラッグは都市部で小型のドラッグストアの多店舗展開を始める。気軽に歩いて来店できる高齢者向けの需要が高まると判断した。コンビニの7割程度の広さに医薬品や日用品を集めた新型店を出す。全国で増えている商店街の空き店舗を安い賃料で活用。3~5年で70店を開く計画だ。

1号店は5月に立川市の商店街に出す。店舗面積は約90平方メートルで商品の6割を医薬品で構成する。高齢者のニーズがある健康食品や掃除用具といった日用品のほか、菓子などの食品も品ぞろえする。化粧品はほとんど置かないのが特徴。1店あたり年間3億円程度の販売をめざす。

中小企業庁の調査によると全国の商店街で空き店舗は増えている。2012年の空き店舗率は14.6%と3年前と比べ4ポイント近く上昇。サンドラッグは賃料が安い退店跡地を狙い店舗網を広げ、収益性を高める。

ドラッグストアは全国で約1万7000店。「郊外型の店舗も競争は激しくなってきた」(大手ドラッグストア)。サンドラッグは、大手の中では都市部の店舗を得意とする。これまでも化粧品や医薬品に特化した若い女性向けの店舗を繁華街などで開いてきた。都市部で進む高齢化に対応。小型店のノウハウを生かし新たな需要を掘り起こす。


ヤマダ電機不振(6)(13.4.23日経)
・11年の地デジ移行に伴う特需の反動減が長引き、薄型テレビやブルーレイレコーダーなど収益依存度の高い映像関連の不振で、2013年3月期はグループ既存店売上高が17.1%減少した。営業利益は63%減。

・日本製品の不買運動も響き、売上高が低迷していた中国南京店を5月末で閉鎖すると発表。中国に残る2店は営業を続ける。

(参考)
電子情報技術産業協会発表の2012年度の民生電子機器の国内出荷額では、テレビなど映像機器は前年度比56.7%減の7795億円だった。薄型テレビの出荷台数は同65.3%減の576.6万台だった。ブルーレイディスク録画再生機は同49.2%減の321.4万台だった。


ファミマ、コンビニ+ドラッグ店拡大(5)(13.4.8日経)
ファミマは2014年度末までにコンビニとドラッグストアの融合店舗を約200店出す。地域のドラッグ店とフランチャイズチェーン契約を結び、既存のドラッグ店を転換する。ドラッグ店との提携によって、一般用医薬品(大衆薬)を扱う集客力の見込める店舗を効率的に増やす。

九州の大賀薬局、北陸のコメヤ薬局など4社とFC契約を結ぶ。FCの既存店を改装し、6月にもコンビニとドラッグ店の融合店舗を開く。今後2年間でFCのドラッグ店を20社に増やす。現在はヒグチ産業との融合店舗「ファミリーマート+薬ヒグチ」が東京都内などに2店ある。

融合店舗は売り場面積が通常のコンビニの4~5倍の500~600平方メートルとなり、取扱商品はほぼ2倍の5千品目。医薬品に加え、ドラッグ店の仕入れルートを活用する日用品や化粧品も品ぞろえを大幅に拡充する。

ファミマは急な発熱の際など、24時間営業するコンビニでは医薬品の需要が大きいとみている。薬剤師だけでなく、大衆薬の大半を扱うことができる「登録販売者」の確保も難しいため、ドラッグ店との提携を拡大することにした。


ニトリHD似鳥社長の経営者ブログ(7)(13.3.14日経夕刊)
円高修正は二トリのビジネスモデルにとって逆風となっている。だが社長は顧客ニーズは「依然として、適正な品質の低価格商品にある」として、「円安でも値上げはしない」と強調する。逆境は企業体質を強くする好機でもあると前向きにとらえている。


ローソン(4)(12.12.5日経)
ローソンとヤフーは来年1月からインターネットによる宅配を始めると正式に発表した。ヤフーのポータルサイトの集客力を活用、15年度に売上高1千億円をめざす。ローソンが51%、ヤフーが49%を出資するスマートキッチンが運営。ヤフーの専用サイトで主にスマホからの注文を想定する。

食品や日用品の価格は大半をスーパー並みとし、簡単に料理が作れる専用のセット商品も投入する。10分程度で料理が作れるセット商品は約300種類を開発。例えば、酢豚を選ぶと、カット野菜や加工済み肉など3~4人前の食材が800円前後で届く。


ニトリ(6)(12.11.30日経)
「お値段以上・・・」をキャッチフレーズに商品の低価格化を進めたのが二トリの戦略。その原動力は海外生産と円高メリットによる原価の引き下げだった。ところが足元では円高修正が進み、逆風が吹き始めた。


ファミマ(4)の中国事業(12.10.17日経)
(上田社長)

【反日デモの影響】
成都の4店舗で(ガラスが割れる等の)被害が出て2~3日休業した。上海などほかの地域では全店舗が営業を継続しており影響は軽微だ。デモ後の販売にも影響は出ていない。(100%出資子会社が中核のセブンイレブンやローソンと違い)中国や台湾の企業と合弁で事業展開しており、幹部が現地事業に明るいのが強みだ。

(参考)韓国の事業会社への出資比率は25%。タイの現地最大の流通グループとの提携では5割超の出資となっている。

【中国事業の黒字化見通し】
今期に上海事業の営業黒字化を計画していたが、(採算悪化の影響で)14年2月期へと目標を1年先送りする。16年2月期に中国事業全体で黒字化を目指すとの計画は変えない。


ファーストリテイリング(3)(12.10.13日経)
前期の海外ユニクロ事業の営業利益は109億円。同社はニューヨークの繁華街などに出店して知名度を高める戦略を採用しており、賃料に見合う売上高を確保できなかった。米国事業は赤字。誤算だったのが中国と韓国の景気減速。


良品計画(5)(12.10.5日経)
(商品別売上高比率:2012年3~8月期単独ベース)

衣服雑貨    34.1%
家具      18.0%
インテリア関連 11.1%
健康・美容関連 10.3%
食品       8.9%
その他     17.6%


ファミマ(3)(12.8.30日経)
ファミマが韓国、台湾、中国、タイ、ベトナムなどで展開する2013年2月期の海外店舗数の合計は1万3221店舗と、日本国内(9388店舗)を4割も上回りそうだ。

店舗数と比べて利益はまだ小さいのが課題だが、今期に海外で稼ぐ経常利益は前期比14%増の49億円と全体の1割強に拡大する見込み。「15年2月期には90億円に伸ばしたい」(上田社長)と積極的だ。


良品計画(4)(12.8.24日経)
良品計画の2013年2月期末の海外店舗数は前期比3割増の206店で、そのうちアジアが7割を占める。12年3~5月期のアジア売上高は前年同期比29%増と海外事業をけん引した。

中国出店に力を入れており、来期は過去最多の30~40店を出す予定。ブランド知名度の向上で既存店売上高は前年同月比プラスで推移している。営業利益率は国内店舗を上回るとみられ、店舗網拡大が収益押し上げ要因となりそうだ。


ヤマダ電機(5)(12.7.13ロイター)
ヤマダ電機は13日、ベスト電器の第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。株式取得額は121億円。ベスト電器の株式51%を保有する筆頭株主となる。

独占禁止法に基づく公正取引委員会の承認が条件となる


ニトリ(5)(12.6.28日経)
ニトリは家具などの商品の約8割(金額ベース)がプライベートブランド(PB)商品。


アインファーマシーズ(12.5.31日経)
(2012年4月期)

(調剤薬局部門)売上高は前の期比11%増の1271億円、経常利益は20%増の122億円に拡大した。1回当たりの薬の処方量が増え、既存店売上高が伸びた。全国の店舗数は1年間で46店増え494店となった。

(ドラッグストア部門)売上高は前の期比4%増の153億円、経常損益は前の期の2億円の赤字から1億円の黒字に転換した。

今期の純利益は前期比23%増の60億円と過去最高が続きそうだ。診療所と調剤薬局を併設した医療モールを全国で14~15施設開業する計画で、売上高は前期比10%増の1575億円を見込む。


ヤマダ電機(4)(12.5.10日経夕刊)
ヤマダ電機は住宅設備機器大手のハウステックHDを100億円程度で完全買収する。ヤマダは昨秋、住宅メーカーのエスバイエルを買収。さらに住設メーカーを傘下にいれ、次世代省エネ住宅「スマートハウス」事業に弾みをつける。家電販売市場が縮小するなか、ヤマダはスマートハウス関連事業を次の成長事業として位置付け、2015年3月期に同事業で3140億円を売り上げる計画。

ハウステックHDは、バスルームやシステムキッチンを製造するハウステックと、点検・保守を手掛ける日化メンテナンスなどの持ち株会社。12年3月期の売上高は約580億円になったもようで、省エネ性能の高い浴槽や給湯機器などに力を入れてるほか、太陽光発電装置の販売も手掛けている。


ニトリ(4)(12.2.23日経)
海外からの商品輸入の際、対ドルで1円円高になると10億円の利益押し上げが見込める。円安になればこれが縮小する可能性がある。


ローソン(3)(11.12.25日経)
(新浪 社長)

1)コンビニの客層は男性7に対し女性が3、男性客中心の視点を変えれば、ブルーオーシャン(新市場)が広がる。

2)スーパーや百貨店などの小売業と、外食産業を足した市場規模は160兆円。総売上高8兆円を超えたコンビニも、この中でのシェアは5%にすぎない。倍の10%までは必ず引き上げられる。

3)生鮮をそろえる「ローソンストア100」だけでなく、通常のローソンでも野菜を扱う店を増やしている。2012年2月末期には全1万店の半分にあたる5000店で野菜を販売する。1年以上扱っている店での野菜の売上高は前年同月比で2倍の勢いだ。野菜自体の利益率は低いが他の食品などを一緒に買ってもらえる。

4)自分たちにノウハウがないものは異業種と組んで補充すればいい。スマホを使った販売促進ではヤフーと、医薬品の販売では調剤薬局やドラッグストアとそれぞれ提携した。

5)国内では10年後に今の1.5倍、1万5000店まで増やせるとみている。コンビニは日本の主要小売業で唯一輸出できるビジネスモデル。当社も中国やインドネシアで出店を急いでいるが、それも国内事業がしっかりしてこそだ。

6)セブンイレブンも野菜の導入など同じ方向を見ている。大手が競い合えば市場が広がる。コンビニは今が第2成長期だ。


ファミマ(2)(11.11.2日経)
海外の店舗を増やし、16年2月期には経常利益のうち100億円を海外で稼ぎ、連結経常利益に占める海外比率を17%に高める計画。(今期予想は11%)
海外店舗数は7月末に1万店を突破。出店済みの韓国、台湾、タイ、中国などに加え、東南アジアで新たに2カ国程度に進出する方針だ。


セブン&アイHD(3)(11.10.26日経)
(鈴木会長)
今後はインターネットを制する者がリアル(店舗)を制し、ビジネスを制する。目指すはネットとリアルが融合した小売業だ。ヨーカ堂は10年前に「ネットスーパー」事業に参入した。物流コストが高くて難しいと言われたが、売上高は350億円に達した。今は各社が手掛けるが、利益を出しているのは我々だけではないか。

コンビニエンスストア業界は飽和したと言われるが、質に差があれば飽和しない。


ローソン(2)(11.10.14日経)
ローソンは、インターネット通販の売上高を2015年度に3000億円に引き上げる計画を発表した。今月から生鮮品のネットスーパーを始めるなど、ネット事業を相次ぎ強化しており、店頭販売に次ぐ柱に育てる。

ローソンのネット通販は現在、CD・DVD販売の「HMV」とチケット販売の「ローソンチケット」が中心で、10年度の売上高は約440億円。


西松屋チェーン(11.9.29日経)
西松屋の11年3~8月期の単独税引き利益は前年同期比42%減の13億円だった。中国に委託生産している春物衣料の納期が遅れて販売時期がずれ込んだ結果、在庫処理のための値下げが利益を圧迫した。資産除去債務会計基準の適用などで6億円近い特別損失を計上したことも響いた。

中国では工場の人手不足が深刻になっており、今春は多くの小売業で衣料品などの納期遅れが発生した。同社の広田常務は「生産委託先の工場を東南アジアなどにも分散させリスクヘッジに取り組みたい」と話した。


ヤマダ電機(3)(11.8.13日経)
ヤマダ電機は12日、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収して子会社にすると発表した。TOBと第三者割り当て増資で持ち株比率を最大59.1%にする。投資額は74.4億円。

買収後、ヤマダは全国の店舗にスマートハウスのモデルを設置する。省エネ性能の高いエアコンやテレビなどの家電製品、家庭向けの発電・蓄電装置、電気自動車を組み合わせた住宅を提案していく。

エス・バイ・エルの子会社化により、ヤマダは12年3月期のスマートハウス関連事業の売上高は前期比3倍の900億円以上を見込む。


ヤマダ電機(2)(11.5.13日経)
ヤマダ電機は中国市場を本格開拓する。店舗網を3年で5店に広げ、年内にも中国全土でインターネット通販を始める。3年後をめどに売上高1000億円を目指す。


ファミマ(11.5.12日経)
ファミマは中国での店舗数を2020年度に現在の13倍にあたる8000店に引き上げる計画を発表した。合弁相手の食品大手、頂新グループと提携を強化し出店を加速。年商4500億円を見込む。中国では4月末時点で、598店を展開。2020年度に日本で1.1万店、海外で2.9万店の合計4万店体制を目指す。海外売上高は1.3兆円を見込み、純利益に海外事業が占める比率も30%に引き上げる考えだ。合弁会社に対する頂新グループの出資比率を、現状の50.5%から59.65%に引き上げる計画も併せて発表した。


ローソン(11.5.7日経)
ローソンの新浪社長は「2016年2月期の連結営業利益率を(11年2月期の13%から)20%に高める」目標を明らかにした。デザートや弁当などの原材料の自社調達率を現在の2割から6~7割に高めて利益率を改善するのが柱。「生鮮コンビニ」の店舗数も従来計画を4割上回る「最大7000店体制を目指す」考え。
調達に加えて製造、物流も自社で手がける割合を高める。ユニクロのような「製造小売りへの業態転換を進めて収益性を高める」と強調した。
ROEは「16年2月期に15~20%に引き上げる」目標も表明。配当性向は6割以上を維持する。「今後も利益成長に応じて配当を継続的に増やす」方針だ。


しまむら(11.3.9日経)
11年2月期は、値下げが少なく利幅を確保しやすいPB商品の販売増が収益に寄与。夏季は「ファイバードライ」、冬季は保温性の「ファイバーヒート」などを拡販し、売上高に占めるPBの比率は前の期から約7ポイント上昇し、41%程度になったとみられる。

12年2月期は東京、大阪などの都市部を中心に出店数を前期より増やす計画。海外では早ければ年内にも中国本土での出店に乗り出す。


良品計画(3)(10.9.4日経)
10年2月期に約240ヵ所あった衣料品を生産する中国の協力工場を2年で110ヵ所に集約する。
工場を集約することで中国の人件費高騰リスクを抑えるほか、委託先との関係強化で意思疎通を円滑にする。

同社の衣料品は売上高の約3割を占める主力商品。
現在はその8割を中国製が占める。

ただ近年はユニクロなど、より価格の低い商品との競争が激化し、苦戦している。
3~4年後には中国での衣料品生産比率を65%に下げ、インドやバングラデシュなどに生産地を広げる計画だが、中国は技術が高く、当面は生産体制を効率化することで対応する。


ファーストリテイリング(2)(10.6.24日経)
12年にバングラデシュなど中国以外での生産比率を現状(15%)の倍の30%超にする
バングラデシュを中国以外での主力生産地に位置づけ、同国内に昨年設立した合弁企業からの商品調達を本格的に始める。
このほか昨年からインドで生産を始め、今年はスリランカにも広げ、分散化を急ぐ。

「ユニクロ」事業では海外売上高比率が約1割にとどまっており、生産は中国、販売は日本の依存度が極めて高いのが実情。
出店と生産をそれぞれ分散させることにより、「世界でつくって世界で売る」体制に切り替える。

*経産省によると日本で流通する衣料品のうち約95%が輸入品で、このうち約9割を中国産が占めている


ニトリ(3)(10.5.23日経)
アジア各地で生産(4~5割が中国生産)した割安感のある製品で消費者の低価格志向に訴え、家具、インテリア市場を席巻する二トリ。2010年度には鳥取県、来年度は島根県に進出し、47都道府県への出店が完了する計画だ。
出店余地が狭まり、少子化で市場も縮小する中、成長戦略をどう描いているのか。
似鳥昭雄社長に聞いた。

Q:成長のため海外に軸足を移す考えは。
A:国内を重視する姿勢は変わらない。・・・まだ店舗の空白地帯も多く、今と同じ年30~40店舗のペースで出店をしばらくは続けられる。アジアでは中間所得層が育っているが、家具に関心が向くのはまだ先。唯一出店している台湾もまだ実験レベル。やるなら米国に進出したいという思いはある。

Q:国内市場にとどまる限り、成長の限界に早晩、直面するのでは。
A:日本国内で攻めるべき市場はある。都市部での小型店の出店はその1つ。二トリの名前を付けずに、商品も替えて取り組みたい。主に(寝装品などの)ホームファッションが中心になる。16年度には小型店を100店舗にしたい。


ゼビオ(10.5.15日経)
スポーツ専門店大手のゼビオ(グループで470店を展開)は大衆薬の販売に参入する。
第一弾として27日に開店する茨城県つくば市の店に、直営の売り場を設ける。
健康をテーマにしてスポーツ用品販売との相乗効果をねらい、今後多店舗展開を目指す。

1号店は大型店「スーパーゼビオドーム」のなかに、約170平米の直営ドラッグストア「XIASIS(ジアシス)」を設ける。
改正薬事法で認められた新資格「登録販売者」を配置する。
通常のドラッグ店と違いを出すため、テーピングなどスポーツや健康に関連した商品を販売、疲労回復に役立つ酸素カプセルの器具も置く。

(コメント)
うまくいくのかな?


ファーストリテイリング(10.5.14日経)
柳井会長は13日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を「中国で10年以内に1000店舗を出店し、売上高1兆円を目指す」と述べ、中国事業の拡大に意欲を示した。
ユニクロは15日に上海市の目抜き通りに、売り場面積3600平米という世界最大の旗艦店を開店し、中国(含香港)の店舗数は65店となる。
柳井会長によると、2012年度から年間100店舗超を出店していく計画だ。

中国ネット販売最大手のタオバオと組んだネット販売について「ネット販売は広い中国に適している」と述べ、さらに強化する方針を示した。

人民元の切り上げ問題が浮上していることについては「中国から生産拠点をカンボジアなどに移し、中国生産比率を3分の2にしたい」と話した。


良品計画(2)(10.4.15日経)
金井社長は決算発表会見で「中国は13年度までに(現在の約8倍に相当する)100店体制にしたい」と述べた。


セブン&アイHD(2)(10.4.5日経)
中国での売上高を現在の800億円から5年後に4000億円にする。
コンビニ中心に店を増やし、スーパーも内陸部では考えていく。(村田社長)


ヤマダ電機(10.2.25夕刊日経)
・8月にも、天津市中心部の商業施設に中国第一号店をテナント出店する意向。
売場面積は3万平方メートル前後を計画。
・日本の「LABI」をモデルにした店舗にし、ポイントカードの仕組みも持ち込む意向。
・来春をメドに瀋陽にも出店計画がある。
(国内の連結ベースの直営店舗は500店強)


ニトリ(2)(10.2.3日経)
・円高で売上の約75%を占める海外調達商品の原価が低減。経常増益。
・家具、インテリア用品とも低価格戦略が奏功し、客数が伸びて増収に。


良品計画(10.1.29日経)
《松井会長》

「消費者の興味はあこがれの追求から、限られた収入でいかに合理的に暮らすかに移った」。
消費行動の変化は「石油危機後の経済停滞が無印などPB品を生んだ時のように大きい。

豊かさの象徴だった百貨店の7掛けの価格設定を売り物にしてきた。
だが「(比較対象となる)百貨店の存在感が薄らいだため、今のままでは戦えない」。
まず品目数を今年3割減らし競争力のある商品に絞り込む方針で、「毎年経営を変革しなければ生き残れない」。


セブン&アイHD(10.1.22日経)
《成長戦略、村田社長》

(1)グループの相乗効果をもっと上げる。
原材料の調達や生産の最適地を世界から探し出し、価格や品質にこだわったプライベートブランド商品を開発して、世界のグループ会社で販売する。
第一弾としてワインを昨年、日米で販売したところ、年間目標300万本に対し2ヵ月で100万本売れた。
(2)売り場再編も急ぐ。
ヨーカ堂にドラッグストアを導入するなど、グループの専門店を総合スーパーや百貨店内に積極的に出す。
(3)商品の付加価値も向上させる。
セブンイレブンで鮮度が長持ちするチルド(冷蔵)弁当を来期全店に展開する計画だったが、好調なため前倒しする。


ニトリ(10.1.11日経)
・新しいノウハウをもたらす異業種(自動車、IT,金融など)の人材を積極的にスカウト。
(結果、例えば家具の不良品率は5年で4分の1に減った)
・生産工場はインドネシアとベトナムにある。
(ベトナムの平均年収は10万円程度、日本人1人分で多くの人材を雇用できる)
・ハウスカード入会者のデータ入力は中国・上海の業者に任せている。
(彼らは高品質で安いサービスを提供できる)


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