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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

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個別企業の特徴・経営方針など
ウォッチ銘柄は◎印。
そうじゃない銘柄は○印です。



リクルートの事業(15.5.9日経)
(海外)今年に入ってオーストラリアの人材派遣会社2社を計約350億円で取得、5月1日には欧州の美容予約サイト運営会社を完全子会社化するなど買収を加速している。海外売上高は4000億円を超え、全体の約3割(前期推定は24%)に高まりそうだ。中長期で収益拡大が見込める企業なら赤字でも買収する方針。

(国内)新卒情報サイト「リクナビ」などの人材サービスや人材派遣の好調が続く見通し。販促メディア事業もインターネット経由の旅行や美容、飲食店の予約サービスなど全般に利用が伸びそう。

(IT関連)店舗用の無料レジアプリ「エアレジ」などIT関連投資も活発。


みらかHD、米国で病院向け遺伝子検査事業に参入(4)(14.11.1日経)
みらかHDは米国で病院向け遺伝子検査事業に参入すると発表した。
総額154億円を投じ、遺伝子検査の研究に強みを持つテキサス州のベイラ―医科大学が来年初めに設立する遺伝子検査事業の合弁会社について持ち分の6割を取得し、子会社にする。


みらかHD、米国で検査薬事業に参入(3)(14.8.23日経)
みらかHDは2016年度に米国でがんや感染症などの検査薬事業に参入する。現地の病院向けに検査機器と専用試薬を売り込む。世界最大の検査薬市場である米への参入をテコに、海外売上高を10年後をめどに現在の約6倍にあたる2500億円に伸ばす。

米国では現在、子会社のフジレビオダイアグノスティックス(ペンシルベニア州)が検査薬メーカー向けに原料販売を手掛けている。15年度に米FDAに機器と試薬の販売認可を申請し、16年度の参入をめざす。みらかHDは09年から検査薬事業の海外展開を本格化し、現在は欧州やアジアで手掛けている


ベネッセ顧客情報漏洩、料金下げ検討(9)(14.7.11日経)
ベネッセは顧客情報漏洩が約760万件に上ることを受け、通信講座「進研ゼミ」などの利用料を期間限定で引き下げる検討に入った。

ベネッセの相談窓口には情報漏洩を公表した9日だけで4500人の問い合わせがあった。自身の情報が漏れたのか、クレジットカード番号が流出したのかという内容が大半で、ベネッセは電話で回答している。

ベネッセは影響が大きいと判断、補償金は払わないが、情報漏洩が確定した顧客にサービスの利用料を引き下げるなどの対策を検討する。値引き額などは今後詰める。


オリエンタルランド、設備投資計画(14.4.29日経)
オリエンタルランドは、「東京ディズニーシー」を拡張する方針を明らかにした。東京ディズニーランドを含む東京ディズニーリゾートの2013年度の入園者数が初めて3000万人を突破するなど高い人気が続いており、今後は施設の魅力アップとともに混雑緩和策が必要と判断した。

今後10年間の長期計画発表の記者会見で、片山取締役常務執行役員が「ディズニーシーの拡張やディズニーランドのエリア一新などに、大規模に投資していく」と述べた。これに合わせ、24年3月期までに5000億円程度を設備投資に充てる方針を表明。これは過去10年間(05年3月期~14年3月期)の総投資額の3569億円より約4割多い額だ。

拡張するディズニーシーは01年にオープン。用地は建設当時から用意しており、拡張規模について検討を進めているという。


ベネッセ、会長兼社長に原田氏(8)(14.3.28日経)
ベネッセは27日、会長兼社長に6月21日付けで日本マクドナルドの原田会長が就く人事を正式発表した。外部から刺激を与え、海外やネットなど不得手な分野を開拓する必要に迫られていた。

福武会長は最高顧問に退き、福島社長は代表権のある副会長に就きサポートする。原田氏は日本マクドナルドの会長職も当面兼務するが、「99%はベネッセに時間を割く」と強調。


みらかHD(2)(13.10.23日経)
みらかHDの米子会社ミラカ・ライフ・サイエンスは、米国で病理検査事業(臓器や皮膚の組織から健康状態を確かめる検査)を手掛けるプラス・ダイアグノスティクス(12年売上高:約75億円)を約83億円で買収したと発表した。

みらかは国内の臨床検査受託事業が頭打ちとなる中、海外事業の比率を高めている。米国における受託臨床検査事業市場は、現在も年率3%程度の伸びを示しているという。


ベネッセ「進研ゼミ」不振(7)(13.7.31日経)
ベネッセHDの2013年4~6月期の連結決算は、売上高が1%増の1130億円、経常利益は30%減の57億円だった。中国や韓国など海外向けの通信教育が伸びたほか、高齢者向け介護事業の拡大により増収は確保したが、国内の通信教育の落ち込みが響いて利益は減少した。

国内の通信教育の延べ受講者数は1117万人と6%減った。4月に「進研ゼミ中学講座」の中学1年生向けにタブレット端末を配布するなどテコ入れのための費用も膨らんだ。


セコム(5)(12.9.18日経)
セコムは東電からデータセンター事業を買収する方針を固めた。東電の運営子会社の「アット東京」(年間売上高約262億円、純利益30億円)の株式の過半を取得する方向で最終調整している。買収額は500億円前後とみられる。月内に最終合意する見通し。→9月27日正式発表。50.9%を東電から取得する。

民間調査によると国内のデータセンター市場は2011年度の1兆4150億円から5年で3割ほど伸びる見通し。


セコム(4)(12.8.10日経)
(2012年4~6月期)

国内外での警備サービスの契約件数は、6月末時点で前年同月比6%増の231.7万件だった。海外の契約件数は7%増の62.6万件。機器の販売から保守や警備まで一貫して提供する方式で現地の競合他社と差異化した。中国では法人向けに2割増えたほか、韓国や台湾でも契約が堅調に伸びた。

セキュリティシステムは、警備員の人件費など固定費が一定なのに対し、一旦契約をすれば継続的に契約料収入が積みあがるため利益率が高い


セコム(3)(12.3.31日経)
(2012年3月期)

連結純利益が前期比42%減の352億円になるとの見通しを発表。子会社で手掛ける不動産事業でマンションやオフィスビルなど販売用不動産評価損を207億円計上。法人税率変更に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しも利益を圧迫する。

営業利益は、マンション販売の不振や在庫評価損も響いて19%減の799億円と従来予想を201億円下回った。


ベネッセの海外教育事業(6)(12.2.7日経)
(2011年4-12月期)
中国向け教材「楽智小天地」などを扱う海外教育事業は16%の増収。ただ広告宣伝や販売拠点の拡大に伴う費用が膨らみ、10億円弱の営業赤字(前年同期は5億円弱の赤字)だった。


エムスリー(12.1.25日経)
エムスリーは医療専門サイトを通じ日本の医師の約7割とネットワークを持つのが強み。製薬会社の医薬情報担当者(MR)の業務をネットで代行し、手数料を中心に収益を伸ばしてきた。通期の経常利益は上場以来、今期で8期連続最高益だ。

ただMR代行だけではいずれ頭打ちとみて早くから新事業に取り組んできた。成果が出てきたのはまず臨床試験支援。製薬会社などから臨床試験を受託し、サイトの医師会員から患者を集める。(11年4~12月期の臨床試験支援部門の経常利益は全体の5%を占める)

海外展開も進む。米国では日本と同様の営業支援や調査サービスが好調。医師会員は19.9万人と前期末より7.4万人増えた。約70万人の医師がいるとみられる米国で徐々に存在感を高めている。(ドイツは昨年8月に撤退、11年4~12月期の海外部門の経常利益は全体の2%を占める)


メッセージ(12.1.20日経)
メッセージは19日、在宅介護大手のジャパンケアサービスグループ(2011年3月期売上205億円)に対してTOBを実施し、完全子会社化を目指すと発表した。取得額は最大で約28億円。1株345円で全株式の取得を目指す。ジャパンケアもTOBに同意している。

4月の介護報酬改定で在宅介護に報酬が重点配分されることから、同事業を強化する。在宅介護の利用者向けに介護施設を紹介するなどして、利用者の取り込みを狙う。


セコム(2)(12.1.11日経)
セコムは10日、住生活グループの連結子会社で消防用設備の機器開発・販売を手がけるLIXILニッタンを127億円で4月1日付で買収、完全子会社にすると発表した。警備事業から防災関連システムへと領域を広げる一環。火災報知機などの開発ノウハウを吸収する。

LIXILニッタンは火災報知機分野で1割強の国内シェアがあり、セコム傘下の能美防災と合わせて4割強になる模様だ。LIXILニッタンの2011年3月期の単独売上高は約340億円。


ベネッセの海外教育事業(5)(12.1.7日経)
ベネッセはアジアでの事業展開を加速。5年後に売上高の海外比率を現在の10%から25%(売上高1500億円)に引き上げる計画だ。

●現在、中国と韓国、台湾で子供向け通信教育を展開している。
●中国の通信講座会員数は11年10月時点で40万人を突破。18年度に200万人にまで広げる計画。中国では4月に内陸部に進出する。
●月内にも教材開発の拠点をインドネシアに開き、2年後をメドに本格的な事業展開を目指す。


セコム(11.12.15日経)
セコムの前田社長は、2015年3月期の連結営業利益を1500億円と、12年3月期見通し(1000億円)から5割増を目指す方針を明らかにした。海外では主力の警備関連分野で、国内では医療や介護分野で、それぞれM&Aを検討する。

15年3月期の売上高は「(今期予想比48%増の)1兆円を目指す」。警備や防災機器、訪問看護など本体や既存グループ会社は従来並みの年率2%の増収を計画。「残りは国内外のM&Aで上乗せする」という。

海外では子会社などを通じ18カ国・地域で警備事業などを展開しており、当面はドイツとフランスで警備機器の販売会社の買収を狙う。海外売上高比率は「15年3月期は2倍の8%程度まで高める」考えだ。

国内では訪問看護や訪問介護サービス会社の買収を念頭に置いている。現在18カ所ある提携病院を増やし看護や介護との連携を深める考え。


ベネッセ(4)(11.11.23日経)
12年3月期のシニア・介護事業の売上高は前期比14%増の670億円で営業利益が30%増の50億円強と過去最高になりそうだ。介護施設の品ぞろえを増やした効果が出る。

入居一時金を既存の30分の1~8分の1に抑え、月額料金も下げた「ここち」ブランドを今年6月に立ち上げた。同ブランドは今期末までで4施設を新設する。施設全体では224ヵ所と20の増加を見込む。入居率は足元で90%台。少子高齢化で主力の「進研ゼミ」は大きな成長が期待しにくいため、介護施設の新設を続ける。


みらかHD(11.10.7日経)
臨床検査受託の国内最大手(国内シェア20.8%)のみらかHDは6日、米国で病理検査事業を手掛けるカリス・ダイアグノスティックスを約580億円(内最大で500億円は借り入れ)で年内に買収すると発表した。カリスは米国で消化器や皮膚などの病理検査を手掛け、10年12月期の売上高は約165億円、営業利益は約27億円。病理検査とは医療機関の依頼を受け、臓器や皮膚などの組織を取り出して健康状態を確かめる検査。カリスはがんなどの検査に強いのが特徴。

2010年度の国内市場は約4900億円で、過去10年間、平均で約1%ずつ毎年縮小している。背景にあるのは国の医療費抑制の方針。高齢化で検査件数は増えているが、単価(診療報酬)下落が響いて市場は伸びない構図だ。

一方、10年の米国市場は日本の3倍強に当たる1.6兆円。過去10年の成長率は平均で年6%に達する。人口増に加え、がんなどの疾患を対象に早期発見のための単価が高い新技術が相次ぎ開発され、市場を拡大させている。


ベネッセ(3)(10.7.1日経)
(M&A戦略の見直し)
・介護など成長分野では積極的に買収に動く。
3月には有料老人ホーム運営のボンセジュールの全株式を買い取った。
・成長の道筋を描けない事業は整理する。
パソコン教室アビバを売却したのはその一環だ。
「救済的な合併というのは難しい」(福原副社長)。

※べネッセは過去にお茶の水ゼミナールや東京個別指導学院などを買収したが、今のところ業績上の明確な成果は生まれていない。

(海外展開)
・通信教育で提携先の中国企業と組んで現地での会員数を5年後に4.5倍の100万人に伸ばす計画。
・成長のために今後は海外のM&Aも選択肢となる。


ベネッセ(2)(10.6.25日経)
通信教育講座の会員数
(日本)4月時点で408万人(前年比+1%)
(韓国、台湾など海外)52万人(前年比+20.9%)、内中国は22万人(前年比1.5倍)

通信教育事業の海外売上高
10年3月期で76億円
 

ワタベウェディング(10.5.7日経)
ワタベウェディングは台湾の結婚式運営会社を子会社化(8割弱の株式を数千万円で取得)し、台湾最大の婚礼施設「グレースヒル」の運営権を取得した。
現地のカップルを対象にした婚礼施設を海外で運営するのは初めて。
同施設で2010年に300組の挙式を取り扱い、5億円の売上高を見込む。
今後は中国本土などでも現地のカップルの利用を想定した婚礼施設の運営をてがけたい考えだ。


ベネッセ(10.4.13日経)
ベネッセは中国福利会出版社(上海市)と、通信講座の商品企画・開発を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。
中国市場で、幼児向け通信講座の需要を取り込む狙い。
合弁会社は上海に設立し、2011年1月に事業を始める。
資本金は500万元(約7000万円)で中国福利会出版社が51%、ベネッセが49%を出資する。

ベネッセは06年に中国に進出した際に中国福利会出版社と提携し、幼児向け通信講座「楽智小天地」の展開で協力してきた。
同講座の内容などを専門で企画する専門会社を新設し、日本の「こどもちゃれんじ」で蓄積した幼児向け通信教育のノウハウの移植を強化する。
楽智小天地の会員数は4月時点で22万人と目標を上回るペースで増加中。
コンテンツの充実で11年3月期には30万人に引き上げる。


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