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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

電機

個別企業の特徴・経営方針など
ウォッチ銘柄は◎印。
そうじゃない銘柄は○印です。


シスメックス、次の柱(2)(17.9.22日経)
病気の診断や健康診断に欠かせない検体検査。血球計測や尿検査の分野で世界トップシェアを握る。日本で鍛えたものづくり技術を強みに輸出先を190カ国・地域以上に広げ、試薬とサービスでも安定した利益を上げてきた。一人ひとりに適した「個別化医療」にも領域を広げ、革新に挑み続ける。

検体検査の世界市場は約5兆3千億円(2016年)。スイスのロシュ、米ダナハー、独シーメンスが上位を占めるなかで8位前後に食い込むグローバル企業だが、機器は加古川市内の2拠点で製造する。

日本で生産し続けるのは機器の品質を維持するためだ。精度の高さを維持するため、採血管をベルトコンベヤーで運んで自動的に分析装置にかけるシステムなどを世界に先駆けて導入した。国内生産にこだわる基本姿勢はリーマン・ショックや1ドル=80円を割る円高局面でも揺らがなかった。

強みはものづくり技術だけではない。「機械を売るのではなく正しい計数結果を届ける会社になる」(家次会長兼社長)。そんな理念から試薬の販売とアフターサービスも強化。ITで機器の故障を予測してメンテナンスしたり試薬の在庫を管理したりする体制を整えてきた。

機器販売は一度きりだが、試薬とアフターサービスは安定的に収益を上げられる。高利益率の消耗品販売を組み込んだ事業モデルを築いた。

海外売上高比率は8割を超え、アフリカや中南米諸国、モンゴルでも事業展開している。今後は免疫検査や、血中の糖やたんぱく質から臓器の状態を調べる生化学検査のニーズも取り込む。

新たな成長の種と位置づけるのが、03年に解読が完了した人間の全遺伝情報(ゲノム)を使い、患者ごとに適した医療を選ぶ個別化医療だ。

神戸市内の研究拠点「テクノパーク」では、血液中の微量ながん遺伝子の変異の自動検出につながる技術開発に取り組む。実用化できれば従来2~3日かかっていた測定が6時間で済み、抗がん剤などの効き目を測定しやすくなる。世界でも画期的な技術だ。

4月には遺伝子の受託解析を手掛ける新拠点として子会社の理研ジェネシスが「イノベーションゲノムセンター」を開設した。M&A(合併・買収)も進め、遺伝子検査用の試薬を手掛ける英国企業を買収した。

家次氏は「ヘルスケアは今、大きな転換点にある」と話す。先進国では健康寿命の延伸に加え、医療費抑制が共通課題だ。遺伝子レベルで患者一人ひとりに適した医療が可能になれば、無駄な投薬などを抑えられる。

18年は会社創立50周年の節目。個別化医療への挑戦を推し進め、世界で新たな飛躍を目指す。


日本電産、工場自動化ロボット参入(14)(17.8.10日経)
日本電産は工場内の設備や機器を自動化し、人手を極力かけない生産ができるロボット事業に参入する。この新事業で20年度に年2千億円規模の売上高をめざす。

日電産は工場自動化ロボを中心に、減速機やセンサー、カメラといった周辺部品を組み合わせたシステムを外販する。AI(人工知能)やロボット技術と組み合わせて提案できるようにする。

すでに自動搬送機においては、茨城県つくば市のベンチャー企業と共同開発に着手した。無線を使って構内を動く搬送ロボットのほか、自動追従機能を持つ搬送ロボットを開発した。

まずベトナムに550億円を投じて建設する自社グループの新工場で全面的に採用する。コスト削減や生産性向上などのデータを自社で検証したうえで、大手製造業の工場向けに提供する。

富士経済によると工場の自動化による次世代型FA(工場自動化)機器・システムの世界市場は、17年の約2兆4500億円から22年には2.8倍の約6兆9600億円になる見通しだ。


ファナック、ロボに630億円(9)(17.4.28日経)
ファナックは27日、約630億円を投じ、茨城県筑西市に産業用ロボットの新工場を建設すると発表した。2018年8月に稼働させ、まず月2千台を生産する計画だ。

新工場の稼働で、同社全体の月産能力をまず現在の1.5倍となる9千台まで引き上げる。新工場は需要をみながら増強し、最終的には同4千台まで引き上げる。全体では同1万1千台まで拡大する予定だ。

同社は山梨県の本社工場に加え、筑波工場(茨城県筑西市)でも産業用ロボットの生産をはじめ、生産能力を同6千台に引き上げたばかり。さらに年末までに同7千台に拡大するが、それでも生産が追いつかない。「今後も今まで以上の需要が見込める」として新工場の建設を決めた。

急激な需要増の最大のけん引役は中国だ。産業用ロボット大手、スイス・ABBで中国でのロボット事業の責任者を務める李剛氏は、背景として中国の人件費高騰に加え、一人っ子政策や高学歴化の影響で「危険な仕事や単調な仕事に、中国の若者は興味を示さなくなっている」と指摘する。

これまでロボットを導入していなかった中小企業でも競争が激化。「(ロボット導入などで)生産効率を高めないと生き残れない」(李氏)。製造現場でロボットを使う中国国内の部品加工業者も「人件費は毎年上がるが、ロボットは一度買えば保証は10年だ」と話す。中国の需要の力強さは当面続きそうだ。


日本電産、米電機の事業買収(13)(16.8.3日経)
日本電産は、米電機大手エマソン・エレクトリックの産業用モーターや発電機などの事業を買収することで合意したと発表した。買収額は12億ドル(約1200億円)。産業用モーターの品ぞろえを増やすほか欧米でエマソンの販売網を活用する。

買収する事業はモーターの制御機器なども含まれ、2015年9月期の売上高は16億7400万ドル。米英仏、中国、インドなどのグループ会社と、約9700人の従業員を引き受ける。年内に買収を完了する予定だ。

主に生産設備に搭載する産業用モーターのほか、工場や事業所が自前で発電するのに使う発電機の事業を獲得する。日本電産が既に手掛けている事業だが、弱かった低圧の発電機や欧米でのモーターの販路を確保できると判断した。エマソンが持つ米GEや仏アレバといった世界の優良顧客との取引を引き継ぐ狙いもある。


シスメックス(16.3.23日経)
(事業内容)血球計数検査装置が主力事業。ほかに血液凝固検査、尿検査分野の世界シェアはいずれも首位。

(高シェアを生み出した要因)機器の性能の高さにくわえて、自動化の技術にある。検査の前処理や設定の変更、操作などを自動でできる装置を開発。人件費を納入先が減らせる。

(品目別売上比率)検査機器32%、試薬47%、それ以外は保守サービス。

(海外比率)売上高で8割強。大きく伸びているのが中国で、484億円と連結売上高全体の4分の1。

(他社との提携)川重とは共同出資で医療用ロボット、エーザイとはアルツハイマー診断薬などの共同開発を進めている。

(その他特徴)検査機器以外は景気変動の影響を受けにくい。検査機器は国内生産で輸出しているので為替の影響を受けやすい。


日本電産の増産投資(12)(15.10.22日経)
(振動部品)スマホ向けの振動部品の増産に今後数年間で1000億円超を投じる方針。大規模な先行投資に踏み切り、2020年度の達成を目指す連結売上高2兆円を担う主力事業に育てる。アップルがスマホの最新機種「iPhone6s」に新たに採用した振動部品は繊細な振動で利用者に様々な情報を伝える「触覚デバイス」と呼ばれる。高機能スマホに広く採用される可能性が高く、17年の市場規模は6000億円に達する見通し。手触りの感覚も再現できることから、車や医療、ロボットの遠隔操作への応用も期待されている。

(車載部品)今期は設備投資額を期初計画の120億円から180億円に増額。ポーランドの工場でブレーキ機構をシンプルにできる電動ブレーキの生産を増強する。電動ポンプや車載センサーといった「車の電子化や自動運転などこれから伸びる市場に特化」し、20年度に14年度の5倍の売上高1兆円を目指す。


堀場製作所が英社買収(15.7.15日経)
堀場製作所は14日、自動車の開発支援などを手掛ける英マイラを155億円で買収したと発表した。堀場はエンジンの排ガス測定器など自動車向け計測機器を主力とする。マイラ買収を機に、自動運転車など次世代車の開発支援や試験受託など一貫サービスに乗り出す。

マイラは英国に自動車のテストコースや衝突試験設備を持つ。英自動車大手メーカーなどから試験を受託している。車体やブレーキの設計・開発に豊富なノウハウを持ち、2014年の売上高は86億円。自動運転や遠隔操作、超低燃費車など次世代分野の技術開発支援も手掛ける。

堀場では連結売上高約1500億円のうち、自動車向け計測機器が3分の1超を占める。エンジンの排ガス測定器では8割の世界シェアを持つ。05年にエンジンやブレーキの計測機器の独メーカーを買収するなど事業領域を拡大してきた。マイラ買収により、自動車のほぼ全分野で試験受託や開発支援ができるようになる。


ブラザー工業、英印刷機会社を買収(3)(15.3.12日経)
ブラザーは産業用印刷機大手の英ドミノ・プリンティング・サイエンシズを買収すると発表した。買収額は約1890億円で完全子会社にする方針。新興国を中心に需要増が期待できる産業向け印刷分野を強化し、収益基盤を広げる。

ドミノ社はペットボトルや食品の包装に賞味期限やロット番号を印字したり、商品パッケージを印刷したりする機器を製造している。食品や飲料、製薬会社などの顧客を抱え、140以上の国・地域で製品を供給する。2014年10月期の売上高は約640億円。機器は日本でも販売され、米大手ビデオジェットなどが競合相手。

ドミノ社の取締役会は買収に賛同しており、6月下旬までに手続きを終える予定。買収資金は手元資金と金融機関からの借り入れで賄う。


ファナック、栃木の新工場(8)(15.2.16日経)
栃木県の新工場ではNC装置など工作機械の動作制御を担う機器を生産する工場を4棟建設し、16年10月に稼働する予定。

部品からの一貫生産により投資額は当初想定の2倍約の1000億円に膨らむが、コンベヤーの活用や自社のロボット導入で「既存工場に比べ生産性を1割以上高める」(稲葉社長)。

NC装置は工作機械を自動で制御するもので、部品や金型を作る際に加工精度を高める役割を持つ。最近では中国やインドなど新興国でも品質安定や賃金上昇でNC装置を搭載した工作機械の需要が高まっている。需要動向に応じて栃木でさらに能力増強を検討する。


日本電産、独車部品大手を買収(11)(14.12.12日経)
日本電産は11日、欧州の自動車部品メーカー、独ゲレーテ・ウント・プンペンバウ(GPM)を買収することで同社と合意した。GPMは冷却水や潤滑油を供給する自動車用ポンプの欧州2位で、買収額は400億円程度とみられる。日本電産は2020年をメドに自動車部品事業の売上高を1兆円に引き上げる計画。

GPMは独フォルクスワーゲンやダイムラーなど自動車大手に様々なポンプを供給する。14年12月期の連結売上高見通しは約460億円。日本電産はGPMの創業家が持つ全株を取得する。15年2月に買収を完了する方針だ。

ポンプはエンジンの冷却用などに複数搭載される。ハイブリッド車や停止時にエンジンが一時止まる車などのエコカーでは、電動式の高性能品が求められており、市場規模が急拡大する見込みだ。日本電産はGPMの買収により、自社のモーターや電子制御部品などを組み合わせて、電動式のポンプシステムとして自動車大手に供給できる


ファナック、500億円投じ栃木に新工場(7)(14.9.3日経)
ファナックは2日、栃木県に工作機械や産業用ロボットの頭脳となる数値制御(NC)装置の生産拠点を設けると発表。総投資額は500億円規模。2016年に稼働する。

NC装置は数値データを使い工具の動きや速さを制御する。ファナックは自社の工作機械や産業用ロボット向けだけでなく、国内外の工作機械メーカーにNC装置を供給しており、世界で5割を超えるシェアを持つ。

新工場で月1万台を生産し、本社工場(山梨県)と合わせた月産能力を4割増の3万5千台に高める。NC装置の指示で工作機械などを動かすサーボモーターの生産能力も4割高める。


日本電産、通信対応モーター開発(10)(14.7.24日経)
日本電産の永守社長は、モノをインターネットで結ぶインターネット・オブ・シングス(IOT)に対応した機器市場に参入する方針を明らかにした。「通信やビッグデータの技術をモーターと融合する」と強調し、通信分野の技術者確保やM&Aを進める考えを示した。

注力している自動車や産業機械向けモーターで通信機能搭載の機器を開発し、モーターの稼働状況からハンドルやブレーキを制御する自動運転車などに対応させる。

同社は1月に基礎技術研究所を設立し、介護用ロボットなどに対応した次世代モーターの開発に入った。永守社長は「ロボットには(情報を収集・制御する)通信機能が不可欠」と述べ、付加価値を高めた複合部品に注力する意向を示した。

ホンダから買収した部品会社を核に事業展開する制御電子部品や通信機能をモーターと一体化させていくという。

センサーを搭載した機器をインターネットでつなぐIOTは稼働状況などのビッグデータを逐次収集・解析し、省エネ制御や効率的な保守につなげる技術。産業機器などの将来の大きな成長分野とされ、米ゼネラル・エレクトリック(GE)なども力を入れている。関連市場は2020年に700兆円超との試算もある。


日本電産、ホンダの電子部品子会社買収へ(9)(13.10.30日経夕刊)
ホンダは日本電産と自動車の電子化分野で提携する。車の安全装置などを電気的に制御するための中核技術を共同で開発するほか、ホンダ子会社で同分野を手掛けるホンダエレシスを日本電産に売却することで基本合意した。エレシスは衝突被害軽減システムやアンチロックブレーキなど安全分野に強い。

売却額は500億円前後とみられる。ホンダは共同での技術開発により電子化対応を加速、日本電産は成長が見込める自動車部品分野を強化する。

日本電産はエレシスを子会社化した後、数年間で自動車部品事業に1000億円前後を投資する。車載モーターを手掛けるグループ会社の日本電産サンキョーと開発や生産で連携を深め、国内他社や欧米の大手メーカーとの取引を拡大し、生産効率やコストを改善する。




ブラザー工業、米コダックの事業買収を断念(2)(13.4.30日経夕刊)
ブラザー工業は、米イーストマン・コダックのスキャナー事業買収が白紙となったことについて「残念だが、英ファンドが提示した2事業買収という条件を上回る提案は難しい」とし断念する考えを示した。「成長のため引き続き他社との提携などを検討したい」としている。


ブラザー工業、米コダックのスキャナー事業買収(13.4.16日経)
ブラザーは、経営再建中の米映像機器大手イーストマン・コダックのスキャナー事業を買収する。15日、コダックと資産譲渡契約を結んだと発表した。契約金額は約200億円。ブラザーは昨年、スキャナー事業に本格参入。コダックの事業の買収によって商品力などを強化し、海外を中心にシェア拡大を狙う。

今後2カ月以内にブラザーの提示した額を上回る企業が現れなければ、米ニューヨーク州の破産裁判所の認可を経たうえでブラザーによる買収が決定する

ブラザーは昨年夏に書類などを電子化する企業向けスキャナー事業に本格参入した。無線でネットワーク上のクラウドサービスと連携できる製品などをそろえた。同社ではタブレットの普及などを背景にスキャナー事業の成長の余地は大きいとみている。

ブラザーは買収により、コダックの商品のほか、高速・高感度のスキャン技術やアフターサービスのノウハウを取り込み、スキャナー事業の競争力強化を急ぐ。


日本電産、方針転換(8)(12.10.25日経)
24日記者会見した永守社長は「新興国を含め世界経済が明らかに減速してきた」と説明。特に売上高の2~3割を占める中国では「日本製品の不買運動の影響が長引きそう」と指摘した。

同時に、2016年3月期を最終年度とする中期経営計画を見直すことも公表。従来、16年3月期に売上高2兆円を目指すとしていたが、これを1兆2000億円に引き下げることを明らかにした。「売り上げ拡大よりもまずは利益を優先する」(永守社長)方針に転換。売上高営業利益率の目標については買収した海外子会社をテコ入れすることで、従来の10%から15%に引き上げた。


村田製作所(2)(12.10.3日経)
電子部品各社の収益のブレが大きくなっている。スマホ向けの依存度が高まっているのが背景だ。村田製作所の売上高に占めるスマホ関連の割合は4割。薄型テレビなどデジタル家電でもピーク時に15%程度で、スマホ頼みは明らかだ。


日本電産、IT依存転換狙う(7)(12.9.21日経)
日本電産は20日、米商業用モーター大手のキネテックと、産業用モーター制御機器のアブトロンを(計400億円で)買収すると発表した。エレベータ、エスカレータ、ゴルフカート、業務用冷蔵庫、フォークリフト向けなど中大型モーター事業拡大で、IT市場への依存度が高い現在の事業構造を転換する。

同社は果敢なM&Aにより精密小型モーターで世界シェア8割という圧倒的な競争力を握り、パソコン市場の爆発的な拡大とともに成長してきた。しかし、ここにきてタブレット端末の台頭や欧米の個人消費の低迷で、パソコンの出荷数量の伸びが鈍化。これまでのような高成長が見込みにくくなっている。

そこで永守社長は次の成長市場を産業・商業分野に定めた。12年3月期に1250億円の産業・商業・家電モーター事業の売上高を14年3月期に2300億円、16年3月期に3000億円まで拡大する計画だ。


シスメックス(12.6.22日経)
(事業内容と強み)
・健康診断や手術後の検査が同社の業績を支えている。12年3月期は売り上げの54%を診断薬の販売と機器サポートが占める。

・血液中の血球計数検査に使う機器と診断薬の製造販売、機器サポートまで自社で一貫して手掛けていることが強みだ。1968年の会社設立当初は機器製造のみを手がけていた。診断薬の製造を始めたことが、収益の拡大と新規参入の阻止につながった

・同社の機器で血球検査をするには、ドロドロした血液を薄める薬や白血球の核の色を染める薬など数種類の専用診断薬を必要とする。顧客はおのずと専用診断薬を使うため、継続的な売り上げが見込める

・機器を設置した医療機関を把握し、異常が生じると遠隔操作でシステムを修理する体制が整っている。継続的な点検で収益を確保する。

(海外展開)
赤血球や白血球の数を自動測定する血球計数検査で世界トップ。海外売上高比率は7割を超える。世界各地での安定供給を狙い、日米欧とアジア、南米に計9カ所の診断薬工場がある。今後の課題は収益が急拡大している中国などアジア市場の地固めだ。


ファナック(6)(12.5.20日経)
ファナックは工作機械の動きをつかさどるコンピュータ数値制御(NC)装置の生産能力を2012年中に3割増やす。山梨県の工場に生産設備を導入し、自動車やスマホ向けに供給を増やしている国内外の工作機械メーカーに納入する。

NC装置は工作機械向けの専用コンピューターと、コンピューターの指令に沿って動く複数のモーターを組み合わせた装置で、世界の市場規模は約6000億円前後とされる。ファナックは台数で約6割のシェアを握る最大手。一部の最終組み立てを除いて全量を山梨県で集中生産しており、現在の能力は月に約2.2万台のもよう。これを年内に3万台まで引き上げる。ほぼ無人で昼夜一貫生産するラインのため、同社では円高下での国内投資でも海外勢にたいする競争力を維持できるとみている。

NC装置は営業利益率が6割ともいわれ、ファナックの高収益の源泉。同製品を中心とするFA部門の売上高は12年3月期に2676億円だった。


日本電産、伊モーター大手を買収(6)(12.4.12日経)
日本電産は風力や水力発電に使う超大型モーターや発電システムに強みを持つイタリアの産業用モーター大手、アンサルド・システム・インダストリーを5月にも(300~400億円?で)買収する。米投資ファンドが保有するアンサルド社の全株式を買い取ることで基本合意した。

アンサルドの11年12月期の売上高は約3億ユーロとみられる。出力3万kw級の超大型モーターや、太陽光発電の電力制御システムなどを手掛ける。欧州のほかインドやロシア、中東で電力会社など多くの顧客を持つ。


ファナック(5)(12.2.12日経)
ファナックは国内で工作機械の大幅増産に乗り出す。茨城県の筑西市の拠点に新工場を建設、年内に生産能力を現在の2倍の月5千台に増強する。スマホ市場の拡大を受け、主要部品を造る工作機械の需要が急増しているのに対応する。出荷先の大半は海外。

増産するのは「ロボドリル」と呼ぶ工作機械で、金属の塊からスマホの外枠(フレーム)などを削りだすのに使う。台湾や韓国メーカーが競合製品を手掛けているが、ファナックは加工精度を左右するNC装置を内製する強みを生かし世界シェアで首位に立つ。国内だけで生産し、月産能力を1600台から2500台に増強したばかりだった。

今年12月までに、組み立て工場2棟と部品加工工場を新設する。部品加工工場は産業用ロボットを大量導入し、ほぼ無人で昼夜連続操業する体制とする。集中生産で設備の稼働率を高め、部品1個当りの加工費を抑制。国内外で分散生産するより低コスト化が可能となり、現行の円高水準でも価格競争力を維持できるという。


ファナック(4)(11.12.21日経)
ファナックは20日、山梨県の本社地区に産業用ロボットの新工場を稼働させた。自動車の溶接などに使う多関節ロボットの生産能力は従来の2倍の月5000台に拡大する。同ロボットの今年の世界需要の4割強を1社で供給できる強気の設備投資だ。

新設したのはロボットの鋳物部品を工作機械で削り出す「機械加工工場」と「組み立て工場」。機械加工工場には作業者の姿がなく、人の腕のような形のロボットが黙々と工作機械に部品をセットしていく。ロボットがロボットを作る工場には夜も昼もない。鋳物部品を工作機械で削る工程などは24時間稼働で、強いコスト力を実現している。

稲葉名誉会長は「超円高はロボットによる製造の自動化で克服できる」と胸を張る。工作機械での鋳物加工や板金部品の生産など、競合他社と比べ内製率が高いのもファナックの特徴。研究開発部隊と工場がすぐそばにあることで、製品の開発スピードが高まる点や、集中生産によるコスト低減効果も見逃せない。


ファナック(3)(11.10.26日経)
本業の収益力を表す売上高営業利益率は前期より1.7ポイント高い44.2%と大手製造業では屈指の水準。なかでもNC装置を扱うFA部門は利益率が6割程度あるとされる。中核部品の多くを内製している点も高利益率の背景にある。

連結売上高に占める海外の比率は約8割だが、生産は山梨県の本社工場などに集中、国内生産比率はほぼ100%とみられる。輸出の大半は円建てで為替変動による収益悪化リスクも限られる。


村田製作所(11.10.11日経夕刊)
村田製作所はフィンランドの電子部品大手、VTIテクノロジーを買収することで合意した。VTI社の経営陣らから全株式を(来年初めにも)約200億円で譲り受ける。
村田製は圧電セラミックスを使ってビデオカメラやデジカメの手ぶれ補正用ジャイロセンサーなどを製造しているが、半導体技術をベースとするMEMSに比べ加工精度に限界があり、1mm角以下の微細化は難しかった。
今後VTI社のMEMS技術をスマホやデジカメ、IT機器の手ぶれや加速度、赤外線などを測定・検知するセンサーに応用。売上高で現在、約300億円のセンサー部品事業を数倍(3年後に現在の2.3倍の700億円)に拡大する方針だ。

(VTI社)
自動車や医療機器向けセンサーで世界最大手。MEMSと呼ばれる半導体集積回路技術でシリコンなどを加工し、加速度や傾斜、振動などを測定するセンサーを製造・販売している。自動車が衝突した時にエアバッグを開いたり、横滑りを検知しブレーキをかけたりするセンサーや、医療用ペースメーカーなどのセンサーとして使われる、2010年12月期の売上高は約80億円。

(村田製の最近の主なM&A)
2006年 ブルートゥース(短距離無線通信規格)部品の米サイチップ社
2012年 ルネサスエレクトロニクスの携帯電話の電波送信部品事業


ファナック(2)(11.3.10日経)
現在月約2500台生産している産業用ロボットを、工場増設で11年度中に月5000台に引き上げる。自社のロボットを使うなどして自動化を徹底。24時間休みなく生産できるようにして製造原価を抑え、価格競争力を高めてシェア拡大を狙う。

主に自動車ボディーの溶接や塗装に使う従来型の多間接ロボット4000台に加え、1000台は電子機器の組み立てなど軽作業用のロボットを生産する。中国では人件費の上昇が企業の課題になっており、電子機器の受託製造サービス(EMS)などへの導入を見込む。現在同社の産業用ロボットの世界シェアは2割で、安川電機と首位を争う。

産業用ロボットの売上高に占める割合は10年3月期は29%で、工作機械に組み込む数値制御(NC)装置に次ぐ。国際ロボット連盟は13年に中国でロボット需要が10年比94.1%増の16500台、インドでは2.5倍の1500台になると予測。ブラジルなどほかの新興国では工場の自動化が進むとみられる。


日本電産、車載モーター大幅増産(5)(11.2.21日経)
日本電産は今後5年間で400~500億円を投じ、車載モーターを大幅増産する。燃費改善につながる高効率の車載モーターの受注が好調なことから、攻勢をかける。

(1)高いシェアを持つ電動パワステ用モーターは現在、中国・平湖市の主力工場で全量生産している。既存工場の生産ラインを拡充するほか、4月に完成する大連市の新工場や、事業買収で傘下に収めたポーランドとメキシコの工場でも順次、生産を開始。今後5年かけて、今年度の5倍の年産2000万台に引き上げる。

(2)動力を効率よく電動するデュアルクラッチ用モーターや電動オイルポンプ用モーターは15年度にそれぞれ500万台、300万台と10倍近くに増やす。

(3)年産数万台のバッテリー冷却用モーター、エンジン冷却用モーターも60~80万台に増やす。


日本電産(4)(11.1.6日経)
日本電産はブラジルに大型の生産拠点を開設する。まず12年秋に家電用などの中小型モーターの工場を稼動させる。初期投資額は約100億円。
現在はブラジルに生産拠点は持っておらず、米エマソンから買収したモーター事業子会社の「日本電産モーター」が米国などから輸出している。日本電産モーターがまず家電や自動車、産業用モーターの工場を建設する。


ファナック(10.10.28日経)
ファナックは茨城県の筑波工場を増設し、2011年度上期までに小型マシニングセンターの生産能力を月間1600台から2500台に引き上げる。
同社の小型マシニングセンターは主に、自動車部品の加工や、ハードディスク駆動装置(HDD)など電子機器の外枠加工などに使われる。

同社の稲葉社長は27日の決算説明会で、現状の為替水準でも「競争力を維持できる」と述べた。


日本電産(3)(10.10.27日経)
(1)独ダイムラーのメルセデス・ベンツ「Aクラス」をベースとした電気自動車(EV)向けに基幹部品である駆動用モーターを供給する。
このほど米エマソンから譲り受けた米国工場で量産を開始した。
EVの生産量は月数百台となる見込み。
(2)インドに大規模工場団地を建設することも決めた。
約100万平米の建設用地の選定を進めており、11年に着工、12年に稼働させる。
自動車向けのほかに、家電向けモーターも生産する。
当初の投資額は約百億円で、グループ会社の工場を集積させる計画だ。


日本電産(2)(10.8.18日経)
日本電産は米電機大手エマソン・エレクトリックのモータ―事業部門を600~700億円程度で年内に買収する。
米英や中国、インドなどにある10か所前後の工場と米国の研究開発拠点、従業員7000人程度を引き継ぐ。
エマソンのモーター事業の年間売上高は約1000億円で収益性は今も高い。
米ワールプールなど世界の家電大手を顧客に持ち、洗濯機などの家電用、建物に組み込む空調システム用モーターなどでシェアが高い。
自動車搭載用の中型モーターや産業プラントなどに使う大型モーターも手がける。

日本電産が創業から37年で手がけたM&Aは29件に上る。
これまでは経営不振に陥った企業・事業を引き受けて、立て直す再建型が多かった。
買収した企業・事業は今では合わせて営業利益のうち500億円近くを稼ぎだすものの、再建には数年を費やしてきた。
今回は買収直後から収益に貢献する事業を対象にした点で、従来の買収と一線を画する。

日本電産は買収により、エマソンが100年以上かけて築き上げた販路を獲得。
顧客企業がグローバル展開を進めているのに合わせ、世界各地に生産拠点を一気に整備できる。
さらに上下水道システム用など従来手がけていなかった大型モーターにも進出、世界でも例のないモーターの総合メーカーとなる。


日本電産(10.5.1日経)
日本電産はフィリピンにHDD用精密小型モーターの新工場を建設する。
2012年春に同国の生産能力を現在の1.5倍の年3.6億台に高める。
同社はHDD用モーターを全量、フィリピン、タイ、中国の3カ国で生産している。
生産能力は3カ国合わせて年7.2億台から年8.4億台に約17%増える。
内製化率は現在の約50%から60%以上になる見通しで、製造コストを引き下げて収益性を高める。

日本電産はHDD用モーターの世界シェア8割を握る。
小型ノートパソコン「ネットブック」が新興国でも普及、大量の動画を保存できる外付けHDDの需要も増えている。
HDD用モーター市場は09年度の6億台から14年度に10億台以上に拡大すると予想。
中国の工場も今後、同規模に増強し、全体の生産能力を年10億台に引き上げる。


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