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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

情報・通信

個別企業の特徴・経営方針など
ウォッチ銘柄は◎印。
そうじゃない銘柄は○印です。


KDDIの3カ年中期目標(3)(16.5.13日経)
KDDIは2019年3月期までの3カ年の中期目標を発表した。スマホや携帯販売店を通じた商品販売や金融サービスを拡充し、これらの取引額を現在の3倍の2兆円まで引き上げる。スマホ販売が鈍化傾向にあるなか、流通サービスを通信事業に次ぐ収益源として育てる狙いだ。

田中社長は「ライフデザイン企業へ変革を目指す」と強調した。通信料で稼ぐ一本足打法のモデルから、食品や保険など利用者の生活領域により踏み込んだ事業へ範囲を広げる。

利用者は同社の専用サイト「auウォレットマーケット」や約2500店舗あるauショップから米や飲料を購入でき、保険加入の申し込みもできる。KDDIはカタログ通販や、自宅訪問による販売にも取り組み、顧客の囲い込みを急ぐ。

3年間に5000億円のM&A投資枠も設定した。国内では生活・流通サービスに関連した企業を対象にする。海外では東南アジアを中心に通信事業の買収を検討する。

KDDIは通信料に依存しない成長モデルを明確に示したといえる。ただ、現状で生活・流通サービスから稼げる利益は全体の数%程度とみられる。通信事業に次ぐ収益の柱として育てるには相当な時間がかかりそうだ。


トレンドマイクロ、米HPの情報セキュリティー事業の一部を買収(15.10.22日経)
トレンドマイクロは21日、米ヒューレット・パッカード(HP)の情報セキュリティー事業の一部を約3億ドル(約360億円)で買収すると発表した。買収対象は社内の情報ネットワークの入り口で不正侵入を検知し、通信を遮断する技術を持つ部門。

トレンドマイクロも不正侵入に対するセキュリティー技術を持つが、同社が強みとするのはパソコンやサーバーの上で検知する方式。今回の買収により、ネットワークの入り口、パソコンやサーバー上という2段階でサイバー攻撃を防ぐ体制を顧客に提供できるようになる。

買収する事業の15年9月までの年間売上高は約203億円、営業利益は約54億円。

米調査会社ガートナーによると、世界のセキュリティーソフトの市場規模は2014年に200億ドルを超える規模に拡大した。


KDDI、ミャンマー参入発表(2)(14.7.17日経)
KDDIと住友商事は16日、ミャンマーで携帯電話事業に参入すると発表した。国営ミャンマー郵電公社(MPT)と提携し、約2千億円を投じる。2社は携帯普及前のモンゴルに進出し、シェア最大手(一時8割、今も5割)になった実績を持つ。

計画では、KDDIと住商が共同出資会社を設立し、年内にもMPTと共同で携帯電話事業を進める。出資比率はKDDIが50.1%、住商が49.9%。日本側が中心に10年で2千億円を投じて基地局など通信網を整備し、「つながりにくさ」を解消。さらに最新技術やマーケティングノウハウを提供し、一定の収益を得る考えだ。

自社ブランドを使えず収益も分ける形になるが、MPTの683万人の顧客を引き継げるため短期間で黒字化できる。公社と組むことで電波割り当てなど事業上も有利に働く。


KDDI(12.6.6日経)
KDDIは中国でデータセンター事業を強化する。約110億円を投じて、年末をメドに北京で現地企業と地域で最大級の施設を新設、香港では既存拠点の能力を約2.4倍に増やす。

同社は自社で国際通信網を持っており、拠点間のネットワークを自前で構築できる。10年度に約1600億円だった海外売上高を15年度に2倍の約3200億円に増やす計画。同社は現在、海外11カ国・地域、14都市でデータセンターを23カ所運営する。


大塚商会(2)(11.6.29日経)
大塚商会は29日、業務用ソフトをネットワーク経由で利用できる日本マイクロソフトのクラウドサービス「オフィス365」の販売を始める。情報システム担当者が少ない中小企業でも移行しやすいよう独自のサービスを組み合わせる。料金はメールや会議システムなど個別機能ごとに1人あたり月額数百円から数千円に抑える。3年間で1万社に販売する。

中小企業(従業員300人以下)でクラウドを利用しているのは1割強。しかし、クラウドの利点が注目された震災以降は中小企業でも導入意欲が急速に高まっている。

調査会社IDCジャパンの予測では、クラウドコンピューティングサービスの2015年度の国内市場規模は、10年度比5.6倍の2557億円となる見込み。


大塚商会(11.2.2日経)
(大塚祐司社長)

「地域に密着してパソコンやコピー機をセットで販売・サポートする」という手法は例えるなら「町の電気屋さん」。中小企業の開拓で顧客数も増え、コピー用紙の出荷トン数は3か月連続で過去最高だった。「新人がやるような飛び込み営業が大塚商会の原点」と、さらなる顧客開拓に意気込んでいた。


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