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投資家モーちゃん日記

小売・卸し(2)

個別企業の特徴・経営方針など
ウォッチ銘柄は◎印。
そうじゃない銘柄は○印です。



「ローソン銀」秋にも開業(11)(18.3.26日経)
ローソンは参入を予定している銀行の名称を「ローソン銀行」とし、2018年秋にも開業する方針だ。近く金融庁に銀行業の免許取得に向けた予備審査の申請をする。

準備会社はローソンが95%、三菱東京UFJ銀行が5%を出資し、16年11月に設立。新銀行はローソンの子会社が現在運営しているコンビニATM事業を引き継ぐ。

小売業による銀行設立は、01年に開業したセブン銀行、07年のイオン銀行に続く3例目。


ニトリ、ヤマダが挑戦状(13)(17.7.1日経)
ヤマダ電機は30日、前橋市で家具雑貨店を開業した。ソファや寝具、キッチン用品などを販売し、リフォームの相談も受け付ける。山田昇会長は「2~3年で100店に広げる」と強調。

新型店舗「インテリアリフォームヤマダ」の店内には家電店とは違う静かな空気が流れていた。広いフロアにベッドやソファ、カーテンなどがずらっと並ぶ様子はニトリの売り場に似ている。実際、店内の至る所で「ニトリみたい」との声が聞こえた。寝具を購入した70歳代の男性は「商品は思っていたより安かった。近所なのでまた来ると思う」と話した。

現時点で売り場にヤマダ独自の商品はない。既存店の改装を含め新型店の数を増やしながら、ニトリのように家具や雑貨で独自ブランド品の製造小売りを展開する計画だ。山田会長は「デザイン性の高い家具もニトリとは違う品ぞろえにする」という。


総合メディカル、医療モールの仕掛け人(17.6.14日経)
総合メディカルは売り上げの8割が薬局事業だが、国の医療費削減で薬価や調剤報酬は減り厳しい。次の成長の柱に据えるのが医療モールで、自社の薬局も出す。地域で必要な医療機関を集め、薬局を軸に「地域医療の核」を目指す。

東日本支社医療モール開発部の沢水部長は「複数の医療機関が入る医療モールでは医師間の連携が成功のカギ」と話す。企画時は入居する医師の診療領域の重複を避け、相性にも気を使う。キメ細かな対応が生命線だ。医療機関のコンサルティングや機材のリースなど自社の事業を総動員して立ち上げる。現在は全国74カ所だが20年3月期には200カ所にする。

橋本常務執行役員は「他社にはない強みがある」と話す。それが医師の転職や開業を支援するシステム「DtoD」だ。

無料登録で会員になった医師は転職やアルバイトの求人情報を探せる。01年の開始以降、現在約7万人の医師が登録する。年齢や性別、診療科目、出身大学などの情報がそろったデータベースだ。総合メディカルが面談した場合はその記録も付ける。この中から独立希望者や移転希望の開業医を探し医療モールに誘う。

総合メディカルが大家から土地と建物を借りてまた貸しするほか仲介役も担う。4クリニックが入った医療モールなら、医師らから機器の選定支援費や内装費など1億5000万円を開業時にまとめて受け取るのが標準だ。入居した薬局はこの規模ならおよそ年2億5000万円を稼ぐ。

主力の調剤薬局は乱立気味で、収益拡大の源となる新規出店はしづらい。各社はM&Aで薬局を傘下に収め、売り上げを伸ばすが「医療モールへの出店でM&Aだけに頼らず自力で勢力を伸ばせるのが他社との大きな違い」(橋本氏)だ。13日時点で677店舗ある調剤薬局を20年3月期には約2割増の812店舗に増やす。

17年3月期は薬価改定などで薬局事業の営業利益は5%減の63億円だったが、医業支援は5.4倍の7億円に伸びた。今後の成長には医療モールで大きく稼ぐ体制づくりが重要だ


セブン&アイ、米コンビニ買収(3)(17.4.7日経)
セブン&アイHDは、米国の中堅コンビニエンスストア、スノコLPからコンビニとガソリンスタンド計約1100店舗を取得すると発表した。買収額は33億ドル(約3650億円)で、同社のM&Aとしては過去最大。国内市場の伸びが鈍くなるなか、成長余地のある米国で早期に1万店体制を築く。

米国法人を通じて8月をメドに、スノコがニューヨーク州、フロリダ州、テキサス州などで運営する店舗の約8割を取得する。対象となる事業の2016年12月期の営業収益は約8400億円で、営業利益は112億円だった。「Aプラス」などの店名は「セブンイレブン」に順次切り替える。

セブン&アイは米国のコンビニ市場で約5%のシェア(出店数ベース)を握る首位。今回の買収により店舗は約9300店に増え、2位以下にさらに差をつける。

セブン&アイは05年に米セブンを完全子会社化したのを機に、米国事業を強化してきた。日本のセブンが得意とする総菜類などの品ぞろえを増やし、中小コンビニの店舗を買収。日本流の導入をテコに、ドルベースの営業利益は10%前後のペースで拡大している。


良品計画、中国で大量出店(7)(17.4.6日経)
良品計画は中国で出店攻勢をかける。今後4年間で年40店程度を展開、現在の約200店から最大360店に増やす。

中国では既に50都市に進出しているが、経済規模から見ると出店余地は大きいとみる。売り場の広さは600~900平方メートルほどで、人気のある化粧品や食品など約4千品目の商品を販売する。

年内に中国でホテル事業にも乗り出す。小田急電鉄グループが年内に開業する「MUJI HOTEL」のデザイン監修のほか、客室の寝具やカーテンなどの備品は無印良品の商品を供給する。ホテル内には無印の物販店なども併設し、さらなる知名度向上を狙う。

同社は中国(約200店)や台湾(約40店)、韓国(約20店)などアジアを軸に海外では約400店展開する。近年は年50~60店のペースで出店してきたが、今後4年にわたり積極出店を継続する。国内も全国の商業施設などに10~20店を出すが、17年度には海外店舗数が国内(現在約420店)を上回る見込みだ。

中国以外のアジアでも積極出店を続ける。フィリピンの小売り大手と組み、現地に合弁会社を設立した。これまでのフランチャイズチェーン(FC)展開から合弁会社による運営に切り替え、陳列や仕入れを工夫して効率化する。ロシアへの進出も探る。

良品計画の17年2月期の海外事業の連結営業利益は163億円の見込みだ。海外は全体の利益の4割超を稼ぐまでに成長した。アジアを中心とした出店攻勢と新事業の育成を両輪に、グローバルブランドとしての成長を加速する構えだ。


日本調剤三津原社長に聞く 後発薬に活路(16.9.4日経)
調剤薬局2位の日本調剤が後発薬事業を収益の柱に据える。子会社の日本ジェネリックを通じ、200億円規模の大型投資を実施。2020年をめどに年間150億錠という国内有数の生産体制を整える。

―日本ジェネリックの「つくば第二工場」が着工しました。
筑波北部工業団地に年間100億錠の生産能力を持つ工場をつくる。5年後にはフル稼働を目指したい。売上高に換算すれば、3000億円規模だ。15年度に325億円だった後発薬事業を一気に拡大したい

―後発薬事業をどう位置付けていますか。
利益率が高い後発薬を収益の柱にする。調剤薬局と同等の規模に育てる。強みは製販一体の体制を持つことだ。日本調剤が一定数を仕入れるため、医薬品卸は積極的に日本ジェネリックの後発薬を扱う。そうなれば、ほかの調剤薬局にも日本ジェネリックの後発薬が流通するようになる。現状でも日本ジェネリックの売上高の6割は外部の薬局向けだ

―本業の調剤薬局では4月に診療報酬の改定がありました。
厳しい内容だった。対応できず、閉店に追い込まれる薬局も徐々に出てくるだろう。新設された『かかりつけ薬剤師制度』をとっても、患者の薬の管理を一手に引き受けるためには薬剤師の数をきちんと確保できる企業でなければ対応できない。ある程度の企業規模がないと立ち行かなくなる。個人経営や数店規模のチェーンの薬局は生き残るのが難しいだろう

―2年後の次の改定はさらに厳しい内容になるといわれています。
調剤薬局を続けていくためのハードルが高くなることは以前から分かっていた。環境が厳しくなればなるほど、脱落する薬局は増える。生き残ることができればシェアは高まる

医薬分業に伴い、病院の外にある薬局に回ってくるようになった処方箋の比率はまだ70%だ。残りの30%は院外薬局にとっては伸びしろになる。稼ぎにくくはなるものの、成長余地はまだある


ミスミグループ本社、自ら作り他社品も売る メーカー買収で競争力(16.7.14日経)
日本の大手製造業が進出する中国江蘇省の南通市。ミスミグループ本社が2014年に稼働させた工場では、生産現場の自動化に使うシャフトや位置決めピンの生産が活況だ。ミクロン単位で寸法を指定された受注部品を作業員が手際よく加工、最短で受注から数日で出荷する。20万点に及ぶ品ぞろえと短納期を強みに、中国景気の減速懸念などどこ吹く風だ。

中国では製造業が人件費削減のために工場の自動化投資を急いでいる。その恩恵でファクトリーオートメーション(FA)向け部品の販売が増加。

これだけなら、よくある日系部品メーカーの話だが、実はミスミGの祖業は部品の通信販売。05年に部品会社の駿河精機を買収し、メーカー色を強めることで独自の高収益モデルを築いてきた。

そのミスミGが一段の成長を目指し、祖業への原点回帰ともいえる事業に力を入れている。10年から国内で始めた「VONA(ヴォーナ)」と呼ぶ法人向け通信販売だ。

自社製、他社製を問わず、取り扱いは1200万点と同業のモノタロウなどをしのぐ。部品や工具だけでなくオフィスチェアやボールペンなどの事務用品も扱い「お客が必要なあらゆる商材をワンストップで購入してもらう」(大野龍隆社長)。目指すのは、製造現場で必要なものは何でもそろう「駆け込み寺」だ。

1点から送料無料の手軽さや、18時までに注文すれば、在庫のある商品は当日に出荷するスピードも売り物だ。VONAの今期の営業利益は100億円程度とみられ、全体の4割近くを占める。現在は国内が大半だが、アジアにもノウハウを順調に移植できればFA部品に並ぶ稼ぎ頭になりそうだ。


しまむら、出店増に備え新システム (2)(16.7.7日経)
しまむらは、商品の値下げをほぼ自動で店舗に指示するシステムを2016年中に実用化する。立地条件や在庫の消化率などから値下げ幅や時期を決める。しまむらは商品発注などを自動化するシステムを稼働したばかり。人手に頼ってきた業務をITの活用で効率化する。

新システムは年内に試験導入し、17年に本格稼働させる。しまむらは全国チェーンだが、商品の値下げについては、地域ごとの特性や気候に合わせて、値下げ幅や時期を変えるなど、きめ細かい対応をとってきた。高収益を維持してきたのは、こうして商品を売り切ってきたためだ。各店舗の売り上げと在庫、消化率などの数値に長期の天気予報といった多数の情報を分析し、本部が判断してきた。

衣料品は通常、段階的に値下げを実施し、シーズン終了までに売れ残りが出ないようにする。ただ販売が振るわなければ、シーズン初期の大幅な価格引き下げもある。こうした機動的な対応が収益を左右する。

しまむらでは本部のスタッフが担当してきたこうしたノウハウを新システムに移植。自動的に判断できるようにする。カジュアル衣料の「アベイル」など他ブランドで展開する店舗にも今後導入を検討する。ただ、急激な外部環境の変化なども念頭に「想定外にも対応できるようにする」(野中社長)として、最終判断などに人の目を入れることも検討している。

同社は今年、業務を自動化するシステムを相次ぎ導入した。店舗の初期の商品発注量を自動で決め、最適なタイミングでメーカーに発注する仕組みを構築。さらに売れ残りの多い店舗から売れ行きが良く在庫が少ない店舗に商品を振り替える指示を自動で出す仕組みも取り入れた。

今回の新システムの稼働で、店舗の商品発注から値下げまでを一貫して自動判断できるようになる。

しまむらは高頻度の物流体制を支えるシステム部門を持つなど、社内にIT人材を多く抱える。本部支援の強化で、各店舗の総業務時間削減に取り組んでいる。小売り各社で人手不足が指摘される中、本部業務も効率化して出店増に備える。


ローソン、銀行業参入へ(10)(15.11.20読売)
ローソンは銀行業に参入する方針を固めた。金融庁から銀行免許を取得した上で、2016年夏にも三菱東京UFJ銀行と共同出資し、新銀行を設立する方向。

新銀行はローソン店舗のATMを活用し、預金口座の開設や個人向けの貸し出し、現金振り込みなど、ローソンでは現在対応していない金融サービスを展開する方向。新銀行への出資比率はローソンが95%以上で、三菱東京UFJ銀は5%未満とする方向だ。


ファミマ、ユニ―統合合意(10)(15.10.8日経)
コンビニ業界3位のファミマと4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループHDは7日までに2016年9月に経営統合することで大筋合意した。コンビニ店舗数は2位のローソンを抜き、最大手のセブン―イレブン・ジャパンに並ぶ。

ファミマを存続会社としてユニーGHDを吸収合併し、持ち株会社を新設する。コンビニ事業はサークルKサンクスを存続会社とし、新会社にぶら下がる。16年5月に開く株主総会で承認を得て、同9月に新会社を発足させる。既に公正取引委員会の承認に向けた手続きを始めているもようだ。


ファミマ、ココストアを買収(9)(15.9.8日経ニュース)
ファミマは8日、東海地方地盤の中堅コンビニチェーン、ココストアを買収すると正式発表した。買収金額は130億円。ファミマによるコンビニチェーンの買収は、2009年に約120億円で傘下に収めたエーエム・ピーエム・ジャパン以来となる。

ココストアは東北、関東、中部、九州エリアで「ココストア」と、「エブリワン」を約650店展開している。チェーン全店ベースの売上高は14年度で920億円程度とみられる。

ファミマはココストアの買収で東海だけでなく、九州や沖縄でも店舗網を拡大する。今後はココストアの不採算店舗の閉鎖を進めながら、12月末から順次「ファミリーマート」に転換し、16年9月までに完了する予定だ。


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