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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

■東日本大震災の影響

エチレン供給体制復活(11.5.20日経)
石油化学工業協会の高橋会長は19日、「東日本大震災でダメージを受けた供給体制がようやく復活する」と語った。三菱化学の鹿島営業所が20日に再稼働する予定で、これで国内すべてのエチレン設備が復旧を果たす。


ルネサス被災の影響(11.5.4日経)
ルネサスは自動車向けマイコン40%、白物やAV(音響・映像)家電など民生機器向けで20%、産業機器向けで約25%の世界シェアを持つ。システムLSIでも、国内携帯電話向けで首位。

被災した那珂工場は6月15日から生産を一部再開(フル生産に入る時期は未定)するが、システムLSIやマイコンの製造には2ヶ月かかるため、顧客に製品が届くのは8月半ば(システムLSIは9月)以降。在庫は5月末までにおおむね底を突くとみられ、6月以降をどう乗り切るかが問題だ。

ルネサスは供給力不足を補うため、4月から国内の3~4工場で那珂工場の代替生産を開始。米国や台湾の半導体受託生産会社に生産委託した製品も1~2ヶ月後に供給が始まる見通しだ。

(携帯電話用)国内メーカーが製造する「iモード」対応携帯電話のシステムLSIは、ほとんどルネサス製とみられる。
(白物家電用)三菱電機が冷蔵庫用マイコンが不足するため、6月生産分から一部機種を減産。日立アプライアンスは4月から一時的な措置としてマイコンの代替調達を始めた。
(エレベータ用)日立はエレベータを制御するマイコンの安定調達に懸念がでているため、ゼネコンなど顧客企業と「納期繰り延べ」の交渉に入った。大規模な建築物向けの特注エレベータは供給が最長で3ヶ月ほど遅れる可能性がある。
(自動車用)国内生産はほぼ半減。トヨタの生産正常化は11~12月としている。

(注)マイコンとは
マイクロコントローラーの略。システムLSIと並ぶ代表的な計算処理用の半導体で、データの入出力機能や記憶機能などが1つのチップに集積されている。自動車の場合、エンジンや変速機の制御用のほか、カーナビやエアコンなどにも使われており、平均的な乗用車では30~50個のマイコンが使用されている。
エアコン、冷蔵庫など白物家電でも温度の制御に使われ、薄型テレビなどのAV機器にも数多く使われる。ルネサスなど日本製のマイコンはデータ処理能力や省電力性能に優れ、世界で高いシェアを持つ。


業種別鉱工業生産指数、震災の影響(11.4.28日経)
経産省が28日発表した3月の鉱工業生産指数は前月比15.3%低下し、過去最大のマイナスになった。消費支出も前年同月比8.5%減と最大の減少幅を記録。

3月の鉱工業生産指数の下げ幅

業種        前月比(%)
輸送機械      ▲46.4
一般機械      ▲14.4
化学(医薬品除く) ▲11.4
電子部品・デバイス  ▲6.9
鉄鋼        ▲10.3
電気機械      ▲10.3
金属製品      ▲10.6
その他        ▲9.0
プラスチック製品  ▲10.1
非鉄金属      ▲16.5
情報通信機械     ▲7.8
パルプ・紙・紙加工品 ▲8.4
窯業・土石製品    ▲5.9
精密機械      ▲12,9
石油・石炭製品   ▲12.3
繊維         ▲1.6 

*普通乗用車と小型自動車の減産率は50%を超えた。半導体製造装置は34.1%の減産だった。


大手製造業被災工場の復旧状況(11.4.27日経)
(経済産業省が26日発表した緊急調査)

工場など大手製造業の70拠点の復旧状況を調べたところ、64%が「復旧済み」と回答。「1カ月~3カ月で復旧する」も26%で、合計で9割が7月中旬までに復旧する見通しになった。

供給不足に対し、部品や部材の「代替調達先を確保しつつある」と答えた企業は70%に上る。一方、「代替調達先がない」とした企業も28%ある。業種別では素材関連の12%に対し、加工業が48%と高い。

部品・部材を十分調達できる時期については「7月までの」との回答が40%。「10月までに」と答えた企業が77%だった。


夏の節電策(11.4.27日経)
政府は夏の電力削減目標を昨夏比15%に引き下げる方針だが、大企業の8割が当初目標の25%削減を継続する計画であることが26日、日本経団連の集計でわかった。節電方法は様々だ。電力使用の少ない夜間や早朝、土日への操業シフト、夏季休暇の長期化など、働き方の変化を促す取り組みも含まれる。日本自動車工業会は同日、土日の替わりに平日2日間に一斉休業する「輪番休日」の実施を正式発表した。「機械や電機業界など他業界や個別企業にも参加を促している」(日本自動車工業会の志賀会長)。


東電、5500万kwで調整(11.4.21日経)
東電は20日、7月末の電力需要のピーク時に現状の計画より電力供給力を約300万kw引き上げ5500万kw前後とする方向で調整に入った。設置が比較的容易なガスタービン設備を増強するほか、夜間の余剰電力を使って昼間に発電する揚水発電を上積みする。


自動車部品・素材の供給状況(11.4.19日経)
トヨタでは震災後に約500品目の部品が不足したが、4月18日時点で約150品目に減った。日産でも震災後、40社からの部品供給が滞ったが、4月初旬には半減した。安定的な部品・素材供給は6月以降になりそうだ。


東電、夏の電力供給能力引き上げ(11.4.16日経)
東電は15日、夏の電力需要のピークの7月末に現状から3割増の5200万kwの電力供給力を確保する見通しがついたと発表した。夏のピーク需要は5500~6000万kwとみられる。東電は一段の供給力積み上げを目指す。


半導体関連の生産停止(11.4.9日経)
政府は、3月半ばから4月末まで半導体関連の部品生産が止まった場合の影響を試算。世界で総額約40兆円の生産やサービスに影響がでると結論づけている。

車の運転制御に欠かせないマイコン。最大手ルネサスエレクトロニクスの茨城県ひたちなか市の工場などの操業停止が1カ月半続けば、世界の自動車生産の約6.5兆円分が失われる可能性があると指摘。薄型テレビの生産も4000億円規模で停止する可能性があるという。

半導体の主要部材であるシリコンウエハーでは、世界最大手の信越化学の子会社の白河工場が被災し、復旧のメドが立っていない。同工場の生産が1カ月半止まった場合、世界の半導体生産が約1.5兆円減ると指摘。電機産業のほか、通信、インターネット、放送などサービス業の売上減少などを招き、約32兆円の生産・サービスの減少につながる可能性があるとした。


計画停電に弱い事業(11.3.31日経)
医薬品の製造設備や半導体工場、化学プラントなどでは、現状のような1日刻みの計画停電が繰り返されると、生産が全面的にストップする。


夏の節電、業界別に(11.3.30日経)
大震災で今夏に東電管内で供給不足が見込まれるため、政府は業界団体ごとに節電についての自主行動計画の策定を要請し始めた。これと合わせて、工場など大口利用者を対象に電力使用に制限をかける方針だ。夏の電力不足は最大1500万kwとみられている。

産業界では、例えば数日おきに操業する企業と休業する企業を分けて電力を利用する「輪番休止」案などが浮上している。近く業界ごとに数値目標の設定を含めた具体策の検討に入る。


震災の被害(11.3.30日経)
政府の試算によれば、道路、港湾、住宅など震災の直接的被害だけで16兆~25兆円にのぼる。その被害額には、かつての大災害にはない原発事故要因は含まれていない。
近隣住民や農業の被害、電力供給減に伴う生産下押し、原発のニュース1つひとつにハラハラする不安心理と消費の落ち込みなどが懸念される。

阪神大震災では日本の輸出は1年後には震災前の85%に戻ったが、「今回は生産体制の分断で問題が長引きかねない」と世界銀行は指摘する。


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