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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

大震災、企業への影響

ホンダ、今期世界生産340335万台(11.6.12)
ホンダの2012年3月期の4輪車の世界生産台数は340万台前後335万台となる見通しだ。前期よりも20万台落ち込む。

国内工場の操業は、6月は7~8割に引き上げ、7月からほぼ正常化する。米国など海外の工場は8月から順次、通常生産に戻す。


ルネサス、震災前水準1ヵ月前倒し(11.6.11)
ルネサスは10日、那珂工場で生産しているマイコンなど半導体製品の供給量について、9月末に震災前の水準に戻すと発表した。従来計画の10月末から1ヵ月前倒しする。


トヨタの今期連結業績予想(11.6.11)

(単位:億円)  売上    経常利益   純利益
11.4~9  75000   ▲1000    100
12.3   186000     3200   2800


ホンダの海外生産(11.5.27日経)
ホンダは27日、中国での自動車生産を8月に正常化させると発表。北米でも8月に生産を通常水準に戻すと発表。


トヨタ、国内生産9割に回復(11.5.25日経)
トヨタは6月の国内生産について、震災発生前に想定していた水準に比べ最大9割まで戻す方針を決めた。これまで6月の国内生産量が震災前想定(1日1万3千台)の約7割になる見通しを示していた。7月も9割程度の水準で工場を稼働できる見通しだ。早ければ8月にも1日1万3千台規模まで生産量が増える公算が大きい。


日産ゴーン社長(11.5.13日経)
「10月中に全世界でフル生産に戻る」と説明。12月3月期の業績見通しは6月末の株主総会前に改めて公表する。


トヨタの海外生産(11.5.12日経)
(北米)4月末以降3割に落としていた稼働率を、6月6日の週から7割に引き上げる。
(中国)「6月中には正常化できる」との見込みを明らかにした。
(タイ)当初は6月4日まで7割減産を続ける方針だったが、5月23日から通常操業に戻すことを公表した。


キャノン(11.5.12日経)
主力のデジタルカメラ向けのアルミ電解コンデンサーが足りない。原因は突き詰めれば非上場企業1社の被災だ。電解液大手の富山薬品工業。基幹工場が東京電力福島第1原子力発電所の3キロメートル圏内にあり、生産再開のめどが立たない。


ルネサス生産再開スケジュール(11.5.11)
(会社発表)
(1)那珂工場200mmライン、300mmライン双方の生産再開時期
200mmライン(マイコン)におきましては、6月1日に生産再開を行う目処がつきました。
300mmライン(システムLSI)におきましては6月6日に生産再開を行う予定です。
製造設備の修理等に一定の目処がつき、当初予定7月再開を大幅に前倒しすることができました。

(2)被災前の那珂工場における供給レベルに戻る時期
被災前の供給レベルに戻る時期は、200mmライン、300mmラインともに7月下旬(ウエハ投入)を予定しております。

尚、那珂工場での生産再開品は8月末以降順次、製品として供給を開始する予定です。また、4月以降供給を開始している代替生産での供給も含め、本年10月末までに被災前の那珂工場供給レベルに相当する製品の供給が可能となる見込みです。


リコー(11.5.10)
(会社発表)
 3月11日に発生した東日本大震災により生産を停止していた東北リコー株式会社(宮城県柴田郡)のトナー生産ラインは、4月26日から順次生産を再開し、本日全面的に生産を再開しました。
 東北リコーでは、東日本大震災および4月7日に宮城県沖で発生した大規模な余震の影響で生産活動を停止していましたが、復旧活動の結果、トナーの生産を除く全てのラインが4月15日までに順次生産を再開しています。このたびの東北リコーにおけるトナー生産の全面再開により、被災地域にある弊社生産関連拠点(4拠点)の全生産ラインが操業を再開しました。


トヨタ(11.5.10日経)
トヨタが、11~12月としていた生産正常化の時期を2~3カ月前倒しすることが明らかになった。部品などが当初の見込みより早く安定調達できるメドが立ったため。


フィリップス(11.5.7日経)
(欧州電機大手フィリップス社長フランス・ファン・ホーテン氏)

Q:震災の影響は。
A:当社の主要事業である医療機器や自動車向け照明機器の部品調達に支障が出るとみている。両事業では日本からの素材や半導体などを購入しており、代替品がみつけにくいものもある。(売上高などへの)実際の影響は評価中だが、影響が7~9月期に本格化し、10~12月期まで及ぶ可能性がある。

Q:対策はあるか。
A:短期的な対策として既存の取引先に世界各地の在庫を探してもらうようお願いしている。次に他の部品メーカーに切り替えが可能かどうか検討する。ただ、日本企業並みの品質管理能力を持つメーカーを探しだすのは簡単ではない。品質で妥協は許されない。

Q:日本での事業を見直す可能性は。
A:これまで日本の部品メーカーとの関係は長期的な視点で築き上げてきた。日本の部品メーカーを支援し続けるつもりだ。


信越化学(11.4.29日経)
信越化学は28日、震災で生産を停止した半導体用シリコンウエハー子会社の白河工場について、4月20日に操業を一部再開し「6月末に震災前の生産水準を回復するめどがついた」と発表した。

同工場は世界のウエハーの2割弱のシェアを占め、半導体メーカーなどが供給不足を懸念していた。震災でクリーンルームなどの設備が損傷。半導体メーカーが一定のウエハー在庫を確保していることもあり、6月末に白河工場の供給力が全面復旧すれば「半導体の生産に穴が開くという事態にはならない」(信越化学)とみている。

シリコンウエハーは「白河工場以外で増産しており、震災の影響を最小限に抑えている」(金川会長)。今期の業績見通しは、現時点で自動車や半導体の需要が読めないため未定とした。ただ海外などで塩ビ需要が好調なことから増収増益を見込んでいる


ホンダ(11.4.29日経)
震災後の部品不足で国内工場の操業度は5割程度。海外でも減産している。半導体、ゴム部品、塗料に使う顔料などが不足しているという。ホンダは部品調達に不透明感が残るとして、今期の業績予想の公表を見送った

株式市場では、大幅な減産でホンダの4~9月期は営業赤字に陥るとの証券アナリストの予想もでている。同日記者会見したホンダの池取締役専務執行役員は「4~6月期は相当厳しい状況。(海外生産の回復が遅れる見通しの)7~9月期はさらに厳しくなることも覚悟している」と述べた。「5月になれば(今期の部品調達や生産に関する)見通しが立ってくると思う」と指摘し、5月後半をメドに今期の事業計画をまとめる方針を示した。


ダイキン工業(11.4.28日経)
ダイキンは5月から国内の空調生産工場の稼働率を最大限に引き上げる。大震災の影響で一部部品の調達に懸念が生じていたが、代替部品の調達や外注部品の内製化にメドがついた。「上期は震災前の計画に沿った台数が生産できる」(同社)という。

空調生産工場は家庭用エアコンの滋賀製作所、業務用エアコンの堺製作所の2つ。両工場とも制御基盤関連部品の不足などで、4月は稼働率が前年に比べて2割程度下回る状況で操業してきた。一部機種で実施していた新規受注の中止もすでに解除した。


キャノン(11.4.27日経)
取引先の被災で100点近い部品が足りなくなった。電子部品の生産には空気中のほこりの除去などで設備を連続40時間以上動かすといった安定稼働が必要だが、余震に伴う停電でこれが難しくなった。取引先の設備の復旧も遅れているという。
なかでもコンデンサーやコネクター、半導体などの調達が厳しく、外注比率の高いコンパクトデジカメや事務機の生産が減っている。過去最高の2300万台を見込んでいたコンパクトデジカメの販売計画は、2000万台に引き下げた。

部品調達が正常化するのは6~7月の見通しとしている。自社の国内工場は被災した東北8拠点を含め再開済みだが、九州のカメラ工場など稼働率が7割程度に低下しているところもある。

金融危機で業績が落ち込んだキャノンは12年12月期に過去最高の純利益(07年12月期の4883億円)を更新する目標を掲げていた。業績下方修正を受け田中副社長は「来期はあきらめざるをえなくなった」と話した。一眼レフデジカメなどの新製品投入を加速し13年12月期に最高益を目指す。


液晶パネル関連、全面復旧していない工場(11.4.24日経)
(電極膜用ITOターゲット材)世界シェア4割のJX日鉱日石金属の磯原工場が被災。4月15日から生産再開したものの、震災前に戻るのは7月末になる見通し。
(カラーフィルター用緑色の顔料)世界シェア6割を握るDICの唯一の生産拠点の鹿島工場が被災。一部生産を始めたが、全面復旧は5月末になる見通し。
(金属の表面加工用高純度塩素)国内シェア4割程度のADEKAの鹿島工場が被災。現在も復旧していない。
(パネルの製造装置)中小型パネルのガラス基板に回路を焼き付ける装置で9割超の世界シェアを握るニコンの基幹部品を作る宮城県内の工場が被災。一部再開したが、震災前の生産水準に戻るには時間がかかりそうだ。


トヨタ、生産正常化は11─12月ごろ(11.4.22ロイター)
トヨタは22日、東日本大震災を受けた生産見通しについて、国内および海外工場については11─12月ごろに生産が正常化する見込みだと発表した。

 国内生産については6月3日までは5割操業を継続、車種によりばらつきはあるが7月ごろから順次生産を回復させる。海外生産も地域、車種でばらつきはあるが、8月ごろから順次生産を回復させる。


トヨタ、米中で減産(11.4.21日経)
トヨタは20日、中国の全12カ所の完成車・部品工場で4月21日~6月3日に生産調整を実施すると発表した。完成車工場では5~7割の減産となる。3月から実施していた休日稼動停止の影響を含め、減産規模は約8万台。昨年のトヨタの中国での生産台数(約77万台)の約1割に相当する。

北米では完成車・部品の全14工場で6月上旬まで生産水準を通常の3割に落とす。


ホンダ、北米工場の減産延長(11.4.19日経)
4月15日まで続けるとしていた北米6工場の減産期間を5月6日まで延長する。操業度を北米全体で計画の5割程度に抑える。5月9日以降の稼働状況については部品の調達状況を見て判断する。


富士通、山本社長(11.4.16日経)
4つの半導体子会社を含め9工場が被災したが、今月3日までに全拠点で操業を再開した。半導体工場は震災対策を入念に実施していたので設備機械に損傷はない。


車・電機部品、供給不安解消へ一歩(11.4.13日経)
(マイコン)半導体大手のルネサスは12日、生産停止中のひたちなか市の工場を6月に生産再開する方針を固めた。約1カ月の前倒しとなる。同工場は自動車の電子機器に搭載するシステムLSIやマイコンなどを生産する。同社は自動車を制御するマイコンで世界シェア3割を握る最大手。自動車用マイコンで全社の4分の1を生産している同工場の生産停止が長引けば、世界の自動車生産に影響が出る恐れがあった。

(シリコンウエハー)マイコンなどの基礎部材である半導体シリコンウエハーでは、大手のSUMCOが12日、米沢工場(山形県)の操業を一部再開したと発表した。同工場は最先端の直径300mmのシリコンウエハーの原料を生産する。不足分は九州の工場で代替生産する。米沢工場はインゴッドと呼ばれる円柱状の原料を生産しており、生産量は全社の3~4割を占めるとみられる。

同分野ではSUMCOと信越化学の2社で世界シェアの6割程度を握る。

(亜鉛)自動車鋼板のさび止めなどに使われる亜鉛は、東日本に集中する大手精錬所が被災し、供給不足が懸念されていた。しかし東邦亜鉛が12日、亜鉛原料の前処理工程を手掛ける小名浜精錬所の操業を6月上旬に再開すると発表した。同社の拠点では、後工程を受け持つ安中精錬所(群馬県)が4月1日に生産再開したが、前処理を担当する小名浜がネックとなり3割の操業にとどまっていた。

被災した亜鉛精錬所ではDOWA子会社の飯島精錬所(秋田県)が操業を再開しているほか、三井金属も子会社の八戸精錬所の操業再開を6月上旬と発表している。


高シェア材料生産再開へ(11.4.12日経)
(信越化学)停止中の半導体用シリコンウエハー子会社、信越半導体の白河工場での生産を1~2週間以内に一部再開すると発表した。同工場はウエハーの世界シェアで2割弱を占める。不足分を一定程度補うため、米国など国内外の工場での代替生産にも着手した。
一方、鹿島工場の建材用塩化ビニール樹脂の生産設備は、原料を供給する三菱化学の事業所が再稼働する5月20日ごろをメドに生産再開を目指す。

(三井金属)11日、スマートフォンの回路基板などに使う電解銅はくを生産する埼玉の上尾事業所の操業再開を発表した。1~2週間で地震前の定常操業に戻す。上尾事業所は高機能電解銅はくで世界シェア9割を握る。
供給不足の懸念が生じている亜鉛を製造する子会社の八戸製錬所も、6月上旬までに操業再開の見込みと発表した。


久光製薬(11.4.10日経)
被災した宇都宮第1工場にある医療機関向けの貼り薬「モーラスパップ」の生産設備を佐賀県の鳥栖工場に移設する。製造設備は厚労省の許可が必要なため、稼働できるのは6月ごろになる見込み。宇都宮工場に勤務する約150人のうち、50人程度を鳥栖工場に移し、3交代制で24時間操業にする。


ルネサスのマイコン(11.4.9日経)
1日操業が止まれば約200億円の損失が発生するといわれる国内自動車産業で、ルネサスが作るマイコンと呼ばれる半導体は「生産再開に向けた最大の障壁」(大手メーカー幹部)になっている。「もし宿泊設備などが確保できるなら、1000人でも送り込みたい」と別の幹部はいう。

自動車各社は、被災した半導体大手、ルネサスエレクトロニクスのひたちなか市の工場に150人の応援部隊を送り込み、復旧を支援中だ。同工場の量産再開は7月になる見込み。


自動車大手の操業再開状況(11.4.9日経)
ホンダの伊東社長は8日、4月11日から5割の操業度で再開する国内工場を「2~3ヶ月後にフル生産に戻したい」と述べた。

日産は被害の大きい取引先部品メーカーに対し、復旧作業などの支援をしている。震災発生後1ヶ月近くで供給再開のメドが立たない取引先部品メーカーは40社から20社に半減した。

トヨタは震災後に停止していた14か所の国内完成車工場について、4月18日から生産を再開すると発表した。稼働率を震災前の計画の5割程度に落として全車種を生産する。ただ被災した部品工場も多く、生産に必要な部品や資材の一部はなお調達が滞っている。通常の生産に戻るには時間がかかる見通し。北米の工場は物流にかかる時間の関係で資材の需給が日本と1ヶ月程度ずれるため4月中にも生産を一時停止する可能性がある。


リコーは3工場完全復旧(11.4.8日経)⇒⇒⇒7日夜の余震でどうなったか?
リコーは一部ラインを停止していた複合機などの3工場がフル生産に復帰すると発表した。被災した4工場のうち、宮城県にある消耗品のトナー製造ラインを除いて4月中旬までに通常稼働に戻る。

東北リコー(宮城県柴田町)の複合機の全生産ラインが11日、同工場に基幹部品を供給する迫リコー(宮城県登米市)は8日にそれぞれフル生産に復帰する。大型デジタル印刷機を作るリコープリンティングシステムズ(茨城県ひたちなか市)は15日をメドに全ラインの生産を再開する。複合機などのトナーを生産する東北リコーのラインは、5月上旬にフル生産に戻す。


キリン、仙台工場再開9月以降(11.4.8日経)
キリンビールの松沢社長は、操業停止している仙台工場について「生産再開は9月を最低必達目標としたい」と話した。具体的な再開時期はインフラ復旧や生産設備の被害状況を見極め、今月下旬に決める。震災でビールの貯蔵タンク15基のうち4基が倒壊し、津波で包装設備や倉庫が浸水する被害が出た。醸造設備はほぼ無事といい、松沢社長は「当初見込まれた大きな被害は免れた」と述べた。


シリコンウエハー(11.4.8日経)
シリコンウエハーの主要設備が東日本大震災で被災し、世界生産量の2~3割が止まっている。世界最大手、信越化学は被災した白河工場(福島県西郷村)の復旧のメドがたっていない。米MEMCの宇都宮工場も操業を止めている。「5月までウエハーの在庫はあるが、このままでは生産に影響が生じる」(DRAM大手)。パソコン各社は今夏までに調達難に陥る恐れがあるとしてメモリーの在庫確保を急いでいる。


ホンダ、英生産半減(11.4.7日経)
ホンダは6日、英国工場(ウィルシャー州)での生産台数を11日から半減すると発表した。日本からの部品調達が減少したためで、少なくとも5月末まで減産を継続する。


キャノン、御手洗会長(11.4.5日経)
-東日本大震災の事業面での被害は。

「キャノンは全体で約8割の復旧作業が3月中に終わっており、被害が大きかった宇都宮事業所なども4月中旬には操業を再開できる見通しだ。次の問題は電力確保と部品調達。カメラは800~900点、複写機も約2千点の部品から成り立っており、在庫をかき集めてしのいでいる。ほぼ確保できる見通しがついたが、キャノン全体として100種類程度の部品調達のメドが立っていない。4月いっぱいでなんとかしたい」

-2015年12月期を最終年度とする中期計画「フェーズ4」に変更はないのか。

「短期的な影響は出るだろうが、最終年度に連結売上高5兆円以上を目指す目標を変えるつもりはない。日本以外の世界は好景気で、足元の受注も好調だ。サプライチェーンを回復させて生産活動を軌道に乗せれば、目標は達成できる。M&Aなど、従来から打ち出している攻めの投資の方針も変えない。ただ、(直近のピークだった)07年の業績(売上高4兆4813億円)を12年に超える計画は難しいかもしれない」


素材工場の復興状況(11.4.2日経)
(1)DOWAの秋田精錬の亜鉛工場は電力確保にメドが立ったため4月4日にも再稼動する。出荷には再稼動してから約1週間かかる。秋田精錬の亜鉛生産能力は約20万トンと国内生産全体の3分の1を占める。
(2)三菱ケミHDの鹿島事業所は操業再開まで最短でも2ヶ月以上かかる見通し。震災前の稼動水準に戻るにはさらに数ヶ月かかる可能性がある。
(3)JSRは、鹿島工場で生産している自動車の窓枠に使う特殊ゴムの供給について「4月中旬から支障が出る可能性がある」と懸念する。


素材の供給大幅減(3月31日現在)(11.4.1日経)

(品目)(供給能力減少比率)(主な被災工場)  (備考)
銅      32%  三菱マテリアル小名浜 自動車や電気製品に使う
亜鉛     65%  三井金属八戸     住宅や自動車用鋼板のさび止め
エチレン   20%弱 三菱化学鹿島
塩ビ樹脂   40%弱 信越化学鹿島
過酸化水素  7~8割 三菱ガス化学鹿島  紙漂白、半導体洗浄。在庫4月中
新聞インキ原料 100% 丸善石油千葉  火災で原料プラント操業再開メド立たず
建築用ガラス 30%強 旭硝子鹿島


ホンダ(11.4.1日経)
4月11日から国内4輪車工場の生産を再開すると発表。滞っていた部品調達にメドがつき始めた。ただ部品の調達量に制限があり「当面は5割程度の操業率で生産する」としている。「フィットシャトル」の生産は当初予定していた埼玉製作所から鈴鹿製作所に移すことも明らかにした。北米工場の減産は「4月15日まで継続する」と発表。16日以降も、日本からの部品供給が不安定なことから「生産の中断を見込んでいる」という。


テルモ(11.4.1日経)
輸血バッグなど医療機器を手掛ける静岡県内の2工場が被災した。設備復旧は終わり生産は再開した。ただ電力と原材料の不足で生産量は通常の2分の1から3分の1。自家発電やコージェネレーションシステムの導入でしのいでもフル生産は出来ない。


半導体大手ルネサスエレクトロニクス(11.3.31日経)
被害の大きかった茨城県の工場でも、7月から量産再開のめどがたった。(赤尾社長)


日産ゴーン社長(11.3.31日経)
通常生産に向けての第一ステップは日産自体の工場を通常生産できる状態に整えること。いわき工場を除く全工場で既にそうなっている。いわき工場は4月半ばには再開する。
ただ部品メーカーの生産が再開しないと、十分な生産ができない。6月末までに影響を終わらせ、残りの9ヶ月間は通常通りにやりたい。

震災前から供給が需要に追い付かない状況だったので、生産停止分がそのまま販売のロスになる。今3月期末までで既に5.5万台の損失になっている。


キャノンの株主総会(11.3.31日経)
「4月末までに工場の完全復旧を目指す」(御手洗会長)
同社は一眼レフカメラ用レンズ工場など8拠点が被災したが復興に全力を注ぐことを強調。


ホンダ、北米で減産(11.3.30日経夕刊)
ホンダの米国法人は29日、東日本大震災に伴い日本からの部品調達が滞ったとして、米国とカナダの全6工場で減産措置を取ることを明らかにした。工場によっては稼動時間を半減するなど、大規模な生産調整となる。ホンダは不足している部品を特定していないが、日本から輸入しているエンジン関連や電子部品が中心とみられる。


自動車の生産正常化には数カ月(11.3.30ロイター)


3月の国内販売(11.3.30日経)
3月の国内新車販売(除軽自動車)は前年に比べ3割減、テレビは1割減で推移している。工場の操業停止などに伴う供給不足のほか、消費マインドの冷え込みも響いている。


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