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投資家モーちゃん日記

大震災、風評被害

カナダが日本からの食品輸入規制を全面解除(11.6.15日経)
農水省は14日、カナダが日本からの食品輸入規制を全面解除したと発表した。全面解除したのはカナダが初めてとなる。農水省では「出荷規制がしっかり実施されていることや、カナダ側の検査で放射性物質が基準値を大幅に下回ったことなどが全面解除につながった」とみている。

原発事故の発生以降、日本産の農産物に対しては約40の国や地域が輸入停止や検査証明書の提出要求などの規制を採用している。福島と近隣の県だけでなく、日本産すべてを規制対象とするケースもある。


日本食人気、震災後も欧で根強く(11.6.11日経)
「放射能の問題による風評被害を心配したが、欧州での日本食の人気は根強い」と話すのは、宝ホールディングスの大宮社長。フランスを中心に米や調味料を販売する食材卸子会社の売上高は東日本大震災以降も前年を3割近く上回っている。「健康志向の高まりから、日本食レストランはさらに増えるはず」と市場拡大に期待する。


輸出品の放射線量、国が測定し証明書(11.4.23日経)
国交省は22日、東京港など関東3港から出発する船の輸出貨物について(風評被害を回避するため)放射線量を測定し、証明書を発行すると発表した。28日から実施する。港湾管理者などが携帯式の放射線測定器で、船体や輸出貨物の表面の放射線量を測定。放射線量を示した証明書を発行する。


ユニチャーム高原社長(11.4.19日経)
Q:海外事業での原発事故の影響はどうか。
A:アジアの一部の小売業からは当社の製品について放射性物質に汚染されていない証明を出せと言う声がでている。当社の主力の福島工場は完全復旧していないし、そもそも福島から製品が海外に出荷されることはない。日本企業への見方は厳しくなった。これまでは日本企業であることが競争上、有利に働いた。だが戦後何十年もかけて培った高性能や安全という日本製に対する信頼は今回の事故で失われた。

Q:回復するか。
A:回復させないといけない。猶予は3年と見る。2001年の米同時テロの発生で一度は離れた海外からの観光客が戻ってきたとされる期間に近い。その間に企業や政府、社会が一丸となって風評被害の克服に努めてはどうか。


自動車業界の風評被害防止策(11.4.16日経)
自動車業界は輸出車の残留放射線の測定方法の統一に乗り出す。日本自動車工業会が測定する部位などの基準を近く策定する。

基準は残留放射線を測定する部位を自動車のボンネットとタイヤの表面から1cm以内とし、輸送船ごとに10台を抜き取って検査の対象とする方針。この基準に沿ってメーカー各社は港湾施設内で自主的に検査し、放射線に汚染されていないことを輸出先に示す。業界で測定方法を統一することで信頼性を高め、風評被害を防ぐ。


貿易などへの影響(11.4.11日経)
(実際の風評被害)
・中国大連空港では3月中旬、「放射線量が基準値を超えている」と日本の航空貨物の荷降ろしが拒否された。その後、同様の事例はないが、中国やドイツでは放射線量検査が厳格化し、運航が遅れるケースが出始めた。
・海運でも、ドイツの貨物船が新潟への寄港を拒否して荷物を降ろせなかった事例がでている。
・古紙では一部商社が3月中旬以降、出荷手配を中止。古紙問屋の団体である関東製紙原料直納商工組合も検査体制を整えるため、4月の古紙輸出を中止した。
・イタリア・ローマでは今治産タオルが税関で放射線検査を求められ、一時通関がストップ。

(風評被害への対応)
・東京エレクトロンは岩手、宮城両県の工場や物流拠点から装置を出荷する際に、放射線量の残留値計測を始めた。「取引先の海外の半導体メーカーが放射能対策に過敏になっている」という。
・関東鉄源協同組合は輸出用鉄スクラップの積み出し港を都内から放射線検査装置のある千葉県船橋市に変更した。中国が輸入鉄スクラップの放射線規制を厳しくしたことに対応。「今のところ基準を上回ったスクラップはない」(同協組)が、一時「中国からの引き合いが減った」(商社)という。
・日産は台湾工場のように日本からの部品輸入時と、組み立て完了時の2回放射線量を検査するなど、海外で対策を取り始めた。

(農林水産省の対応)
・EUは福島、茨城など12都県の食品について放射線測定を求めている。農産物などを全量検査するのは難しいため、事故後に生産した食品のEUへの輸出は事実上断念している。12都県以外の道府県には、原産地証明を発行するよう指示した。

(国土交通省の対応)
・日本の船舶の積み荷の受け入れが拒否されないよう、外国に向かう船舶のコンテナの放射線量を測り、船会社に証明書を発行する体制を4月中につくる。外国船舶や航空機が日本の港や空港への立ち寄りを拒む場合に備え、東京湾内の港や空港周辺の放射線量を掲載した専用サイトも開いた。

(放射線測定機関の対応状況)
・日本食品分析センターは処理しきれないと受付を一時中止。
・日本分析センターも国内の飲料水以外、測定を見合わせている。
・日本海事検定協会は現在約50台の測定機をフル稼働中。週内に米国から約60台追加調達する。検査対象はおむつや哺乳瓶、消しゴムなどから、工作機械や乗用車まで様々。海外で寄港を拒否されないよう貨物船や、新造船そのものの検査依頼まであるという。ただ、4月7日までに240件の検査を行った段階では「放射線量はすべて問題ないレベル」と説明する。


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