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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

■海外企業

中国車、日本の牙城に挑む(16.12.6日経)
日本車が7割超のシェアを占める「日本の牙城」東南アジアで、中国自動車メーカーが相次ぎ大規模工場を建設している。

上海汽車は10月末、海外量産拠点として最大規模の年産20万台の工場をタイ東部チョンブリ県に着工した。総投資額は非公表だが、地元紙は少なくとも約960億円と試算する。インドネシアでも米GMと共同で「五菱」ブランドの工場を建設中だ。総投資額は約800億円で年産15万台だ。

上海汽車の強みは価格の安さだ。販売の7割を占める小型車「MG3」は競合のトヨタ「VIOS」より約20%安い。上海汽車CPの販売会社MGセールスタイランドのポンサック副社長は「知名度の低い我々が成功するには価格戦略が重要だ」と言う。

商用車中国最大手、北汽福田汽車はタイで年産1万台のピックアップトラック工場を12月中に稼働する。ロシアとインドに次ぐ海外生産拠点だ総投資額は32億超に上り、部品の55%超を現地調達して価格競争力を高める考えだ。

北汽福田汽車の親会社、北京汽車集団はEV組み立て工場をマレーシアで2017年中に稼働する。

上海汽車の生産能力は2工場で東南アジア全体の年間新車販売台数の1割強に相当。新工場がフル稼働すれば、東南アジアでの生産規模で日本の下位メーカーに迫る。

ただ、販売面の課題は多い。中国勢の東南アジア主要6カ国における販売シェアは全体の0.2%にとどまる。タイの自動車アナリストであるインタノン氏は中国車の多くが品質問題を抱えると指摘。「中古車価格が極端に下がることや、補修センターが少ない点が購入の阻害要因になっている」と分析する。


台湾自転車ジャイアント、日本200店に(16.11.17日経)
スポーツ自転車の世界最大手、台湾の巨大機械工業(ジャイアント)が日本での事業展開を加速する。今後3~5年以内に販売店舗数を現状の約8倍となる200店舗以上に増やす。

同社はロードバイクやマウンテンバイクを中心に1台数万~100万円超まで、幅広い商品をそろえる。日本向けは2015年12月期で約100億円と全売上高の6%にとどまる。

同社は製品を量販店に卸していない。販路を専門知識を持つ販売店に絞り、顧客に最適な製品の選び方や楽しみ方を伝える。


独シーメンス(12.11.14日経)
シーメンスは水処理設備と太陽光発電など太陽エネルギー設備の2事業の売却を決めた。成長を見込んできたが、赤字や低収益が続いていた。「期待外れの事業は今後も分離・売却を進める」(レッシャ―社長)という。


韓国現代自動車、燃費を過大表示(12.11.4日経)
米環境保護局は2日、現代自動車と傘下の起亜自動車が米国で販売した製品に燃費性能の過大表示があったと明らかにした。対象は約90万台。

問題となったのは、2010年後半から販売してきた全車種の35%に当たる製品。カナダでも17万台強が対象となる。現代ブランドでは、「ソナタ」や「エラントラ」など8車種、起亜ブランドでは「リオ」など5車種が対象。燃費1ガロン(3.785リットル)当たりの走行距離を最大6マイル(9.6km)過大に表示していた。全車種平均では3%の違いだ。

米国では「1ガロン40マイル」の燃費性能がエコカーの基準。今回の対象13車種のうち6車種が、ちょうど1ガロン40マイルとしていた。


サムスン電子、有機ELテレビ市場に参入(11.12.6日経夕刊)
韓国のサムスン電子は次世代テレビとして有望視される有機ELテレビ市場に来年後半までに参入する方針を固めた。まず55型などの大型テレビから投入し市場の動向を見極める。LG電子も55型を同時期に発売する予定で、韓国2社が日本勢に先行する形でテレビの世代交代を主導する。


サムスン電子(11.10.28日経)
(李 副会長)

・景気サイクルを読み、投資すべきタイミングで巨額投資を迅速決定してきた。オーナー体制なので責任を持ってスピードある決断ができた。
・最重要分野はソフトウエアだ。薄型テレビなど単品で事業展開してきたが、製品の垣根は崩れた。ハードウエアだけでは収益性は下がる。コンテンツやサービスを入れるなど付加価値の上乗せは不可欠だ。
・新規事業がある程度完成するには10年かかると分かった。現在の事業にサービス、コンテンツを載せて発展させる。主力分野はエンターテインメント、インフォメーションだったが、ライフケア、エネルギーへと移行する。医療機器やバッテリー、ヘルスケアの事業を展開しつつある。


韓国の自動車メーカー(11.9.18日経)
2011年1~8月の現代自動車と起亜自動車の欧州25カ国での販売シェアは4.9%で、前年同期比0.4ポイント上昇。独ダイムラーと並ぶ8位だ。低価格を武器に日本車のシェアを奪いながら追い上げる韓国勢は不気味な存在だ。


世界シェアが高い韓国サムスンの製品(11.7.25日経)

(2010年世界シェア)
プラズマパネル パナソニック42.8% サムスンSDI31.8%
白色LED   日亜化学工業29.6% サムスンLED13.4%
有機ELパネル サムスンモバイルディスプレー79.7% ライトディスプレイ(台)5.1%
DRAM    サムスン電子37.4% ハイニックス半導体(韓)21.4%
NAND型フラッシュメモリー サムスン電子38.6% 東芝33.9%


海外上場の中国企業、会計情報に不信拡大(11.6.19日経)
米国など海外市場に上場する中国企業の会計情報への不信が広がっている。収入や資産の水増しといった粉飾決算の疑惑が相次ぎ浮上し、関連企業の株価が急落。米国の規制当局は中国企業の規制強化に動き始めた。

きっかけは中国企業の調査を専門に手掛ける香港のマディー・ウオーターズ・リサーチが2日に明らかにしたレポート。不透明な事業構造や資産の水増しを証拠づける文書を付けて公表した。

トロントに上場する木材事業会社の嘉漢業国際の株価は今月に入り、15カナダドル前後から5カナダドル台に急落。17日には一時2カナダドル台を付けた。
ナスダック上場のネット広告会社、中国高速頻道は収益の水増しを指摘され株価が急落。ナスダックから上場廃止の通告を受けた。

中国企業の会計や情報開示姿勢への疑念は以前から存在していたが、成長期待から多くの投資家が目をつむってきた面がある。

会計問題が指摘される中国企業の多くは「裏口上場」と呼ばれる手法で上場している。既存の上場企業を買収して経営権を握り、正規の審査を経ずに上場企業となるやり方で、2007年から10年3月にかけて中国企業159社がこの方式で米国に上場した。


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