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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

2011.01.29
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カテゴリ:思った事
最近日本の財政破綻の問題がしばしばテレビや新聞で取り上げられます。
たまたま本屋で「日本は破綻しない」といった題の本を目にしたので、自分の運用方針が間違っていないか今一度確認するため、下記2冊を衝動買いました。
著者の意見が正しいかどうかは後になってみないとわかりませんが、参考になった部分だけ抜き出してみました。


◆日本経済のカラクリ(三橋貴明氏著)より
(ギリシャのケース)ギリシャ国債はユーロ建てで通貨発行権がないため、事実上外貨建てと同じ。7割以上が海外投資家の資金でまかなわれている。

(イギリスのケース)過去イギリス政府の借金はGDPの250%にまで膨れ上がっていた。サッチャー政権下のイギリスは、大変な好景気だったため、税収が増加し借金を返済した。

(米国のケース)1929年の世界恐慌時、数年間でアメリカのGDPの4割が消えた。つまり、所得が4割消えた。さらに失業率は25%、都会では50%だった。

(韓国のケース)1997年のアジア通貨危機で、韓国は急速に外資が引き上げると同時に、金融機関の不良債権問題が勃発。同国は政府のデフォルト寸前にまで追い込まれた挙句、IMFの管理下で経済の再建を図った。韓国の債務は対外負債であり、外貨で借りていた為、当然ながら外貨で返すしかない。外貨を貯めるには緊縮財政政策、高金利政策を行うしかない。

(日本のケース)
ギリシャと日本の決定的な差は、借金が自国通貨建てか否かということ。日本国債は海外からの投資が少ない上、円でしか売っていない。国債が投げ売られても、お金は国内を移動するだけだ。100兆円というレベルの政府の外貨準備に対抗できる投資家はいないので、通貨が暴落する可能性はゼロに近い。


◆日本は破産しない!(上念司氏著)より
(アルゼンチンのケース)1989年、アルゼンチンは年率約5000%にもおよぶ強烈なインフレに見舞われていた。アルゼンチンの中央銀行はいい加減だったこともあって明らかにお金を刷り過ぎて、国民からも世界からも見放されていた。

そこで1991年に激しいインフレを鎮静化させるため、固定相場制を採用、国内にあるドル資産の上限までしかペソ紙幣を発行できなくした。その後アメリカでITバブルが発生し、FRBが金利を引き上げた結果ドル高、ペソ高となりアルゼンチンの輸出企業の業績が悪化し、株が暴落し資金の海外逃避が始まった。2001年11月、ついに国債を償還するためのペソが底をついてしまい、債務不履行(デフォルト)宣言となった。

結局アルゼンチンは翌年2002年に固定相場制を廃止した。これによって為替レートが50%近くペソ安になったが、輸出主導で経済が急回復しはじめ、2003年には実質GDPの伸び率が年率8.9%と絶好調となってしまった。固定相場制を廃止した2002年こそインフレ率は40%に達したが、翌年は鎮静化され3.8%になった。

(ギリシャのケース)ギリシャがユーロという共通通貨を使うことは、固定相場制に移行することと同じ意味を持つ。EUとIMFの融資を受けるための緊縮政策は次のようなものだった。
(1)公務員の3年間の昇給停止、新規採用の凍結、賞与廃止。
(2)年金払込期間の3年間延長、年金受給年齢の引き上げ、受給額の約30%削減。
(3)消費税の引き上げ

(ハイパーインフレのケース)そもそもハイパーインフレとは、年率13000%のインフレのこと。「モノの需要過大、供給過小」が究極のところまで行きついた状態がハイパーインフレ。そのためには、以下のような厳しい条件を満たす必要がある。
(1)生産設備、流通網の徹底的な破壊
(2)短期かつ急激な労働力不足の発生
(3)大量の紙幣発行

(a)第一次大戦後のドイツがハイパーインフレに陥った原因
(1)フランス軍によるルール工業地帯占領
(2)フランス軍の占領に反対する大規模なストライキ
(3)戦時賠償金返済のための大量の紙幣発行

(b)ジンバブエが08年に歴史的なインフレに見舞われた原因
(1)人種差別政策による白人資本の国外追放
(2)人種差別政策による白人農業技術者の国外追放
(3)高額紙幣の大量発行

(日本のケース)
国家破産なるものは、固定相場制の国に特有の現象であって変動相場制の日本では起こり得ない。変動相場制の国では早めに債務整理を行うと、通貨の下落もインフレも起こらない。日本国債の投売りは通貨安につながるので、日本経済は復活する可能性が高い。この場合、日銀が通貨の大量発行をして、投げ売りされた市中国債を大量に買い入れると債務の事実上の早期償還が実行できる。「国家破産した国家は大幅な通貨安になって復活する」という大原則もある。



(コメント)
●日本経済は余命3年とか8年とかいわれています。或いは上述のように破綻はないという意見もあります。何が正解かは今の時点では誰にもわかりません。ただ、借金というものは、返してもらえるあてがなければ、誰も貸さなくなる事だけは紛れもない事実です。自国民といえども例外ではありません。そうなると政府は予算を組むことができなくなります。

●もし政府が予算を組めなくなる前に税収増に取り組み、健全なレベルの借金にまで減らしていくなら混乱はないでしょうが、それが出来なければ破綻へと突き進むことは避けられそうにありません。ただ、いずれの場合でも国の借金は最終的には国民が肩代わりすることになります。

●日本の場合債務不履行となっても、ジンバブエのようなハイパーインフレになることはないでしょうが、為替の変動相場制を採用している韓国や2002年以降のアルゼンチンと似た道を歩むことになるのではないかと考えられます。つまり、国債の暴落によって、金利が高騰し強烈なインフレに見舞われます。更に、金利の高騰によって株価が下落します。国の信用リスクが高くなるので通貨安にもなります。

●すると、国内の経済は大混乱に陥ります。以前にもブログで取り上げましたが、堀川直人氏は著書「国債大暴落の恐怖」の中で次のような事態を想定しています。

(企業・団体への影響)
・小売業など輸入型産業が打撃を受け倒産が続出
・猛烈なインフレで物価が高騰し、内需向け製造業はモノが売れなくて生産ストップ
・預金の8割を国債で運用しているゆうちょ銀行が破綻
・金融資産の目減りや取り付け騒ぎで多くの銀行が破綻
・地方交付税が削られ、地方自治体がデフォルト

(不動産・株への影響)
・輸入建築資材の値上がりで新築住宅の購入がストップ
・銀行が担保に取っている不動産物件の叩き売りが始まる
・外人投資家の投売りなどで日本株は暴落

(国民生活への影響)
・食料品や輸入衣類など輸入品の価格が暴騰
・大不況で賃金カットを始める会社も出てくる
・失業者が増える
・国債などで運用している年金の支給額が大幅に引き下げられる
・金利上昇で変動金利型の住宅ローンが返済不能になる

一方、ドルやユーロ、金価格は暴騰し、円安によって輸出品は海外でどんどん売れだす。また、時間の経過とともに、一旦下がった外需中心の製造業の株価はその後円安によって回復、資産はさらに膨らむ。
日本経済が立ち直るまでに2,3年かかる。

●或いは、債務不履行の恐れがでてくれば、日本はIMFの管理下に入り、次のような対策がとられる可能性があるともいわれています。これは米国のIMFに近い筋の専門家が以前にまとめた「ネバダレポート」というものです。

(1)公務員総数、給料は30%以上カット、ボーナスはすべてカット。公務員の退職金100%カット
(2)年金一律30%カット
(3)国債の利払いは5年~10年間停止
(4)消費税は20%に引き上げ
(5)課税最低限の引き下げ、年収100万円以上から徴税
(6)資産税導入、不動産に対しては公示価格の5%を課税
(7)債券、社債は5~15%の課税
(8)預金は一律ペイオフを実施、第2段階は預金を30~40%カット。

●今月27日には米格付け会社S&Pが日本の国債の格付けを中国や台湾と同じ「AA-」に1段階引き下げました。今のところ金利が上昇する気配はありませんが、混乱は思ったより早く始るのではないかという気がしないでもありません。もし、破綻となれば個人個人でこうむる損害の大きさは、備えがあるか否かで、月とすっぽんくらいの違いにもなりそうです。

●以上のことから、今後の安全な運用対象はやはり「欧米の外貨建て資産」や「金」ということになります。ただ、金や外国株式の場合、自信を持って投資することが出来ない上、売却益や為替差益が課税対象となるようなので、ちょっと躊躇してしまいます。利付外国債券や外貨建てMMFがよさそうですね。利付外国債券は満期日までに売却すれば為替差益に税金がかからないと聞いています。

●私の場合は、長期的に見て安全と思われる海外売上比率の高い日本株の優良銘柄と一部外貨建てMMFとしていますが、そろそろ日本株の比率を下げて、外国債券や外貨建てMMFを増やしていこうかなと思案しているところです。ただ、日本の財政再建がうまくいって、事なきを得るということもない訳ではないので、悩ましいところです。



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最終更新日  2011.01.30 17:42:28
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