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投資家モーちゃん日記

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業界事情

2015.08.07
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カテゴリ:業界事情
ここんところ暫らく株式投資に役立ちそうな本を見かけることがなかったのですが、先日近所の本屋でジム・クレイマーの分厚い本が目に飛び込んできました。

500ページもあるので読むのに時間がかかりましたが、多くのページが米国企業の話に割かれていたので、日本株にしか投資しない人間にとってはちょっと物足りなかったというのが正直なところです。

ただ、業界事情については(再確認の意味も兼ねて)ある程度参考になったかなと思っています。当たり前の様なことですが、その参考になった点を以下に引用したいと思います。


(食品)原材料価格自体は殆んど利益に影響しない。もっとも重要なコストは、プラスチックや段ボールなどのパッケージ材料と商店までの搬送費。新商品は利益増につながるし、店の陳列スペースを確保し、拡大するのに効果がある。

(インターネット)人気のサイトほど多額の広告料がとれる。

(鉱山)採掘コストと買い手の手元までの運送費が鍵。この業界は行き過ぎた生産力拡大の歴史があり、多くの企業が参入しては消えていった。

(小売・レストラン)総売上は無意味で、既存店売上と、その伸び率が全て。レストラン業界では、食品コストが鍵。

(REIT)ビルの空き室率と、賃料のトレンドに注目。

(大手医薬品メーカー)前世紀を飾った画期的な新薬は、ゆっくりと、しかし確実に特許の期限切れを迎えている。特許期限が切れると売り値は90%下落すると言われており、これら老舗大企業の成長率は劇的に低下してきている。それと入れ替わりに、全く新しいタイプの医薬品メーカー、すなわちバイオテック・カンパニーが台頭してきた。今では、彼らが前記の老舗に代わって高成長を生み出している。特許切れや、ジェネリック・メーカーに脅かされて成長が急低下する心配もないのだ。

(銀行・保険・クレジットカード)何か大きな危機が訪れるまではどんなリスクが潜んでいるかけっしてわからない。何かあった時のリスクが大きすぎる。

(市況商品)石油・天然ガスなど商品投資の世界では、ナンバーワン企業に投資しているかどうかは、何の意味もない。優良な企業もだめな企業も、その商品の市況が崩壊すれば全員一緒に沈没するのだ。

(値の張る製品のメーカー)飛行機・トラクター・農業機械など値の張る製品のメーカーは、顧客に対してそれを買うための金融をつけてやらなければ売れない。景気が大きく落ち込んだり、金融を引き締めたりする時には、製品購入資金がないかも知れない。


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最終更新日  2015.08.07 21:27:07
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2013.05.11
カテゴリ:業界事情
5月9日の日経新聞より


(記事一部引用)
2012年の市場規模は約9兆円と、コンビニは過去5年で20%超の成長を遂げた。シニアや主婦の利用が増えたとされるが、あまり語られない立役者がいる。たばこだ。自動販売機の成人認証カード導入以来伸び続け、今や大手の総売上高の25~30%を占める。

「たばこの売り上げは年々増えている。喫煙者は、コーヒーなどの飲料も一緒に買ってもらえるお得意さんです」。東京都内で「ファミリーマート」を運営する30代の店長は話す。

ファミマの売上高の推移を見ると、一目瞭然だ。08年2月期のチェーン全店売上高は1兆1218億円。このうちたばこが全体の16%(1809億円)を占めていた。だが13年2月期には全店売上高1兆5843億円に対し、たばこは4124億円と26%に上る。

つまり5年間のファミマの増収分の半分がたばこだ。たばこ購入のために訪れた客がついでに買う飲料などの商品の売り上げも考慮すると、効果はこの数字だけにとどまらないだろう。

ファミマだけではない。最大手のセブンイレブンは08年2月期は総売上高に占めるたばこの割合は15%程度だったが、13年2月期に25%に上昇。同期にはローソンも28%に達している。

コンビニでのたばこ販売が増えた最大の理由が08年の自動販売機用の成人認証カード「タスポ」の導入。JTによると、タスポ導入前にコンビニはたばこの販路別シェア(本数ベース)で30%程度を占めていたが、13年3月にはこれが65%まで高まった。

さらに10年秋、たばこ税増税に伴って「セブンスター」が1箱300円から440円になるなど、たばこは過去最大幅で値上がりした。コンビニは何もしなくても売上高を膨らますことができたわけだ。


(コメント)
●コンビニは国内では店舗数が増えて飽和状態にあると言われて久しいのに、未だに成長しているは何故か。前々から疑問に思っていた謎が解けたような気がします。

●利便性がよく、気のきいたものが置いてあって、弁当やケーキが凄く美味しいからだと思っていました。そうか、タバコ屋に変身していたのか。

●そういえば、私自身もタバコはコンビニで買うことが多いですね。先日自動販売機で買おうとしたらタスポを持っていないので買えませんでした。

●ということは、コンビニも当局の規制によって収益を伸ばしている事業ということになりますね。ただ、全国のタバコの販売本数の65%がコンビニ経由になっている現実を考えると、今後については収益の伸びしろはあまりないかも知れませんね。

●コンビニ株は過去に買いたいと思って検討したこともありますが、タスポの効果までは頭がまわりませんでした。後の祭りか。残念!



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最終更新日  2013.05.11 22:03:34
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2013.01.24
カテゴリ:業界事情

東証の統計資料の「規模別・業種別PER・PBR」をもとに、東証1部全銘柄の過去の連結ROEを計算してみました。

「データの算出に使用する当期純利益及び純資産は、集計対象月の3 ヶ月前までの決算期の数値を使用している」との事なので、3月決算の数字が出揃う7月の数値(ROE)のレベルがほぼ1年間続く傾向にあるようです。


    東証1部平均ROE 
     (各年7月末データ
1999    -0.91%
2000    1.53%
2001    1.73%
2002   -1.82%
2003    1.44%
2004    4.42%
2005    5.49%
2006    5.64%
2007    5.79%
2008    5.48%
2009    -0.66%
2010    2.44%
2011    4.98%
2012    4.52%

意外にも、2011年3月期及び2012年3月期はいい数字がでているようです。「デフレだ、不景気だ」といわれているのが不思議に思われてきました。

このデータはあくまでも過去の業績推移なので、将来の景気の予測には使えません。ただ、現在の日本経済が景気のサイクルのどの辺にあるかという事を判断する上で、少しは役に立つかも知れません。

数字をグラフ化すると、益々実感が湧いてきます。

東証1部ROEグラフ


ついでに、2011年9月と2012年7月の業種別ROEの比較も表にしてみました。好調な業種とそうでない業種が区別できて、なんとなく全体像が見えてきたような気がしますね。2011年は何故7月でなく9月のデータを使うのか??それは単に7月分のデータが見当たらないからです。(笑)

         東証1部業種別ROE(連結)         

                    2011.9   2012.7  増減率

総合5.0% 4.5% -9.8%
1 水産・農林業3.3% 4.5% 36.0%
2 鉱業4.8% 5.6% 17.4%
3 建設業4.2% 3.0% -28.1%
4 食料品4.3% 4.4% 2.6%
5 繊維製品4.0% 4.4% 9.1%
6 パルプ・紙0.8% 1.6% 91.8%
7 化学6.5% 5.7% -12.7%
8 医薬品6.4% 6.7% 5.8%
9 石油・石炭製品9.4% 11.3% 20.5%
10 ゴム製品6.7% 7.0% 4.8%
11 ガラス・土石製品5.8% 3.6% -39.1%
12 鉄鋼4.5% 2.8% -38.3%
13 非鉄金属6.5% 3.0% -54.8%
14 金属製品3.2% 3.1% -1.8%
15 機械5.6% 5.8% 3.3%
16 電気機器5.5% 2.1% -61.5%
17 輸送用機器9.4% 8.6% -8.4%
18 精密機器5.6% 3.8% -32.0%
19 その他製品1.6% 1.5% -6.6%
20 電気・ガス業3.8% -1.4% 
21 陸運業4.8% 5.6% 17.5%
22 海運業7.0% -9.9% 
23 空運業-2.0%7.1%  
24 倉庫・運輸関連業3.8% 4.7% 24.2%
25 情報・通信業6.5% 6.8% 4.7%
26 卸売業5.0% 6.2% 24.7%
27 小売業4.8% 6.1% 28.0%
28 銀行業3.5% 3.9% 11.5%
29 証券、商品先物-0.8%-1.2% 
30 保険業2.2% -3.5% 
31 その他金融業5.0% 7.1% 42.2%
32 不動産業6.5% 5.1% -22.2%
33 サービス業4.9% 4.8% -1.4%



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最終更新日  2013.01.24 22:33:16
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2012.09.25
カテゴリ:業界事情
最近何故か日経新聞で投資に役立ちそうな記事が見当たりません。

そんな時たまたま近所の本屋で立ち読みしていたら、「カメラ激変!」という強烈なタイトルが目に飛び込んできました。週刊ダイヤモンドでした。

さっそく買って家に持ち帰って読んでみると、結構カメラ業界のことが詳しく、且つ分かりやすく述べられていました。もう、店頭には置いてないかもしれませんが、おすすめの1冊です。


≪週刊ダイヤモンドの記事要点≫

(今売れているコンパクトデジカメ)
今売れているのは

(1)高倍率の光学ズームが利用できる
(2)高感度でもノイズが少なく、夜景が撮れる
(3)防水機能がある

製品。これらはスマホの弱点でもある。

(新興国の技術レベル)
(1)台湾のEMS/ODM企業が設計・製造を受託するケースが増えている。今年から連写速度や画像処理が高度なCMOSセンサーを搭載した高性能機も設計・製造している。

(2)台湾・中国企業がレンズなども供給するケースがある。

(3)台湾企業の次の狙いは(レンズ交換式カメラの約4割を占める)ミラーレス一眼の製造受託。課題はレンズ事業。


(参入障壁)
主な参入障壁はイメージセンサー(光を画像に変換)と光学レンズ

イメージセンサー
・中級機以上のイメージセンサーを製造できるのは、ソニー、キャノン、パナソニック、米アプティナなど一部。

・大型センサーはソニー、キャノン、ニコンなど一部メーカーにしか製造できない。大型センサーをカメラに搭載して画質を最適な状態に調整するのは難易度が高い。

・大型センサーを搭載して一般的な価格に抑えたカメラは、キャノンやニコン、ソニーなど一部の日本メーカーしか実現できていない。大型センサーで、しばらくサムスン電子など海外企業は追い付けない。

(注)ソニーはセンサー外販でトップ。キャノンは外販していない。

光学レンズ
・大型センサーの画質を生かすには高性能レンズも必要である。

・デジカメ向けのレンズは、光の乱反射など画質を低下させる要因が多くなったため、フィルムカメラより高い技術を要する。

・オリンピックや報道の現場で、ニコンとキャノン以外のメーカーが入り込む余地はほとんどない。理由は両社のレンズ技術の高さにある。両社の幹部とも「韓国や中国など海外メーカーの参入障壁は極めて高い」と口をそろえる。

(カメラのジャンル別の特徴)
(普及型コンパクト)スマホより少し高画質。スマホには搭載できない高倍率ズームが搭載。(価格帯:数千円~3万円台前半)

(高級コンパクト)レンズは普及型に比べかなりレベルが高く、大きなサイズの画像センサーを搭載する機種がほとんど。(価格帯:3万円台後半~10万円台前半)

(ミラーレス)最大の特徴はレンズが交換できること。画質を左右するセンサーのサイズは各社異なる。構造が単純なのでどこでも作れるが、オートフォーカスの速さなど差異化できる技術は少なくない。(価格帯:3万円台~10万円台半ば)

(普及型一眼レフ)APS-Cと呼ばれる中型センサーを搭載した普及型と大型のフルサイズセンサーを搭載した高級型がある。(価格帯:3万円台~10万円台後半)

(高級一眼レフ)大型のフルサイズセンサーは、普及型コンパクトの10倍以上の面積を持つ。製造に高い技術力が必要で提供メーカーは少ない。大きいセンサーは、背景が美しくボケて、ノイズも圧倒的に少ない。画素数も高く細かい部分まできっちりと写せる。(価格帯:20万円台前半~)



(ニコン木村社長の話)
カメラはアナログ技術を必要とする部分がある。韓国や台湾のメーカーがノウハウを蓄積するには相当時間がかかるとみている。

レンズ交換式ではカメラの台数の1.5倍の交換レンズを作る必要がある。レンズの磨き一つを取っても、ノウハウがある。研磨機を買い、ガラスを置いたらよいレンズができるわけではない。一眼レフや交換レンズの参入障壁は大きい。

一眼と交換レンズはこれからも内製でいく。高度なノウハウを外部に出すわけにはいかない。

(キャノン御手洗会長の話)
今の家電業界は、韓国や中国が技術力を上げ、日本に迫ってきている状況だ。だが、カメラは外国勢と技術力に大きな差がある。

機械でできることは機械でやり、人は減っている。人件費の高さは致命的ではなく、日本でもやっていける。キャノンはずっと技術でコストダウンを実現してきた。



以上が記事の要点です。


(コメント)

●リーマンショックが起こるまでの時期は、薄型テレビや太陽電池などに積極投資していた日本の家電大手は勢いがありました。ところが、最近はパナソニックにしろシャープにしろ大赤字を出して、リストラせざるを得ない状況となってしまいました。

●結局は事業の参入障壁が低かったということです。資金力があって製造装置さえ購入すれば、誰でも参入できる事業だったということです。このような事業では韓国・台湾・中国にはかないません。

●そんな中、日本企業が技術面で世界に誇れてシェアを維持あるいは伸ばすことができるのは、自動車、一部の機械や精密機器などに限られるように思われます。

●ただ自動車は、このたびの中国のデモで日本車が破壊されたり、日本車に乗っていた中国人ドライバーが重傷の傷を負わされたとか、車に傷をつけられたとか、反日運動などの標的になりやすいのでリスクが大きくなってきたような気がします。

●また、機械は景気の変動で業績が大きくブレ安いので、余程株価が安くならないと投資しようという気になれません。

●程度の差こそあれデジカメなど精密機器にも中国では同様のリスクはあるかも知れませんが、そんなこと言ってたら投資する銘柄が無くなってしまいます。

●今の株価は冴えませんが、参入障壁の高い事業に取り組んでいるキャノンやキャノン電子などの精密機器メーカーへの集中投資を今後も継続していきたいと思っています。

●最近の家電大手の衰退ぶりを見ていると、参入障壁の重要性をあらためて痛感しました。



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最終更新日  2012.09.25 22:41:41
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2011.10.22
カテゴリ:業界事情
10月22日の日経新聞より


(記事要約)
大画面化、薄型化、ネット対応、3D・・・。薄型テレビはどんな新技術を打ち出してもすぐに値崩れする。売れ筋の32型の平均価格は4万円。3年前の4割だ。

(ソニー)11年3月期のテレビ事業は750億円の営業赤字。05年3月期からの累積赤字は4500億円強にのぼる。

(パナソニック)10年度までに、プラズマと液晶パネルをつくる兵庫県の最新鋭工場に計4000億円超を投じたが「数をつくっても収益を確保できないことがはっきりした」(大坪社長)。パナソニックはテレビ事業を縮小する。

(シャープ)世界に先駆けたパネル生産も製造装置さえあれば可能となり、ウォン安を生かした韓国勢に量であっさり抜かれた。

薄型テレビは新興国需要を支えに出荷台数は右肩上がり。だが、11年の世界出荷額は前年比1.5%減の1115億ドルと初めて前年実績を下回る見通しだ。

中国企業が建設中の大型パネル工場も12年以降、相次いで稼動する。世界の液晶パネルは12年に約1600万台の供給過剰になり、日本の市場規模を優に上回るとの予測もある。


(コメント)
◆やはり思った通りの展開になってきました。以前から「韓国、台湾、中国など新興国企業と同じ土俵でまともに競うことを強いられる事業」は長期投資には不向きだと言ってきたことが証明されつつあります。

◆2~3年くらい前までは、日本製が優位だったような気がしますが、今では韓国・台湾製も品質の向上によって、これ以上差別化しても販売増に結びつきにくいレベルに達してしまったようです。

◆実際に生産現場を見たことはありませんが、液晶パネルというのは日本の製造装置メーカーなどから機械を購入して技術指導を受ければ、例えば織物や食品などを生産する様な感じで(?)、パネルの生産ができるのではないかと推測します。

◆テレビ以外では、太陽電池やパソコン、半導体などが新興国メーカーと熾烈な闘いを演じている製品です。スマホは台湾が先行しています。自動車では「トヨタが中国の企業や研究機関とハイブリッド車(HV)など次世代車の共同開発を始める」との報道が気にかかります。新興国などへの技術流出を止める方法はないんでしょうか。

◆そうやって見ていくと、本当に安心して長期投資が出来る企業が日本では非常に少なくなってきました。人口が増え続けている米国などと違って、成長が殆ど期待できない日本では、投資銘柄は従来以上に慎重に選ぶことが求められるようになってきたといえます。



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最終更新日  2011.10.23 02:22:14
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2011.02.11
カテゴリ:業界事情
(2月9日の日経新聞記事)
大林組は8日、中国の現地法人を近く清算し、中国市場から撤退する方針を明らかにした。2003年に設立した現地法人は中規模ビルなどを建設できる「2級」ライセンスを取得。年間50億円の受注目標を掲げていたが、受注が振るわなかった。

中国政府は03年に外国の建設会社が工事を直接受注することを制限したうえで全額出資の現法設立を認めた。日本のゼネコン(総合建設会社)は相次いで現地法人を設立したが、工事規模の制限を受けない「特級」の資格は中国の建設大手に限られ、日本勢は受注額を増やしにくい環境にある。「1級」を取得している鹿島なども容易に受注を伸ばせないでいるもよう。

(コメント)
●1980年代後半のバブル期には、額面100円で発行した建設会社の転換社債が、あれよあれよと言う間に200円、300円へと値上がりしていきました。私も例外に漏れず大きなおこぼれをいただきました。

●ところが、今の建設会社といえば全く当時の面影がありません。公共事業は減る一方で、民間工事もなかなか増えません。頼みの綱は海外事業ということになるわけですが、中国などにこのような「工事の資格規制」がある以上ほとんど希望は持てません。構造的な問題を抱えた業界といってもいいでしょう。

●よって、私の投資手法ではウォッチ銘柄に建設会社を加えることは当分なさそうです。
今後建設会社に注目するようになるのは、日本で再び不動産バブルが発生した時ぐらいかも知れません。



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最終更新日  2011.02.11 18:18:19
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2010.07.23
カテゴリ:業界事情
7月21日の日経新聞より


(記事一部引用)
(1)ファミリーマート
タイでコンビニ約580店を展開する子会社の営業損益が3~5月期としては初めて黒字になった
韓国、台湾のコンビニ子会社も既に黒字化しており、3~5月期にはアジアの営業利益は5億円と6倍に膨らんだ。

(2)良品計画
3~5月期に海外の営業損益が黒字に転換した
今後は中国で店舗網を拡充する方針で、11年2月期は店舗数で前期比2.3倍の30店、売上高で3.1倍の50億円を計画する。
「14年2月期までに100店舗、売上高で150億円を目指す」(金井社長)という。

(コメント)
◆国内で少子高齢化がすすむ中、日本企業が成長を続けるには、海外展開抜きでは考えにくいのが現状ですが、上記記事などをみる限り、小売業に関してはどうもこれが当てはまらないような気がしてなりません。

◆即ち、日本では成功している大手小売企業も、海外出店ではなかなか利益をあげることができていないのが現状ではなかろうかということです。

◆この原因は何処にあるのでしょうか。
日本国内と同水準の値段で販売できる自動車や工業製品などと違って、小売業の場合、商品の販売価格は現地の物価水準に合わせたものとならざるを得ないためかも知れません。
単純に考えると、物価が日本の5分の1の国で500店出店する場合の売上は、日本の100店分にしか相当しません。

◆そう考えていくとやはり、小売業は新興国では所得水準が上がらないと儲からないということになります。
片や先進国では、世界に通用するブランド力などがない限り難しいということになります。
いずれの場合も、海外出店で充分な利益をあげるには相当長い年月がかかるのではないでしょうか。

◆よって、小売業というのは、やはり国内市場で出店店舗数が頭打ち状態になれば、そこで成長が止まるものと考えるのが無難なようです。
新興国などへの海外出店に過大な期待は禁物といったところでしょうか。


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最終更新日  2010.07.23 16:56:37
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2010.06.09
カテゴリ:業界事情
塚本潔氏著「電気自動車ウォーズ」という本を読みました。
電気自動車(EV)の現状を把握したり、自動車業界の将来像を予測する上で参考になる本です。
私が赤線を引いた部分を下記に纏めてみました。

トヨタのEVの現状に対する認識
最新のリチウムイオン電池を用いても
(1)大量の電池搭載によるコストアップ
(2)充電時間が長いこと
(3)専用の充電インフラが少ないこと
といった課題は根本的に解決していない。

根底にあるのは、いまのリチウムイオン電池ではガソリン車と同じような遠距離を走るのは無理だということだ。

ホンダがEVに消極的な理由
(1)ガソリン車と比較して性能は未熟で、商品として出す時期ではない。
(2)EVが使う電力を発電する過程でかなりのCO2が排出され、総合的に見るとEVの環境負荷は大きい。

さらに、EVの問題点としては、信頼性、コスト、インフラ(充電設備網)、航続距離など、いろいろな問題を抱えている。
バッテリーに十分なエネルギーを入れられない。
寒くなると航続距離が短くなってしまう。
バッテリーは劣化もする。

トヨタとホンダのEVへの取り組み
・トヨタもホンダもEVは近距離用に最適だと考えている。
・両社がEVを手がけたのはカリフォルニア州のゼロエミッション(排ガスゼロ)規制に対応するためだった。
(一定の割合でゼロエミッションカーを市場に投入する規制)
この規制をクリアして自社のガソリン車を販売するために開発してきたといっても過言ではない。

エンジンの時代はいつまで続くか
・ガソリンが枯渇する2050年ごろには、純然たる内燃機関が残ることはないだろう。
・2020年ぐらいまでを見ると既存のガソリンなど内燃機関と、HV(ハイブリッド車)が当面主力(市場の9割)になるというのが業界の一致した見方だ。
・EVがガソリン車と同等になるのは2030年ごろのことで、そのときには現行のリチウムイオン電池とは違った電池になっている。

HV(ハイブリッド車)とEVは競合するか
電池の能力がガソリン車の航続距離と同等になるか、或いは値段同等になるまでは、HVがEVと競合することはないと自動車業界は見ている。

リチウムイオン電池の発火問題
過充電のテストでは、どんどん過充電をかけると車が見えなくなるほど白煙が上がる。
正極や負極の材料によっては火が出ないというのはうそ。
設計次第でいくらでも燃える。
熱膨張させないとか、火がでないような設計をしている。
発火寸前のギリギリのところで、パワーを犠牲にして安全をとるということをやっている。


(コメント)
●最近マスコミなどで脚光を浴び、政府なども力を入れている電気自動車ですが、トヨタのプリウスのように、爆発的に普及することはないだろうということが良く理解できます。
政府も多額の補助金をだすのは時期尚早だったかも知れません。

●私の場合、もし電気自動車などが爆発的に普及しだしても損をしないように、ブレーキメーカーである日信工業に多くの資金を投入しているのが現状です。

●もしこの本の通りなら、他の自動車部品メーカーも少なくとも今後10年間は業績に大きな影響はないということになります。
参考までに、EVになると不要になる或いは搭載数が大幅に減るといわれている部品には、燃料噴射装置、変速機、クラッチ、マフラー、ベアリング、ピストンリング、オイルシール、ガソリンタンクなどがあります。

●日産の電気自動車「リーフ」は今年12月に日米欧で発売予定ですが、米国での予約は1万3000台を超え、日本でも2010年度の販売目標台数である6000台の予約が既に入っているそうです。
でも、これはブームに乗った一時的な人気に過ぎないような気がしてきました。
将来補助金が減らされたり、打ち切られればどうなるんでしょうかね。


尚、この本ではEVが大量生産されるようになれば、電機メーカーなどの新規参入が増えるのではないかといわれていることについて、自動車メーカーでないとできないことがあるといっています。
つまり、自動車で一番大事な「安全性を確保するための膨大なノウハウ」が電機メーカーなどにはないといったことにも触れています。

なかなか良い本です。


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最終更新日  2010.06.10 00:15:34
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2009.07.02
カテゴリ:業界事情






最終更新日  2009.07.02 16:55:56
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2009.06.11
カテゴリ:業界事情
6月11日の日経新聞より


(記事要約)
トヨタ、日産、ホンダなど自動車5社とパナソニック、三洋電機、GSユアサなど電池7社は、京大など10機関と共同でハイブリッド車や電気自動車、家庭用電源に使う次世代電池の開発に共同で乗り出す。

政府が7年間で約210億円を投じ、電気自動車の走行距離を2020年までに現在の3倍に伸ばすことを目指す。
経産省所管のNEDOが10日発表した。

現在、電気自動車にリチウムイオン電池を搭載した場合、1回の充電で走れる距離は中型車で100km、小型車で150kmとされ、1度の給油で500km超を走るガソリン車に劣る。

プロジェクトでは電池1kg当りにためられる電力量を現行の3倍に高める技術を開発し、走行距離を伸ばす。

(コメント)
●やはり、これからの車の主役は、値段面で充分に一般の人にも手が届くようになったハイブリッド車といって間違いなさそうです。
特に今のハイブリッド車は、不燃性材料が使われているニッケル水素電池が搭載されているので安心です。

●燃料噴射装置、トランスミッション、クラッチ、燃料タンク、マフラー、オイルシール、排ガス浄化装置など電気自動車の時代になれば不要になるといわれている部品の製造メーカー各社も暫くは安泰でしょう。



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最終更新日  2009.06.11 20:39:02
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