1277260 ランダム
 ホーム | 日記 | プロフィール 【フォローする】 【ログイン】

投資家モーちゃん日記【株の適正値】

全8件 (8件中 1-8件目)

1

海外事情

2010.10.23
XML
カテゴリ:海外事情
前回に引き続き、石平氏著「中国の経済専門家たちが語るほんとうに危ない!中国経済」を読みました。
中国経済の実態が分かりやすく解説されています。

(本の要点・引用)
これまでの中国の高度成長を引っ張ってきたのは「輸出」と「投資」だった。

「輸出」は国内の低賃金と低エネルギー資源コストで成り立っていたが、人民元の引き上げやサブプライムローン破綻以来の欧米経済低迷の影響で伸び悩んでいる。

「投資」はインフレ進行、不動産バブル増幅懸念からもう限界にきている。

かといって「消費」は、これまでの経済が低賃金をベースに成長してきたので、大きな伸びは期待できない。
むしろ、賃上げは外資系企業の中国からの撤退を促すことにもなる。

そんな中、現在中国政府は輸出激減によって生じた経済危機を救うために、「4兆元投資計画」と「集中豪雨式の融資放出」という景気対策を実施しているが、資金の約半分は不動産投機に流れ、残りの半分はそのほとんどが地方政府や国有大企業の大型建設プロジェクトに注ぎ込まれている。

社会保障制度が未整備で分厚い貧困者層が存在している中で、今後更にインフレが進行したり、不動産バブルが崩壊すれば、深刻な社会危機と政治危機を招く可能性がある。

今の中国経済は「進むも地獄、退くも地獄」の状況である。

(輸出)
●輸出の主力商品は衣類や玩具などの低付加価値のものだから「低価格戦略」でいくしかない。そのために為替レートを低く押さえる必要がある。
●07年の中国経済の対外依存度はGDPの36%以上となっている。
(投資)
●GDPに占める投資の比率は1980年代の30%から45%にまで上昇。経済は完全に「投資依存症」のいびつな構造になってしまった。
●「投資」は公共事業投資が中心で、大型インフラ建設がほとんどなので、経済の持続的成長にはつながらない。
●09年の全国の不動産購入額は、個人消費総額(12兆元=156兆円)の半分の約6兆元にも上った。
●不動産投資が増えることで、鉄鋼、セメント、建材、家具、運送、広告など60以上の産業が潤ってきた。
●09年の中国全土の不動産平均価格は25.1%も伸びた。上海・北京等の6大都市に至っては、09年1年間で60%も伸びた。
2010年1-3月、70の大中都市で毎月平均10%程度の伸びを記録したという。
●2003年の北京市中心部の分譲マンション価格は4000元/m2だったが、現在3万元台に突入した。一方北京市民の08年度の1人当りの可処分所得は2万4725元。上海市民の住宅購入のための負担はパリ市民の11倍。
●去年の不動産購入者の6~8割は住むためではなく、むしろ投資のために購入したことが分かった。
(消費・貯蓄)
●GDPに占める個人消費の割合では、アメリカは70%程度、日本は60%前後だが、中国は37%(2006年度)しかない。
その原因は次の二点にある。
(1)医療保険など社会保険システムの不備
(2)貧富の極端な格差(人口の10%を占める高収入層の収入額は全体の50%)
●今の中国の国民全員の貯蓄額は21兆元。一人当たり1.57万元。病気の診察だけで数万元、大学に行くだけで6,7万元かかる。
(失業・倒産)
●毎年就職できない百数十万人の大学卒業生、年間1200万人の都市部新規失業者、常に失業状態にある農村部1.2億人の余剰労働力など。
10年3月22日には、温家宝首相自ら「中国の失業者は2億人」と発言した。中国の労働人口は9.6億人と推定されているので、失業率は20%以上に上っていることになる。
●2009年6月の中国社会科学院の調査結果によると、中国にある4200万社以上の中小企業の40%がすでに倒産、40%が倒産の危機に直面しているとのこと。
(インフレ)
●08年に入ってから、人件費やエネルギー資源・材料費の高騰が消費財価格の上昇を促した結果消費者物価指数が急騰して深刻なインフレとなった。
(官僚の腐敗)
●官僚の腐敗の蔓延は国民の怨念を生み出し続けている。


(コメント)
◆こういった中国内部の詳しい経済情報は日本人の専門家などからはなかなか聞けないものです。
どちらかというと、日本では的外れの情報が多いように思われます。
さすが石さんですね。

◆今の中国政府の置かれている立場は、「人民元レートは上げられない」、「インフレは許容できない」、「不動産バブルは崩壊させられない」ということですね。
これじゃ八方塞がりだ。

◆経済の成長とは「消費と生産が増えること」といわれていますが、中国の場合は長年労働者の低賃金を武器に経済成長をしてきたので、消費を伸ばすのはそんなに簡単なことではないかも知れません。

◆因みに、下記表は主な国のGDPの内訳を%で示したものです。
「民間最終消費支出」がこんなに少なく「総固定資本形成」がこんなに多い国、即ち「個人消費」が少なく「投資」が多すぎる国は中国以外にはみられません。

2008年の支出項目別国内総生産(名目GDP,構成比)
国(地域)通貨単位国 内

総生産
国内総生産に対する割合(%)
民間最
終消費
支  出
政府最
終消費
支  出
総固定
資  本
形  成
在庫品 増  加財貨・サービスの純輸出
日本 10億円 505,11258192300
中国10億元30,06737144725
インド10億ルピー54,5495511345-5
インドネシア10億ルピア4,954,0296182801
韓国10億ウォン1,023,9385415292-1
タイ10億バーツ9,400541127-13
マレーシア100万リンギ738,677451320-123
米国10億米ドル14,0977117170-5
カナダ10億カナダドル1,60356202312
メキシコ10億ペソ 12,0396610225-2
アルゼンチン100万ペソ 1,048,020571327-36
ブラジル10億レアル2,92661201910
イギリス10億英ポンド1,4436422170-3

◆また、中国のGDPに対する輸出総額の比率は2008年は約32%、2009年は約24%です。
輸出依存度が非常に高いことを示しています。

◆このように輸出や投資をこれ以上増やせない中で、中国が成長を続けるには、個人消費を増やすしかありません。
そのためにやらねばならぬ事は、国民の経済格差を解消し、社会保障システムを整備することです。

◆ただ、民主主義国の場合は地方の政治家などは地元住民が潤うように努力するのが普通ですが、独裁国家などでは、逆に住民から富を巻き上げようとする傾向にあります。
そうやって考えていくとやはり、政治の仕組みを変えない限り消費の大幅な拡大なんて無理なのかも知れません。

◆中国株に投資されている方は、この本は必読です。
インフレが進んで中国社会が混乱したり、バブル崩壊で中国経済が大混乱する場合にある程度備える必要があると考えます。

◆もしそんな事態になれば、世界経済にも大きな影響を与えることが考えられます。
日本株も早めに売るべきです。
と言いたいところですが、私はこんな安値じゃ売るつもりはありません。
ただ、中国の政治・経済の混乱の影響を大きく受けそうな日本株を持っている場合は、なんらかの対策を講じておくべきではないかと思います。


にほんブログ村 株ブログ 株 中長期投資へ応援クリックお願いします!

パンローリングのブログ







最終更新日  2010.10.25 17:04:30
コメント(0) | コメントを書く
2007.07.05
カテゴリ:海外事情
にほんブログ村 株ブログ 株 中長期投資へクリック応援お願いします。




7月4日の日経新聞より


(記事引用・要約)
キャストコンサルティングは中国で人材派遣サービスに参入した。

中国では雇用の長期化・安定化を狙った「労働契約法」が来年1月1日から施行され、実質的な終身雇用が拡大する見込み。

キャストでは、人件費増や職場の士気低下などを警戒する企業に派遣労働の活用を提案していく。

人材派遣業の免許を持つ現地企業を実質的に傘下に収めた。
人材派遣業は外資規制があるため直接出資はせず、業務委託契約などを通じて実質支配する形とした。
日系、欧米系企業や中国の上場企業を顧客として想定。
上海を中心に2008年に派遣実績1万人を目指す。

労働契約法は派遣労働の対象を臨時的、補助的、代替的な仕事に限定したが、キャストでは高級管理職以外の分野では終身雇用契約の急増を避ける「リスクヘッジ策」として派遣労働への関心が高まるとみている。


(コメント)
7月1日の日記(中国「終身雇用」へ) の関連記事です。

●う~ん。
これは派遣会社が派遣社員を最終的に終身雇用するということなんでしょうか?
それとも派遣社員はあちこちの派遣会社をたらいまわしされるということでしょうか?

どちらにしても、これで問題が解決するなら、中国は「派遣大国」になるかも知れませんね。



※どんなに有望な会社でも、投資に際しては必ず適正値を確認しましょう。

株の適正値を知ってあなたは株を買っていますか
↑著書【内容紹介】      株式運用成績      株価チャンネル






最終更新日  2007.07.05 16:25:22
コメント(8) | コメントを書く
2007.07.01
カテゴリ:海外事情
にほんブログ村 株ブログ 株 中長期投資へクリック応援お願いします。



6月30日の日経新聞より


(記事要約)
全人代で労働者の解雇を制限する「労働契約法」が可決、成立した。
2008年1月から施行する。

新法は勤続10年以上の労働者に権利として認めていた「終身雇用」を義務化し対象を期限付き契約を2回結んだ人にも拡げた。
違反した場合、違反期間内は2倍の月給を支払わなければならない。

人事・賃金制度を変更するには従業員代表や労働組合との協議が必要となるほか、従業員は現行制度に異議を申し立てる権利も持つ。

長期雇用を促す同法は人件費上昇を招く可能性も大きく、安い労働コストを武器にしてきた中国拠点の競争力低下を招きかねないだけに、輸出型企業は事業戦略の見直しも迫られそうだ。

生産現場では短期の派遣社員の活用も難しくなる。

欧米系の中国進出企業で注目されるのは労働組合設立問題だ。
既にウォルマートやマクドナルドの中国拠点で労組が設立されるなど、米大手は外資系企業での組合設立の「標的」となっている。
新法施行後は労組の役割が高まるため、労組設立への米企業の対応が注視される。


(コメント)
詳しいことは分かりませんが、ちょっと気になる記事です。
特に中国に頼りすぎている企業などに影響がでるかも知れません。
例えばファーストリテイリング、マブチモーター、しまむら・・

今後、続報に注意していきたいと思います。



※どんなに有望な会社でも、投資に際しては必ず適正値を確認しましょう。

株の適正値を知ってあなたは株を買っていますか
↑著書【内容紹介】      株式運用成績      株価チャンネル






最終更新日  2007.07.01 19:57:39
コメント(4) | コメントを書く
2007.05.07
カテゴリ:海外事情
にほんブログ村 株ブログへ⇒現在6~7位くらいです。
今日も応援よろしく!




4月19日の日経夕刊「日本企業・イン・インディア」より、



(記事引用・要約)
【ホンダ・シェル・カーズ・インディア】

HSCIの工場作業者の月給は正社員で2万ルピー(5.6万円)だが、期間工など非正規社員は5分の1の4千ルピー(1.12万円)に過ぎない。

一方、同社で事務職の正社員なら大卒初任給でも4万ルピー(11.2万円)、30歳代後半の課長クラスなら10万ルピー(28万円)に達する。

インドでは同じ企業内でも地位、職種による収入格差は日本人の想像を絶するほど大きい。

外国企業がインドで生産に乗り出す時、直面する最大の壁は待遇格差を含めた労務問題だ。
根幹にあるのは言うまでもなくカースト制度。
上位カーストは高等教育を受け、管理職につき、昇進昇給のチャンスを得るが、下位カーストは現場作業者にとどまり、待遇は生涯かわらない。
「カーストが経済面での社会階層の固定化を招いている」と専門家は指摘する。

一方、社会主義の時代に労働者保護、労組優先の伝統が築かれ、同じ工場作業者でも組合員である正社員と非正規社員の格差も大きい。
「生産ラインでは正社員も非正規社員も同じ仕事をしており、能力でもあまり差はない」と矢野副社長はみるが、格差は縮まらない。

インドの製造業は潜在的な労働争議のリスクを抱え、時に現実化する。
ホンダ自身も争議は経験済みだ。

ホンダはそうした風土に風穴を開けようと試みている。
2年前、現場から管理職に昇格できる制度をつくり、優秀な作業者2人を抜てきしたのだ。
「絶対ありえない」とホワイトカラーに猛反発されたが、矢野は断行した。
「風土を変えるには実績を積み上げるしかない」と考えたからだ。

ただ、「カーストを根底から否定し、現地社員が嫌悪を感じるのも問題」とさじ加減にも気を配る。
生産ライン周辺でも組立工、掃除の担当者など相いれない階層がある。
カースト制度は表面的に薄れた部分もあるが、依然として外国企業に重くのしかかる。



(コメント)
●職業や賃金が宗教によってを制約を受けるというのは日本人の常識では考えられないことです。(法的にはカーストは廃止されているらしいですが)

●富が一部の階層に集まり、下層階級の人は食べるだけで精一杯といった状況は、この国の構造的(宗教的)な問題に起因しているので、急には改善されないように感じられます。

●そうだとすれば、インドの実質的な消費者は10億人ではなく、相当割り引いて考えなければなりません。

●因みに、自動車の新車需要は富裕層の2台目3台目や上級車への乗り換え需要が3分の2を占めているとの事。
一方2輪車は、普及率が台湾で2人に1台、ベトナムで7人に1台などに対し、インドは23人に1台らしいので、事業としては2輪車の方が有望かも知れません。

●以上の事から、インドの経済成長については、製造業も含めて外資の進出が続いている現状からまず間違いないでしょうが、カーストに絡む問題がそう簡単に解決されるとは思えないので、そのスピードは中国の様にはいかないだろうというのが私の個人的な見解です。




※どんなに有望な会社でも、投資に際しては必ず適正値を確認しましょう。

株の適正値を知ってあなたは株を買っていますか
↑著書【内容紹介】           株価チャンネル 






最終更新日  2007.05.07 13:24:49
コメント(0) | コメントを書く
2007.05.05
カテゴリ:海外事情
にほんブログ村 株ブログへ⇒現在7位です。新記録です。
全ては皆様のお陰です。
ついでのクリックもお願いします。




4月18日の日経夕刊「日本企業・イン・インディア」より、


(記事引用・要約)

【ホンダ・シェル・カーズ・インディア】

デリー中心部から車で1時間。
真新しい工場建屋や研究施設が目立つ新興工業団地の一角にあるホンダの四輪車合弁、HSCIは今、インド自動車業界で最も注目される企業。
「シティ」「シビック」を中心に販売台数が2006年度6.1万台。
ここ4年で4倍強に急増したからだ。

インドは1998年に核実験を強行したため、国際的な経済制裁を受け、現在のような消費ブームは起きていなかった。

工場はレイアウトをはじめ基本は鈴鹿など日本国内と同じだが、インド的特色は少なくない。

まず目に付くのは生産ライン上のゆったりとした流れ。
いわゆるタクトタイムだ。
日本では60秒前後が標準だが、HSCIでは約4分。
各工程の作業を確実にこなし、品質を低下させない狙いに加え、自動溶接機など加工速度を上げるための設備を無理に入れてないからだ。

車体づくりのスタートとなる総合溶接。
フロア、左右など車体の骨格となる鋼板をアームロボットで溶接する。
国内工場なら左右8台ずつ計16台のロボットが車体を取り囲んで一斉に溶接の火花を飛ばすが、ここでは左右2台ずつ4台のみ。
当然4倍の時間がかかる。

総合溶接以外でもドアパネルなど日本なら自動溶接の工程をインドでは手動溶接で時間をかけこなす。

塗装もホンダの世界の4輪車工場で唯一、作業者による手ぶき塗装を続けている。

途上国で生産台数も限られた段階では「人手を使って設備投資を抑えることが重要」とHSCIの矢野副社長は強調する。
インド進出企業にとって共通する経営課題だろう。

熟練度や意識が高ければ人手中心でも問題ないが、「インド人作業者は丁寧さにいまひとつ欠ける」と矢野は指摘する。
生産ラインを出た車のうち微細な問題まで含め手直し、調整がまったく不要な比率(直行率)はまだ25%にとどまる。

HSCIは年内の能力増強に合わせ、塗装工程などで自動化を進める計画。
コストをにらみながら、インド生産の品質を高める努力は続く。



(コメント)
「インド人作業者は丁寧さにいまひとつ欠ける」
調整がまったく不要な比率(直行率)はまだ25%にとどまる。

とあります。
これは社会的差別などに起因する労働意欲の問題かもしれませんね。
意識改革に時間がかかりそうです。




※どんなに有望な会社でも、投資に際しては必ず適正値を確認しましょう。

株の適正値を知ってあなたは株を買っていますか
↑著書【内容紹介】           株価チャンネル 






最終更新日  2007.05.05 16:56:57
コメント(0) | コメントを書く
2007.05.03
カテゴリ:海外事情
にほんブログ村 株ブログ 株 中長期投資へ⇒現在株ブログで11位。
ベスト10まであと一歩です。
応援お願いします。



4月17日の日経夕刊「日本企業・イン・インディア」より、



(記事引用・要約)
シチズン時計の中崎秀明がインド市場に乗り込んだ当初、当惑したのは販売網の脆弱さだった。

中国市場では時計専門店の数が多く、有名デパートなどにもショールームのコーナーを確保できた。

だが、小売業の発達が遅れたインドでは販路は限られ、
「パパ・ママ」ストアと呼ばれる零細時計店か、代理店主体にならざるを得なかった。

中崎が打った手はFC店の展開。

FC希望者を地域別に募り、FCオーナーがシチズンの決めた条件に合った立地環境、床面積の店舗と従業員を用意し、シチズン側が店舗の内装コストを負担する。

1ヶ所あたり400-500万円のコストがかかり、世界のほかの地域にはないやり方なので東京側では、反対意見が多かった。
シチズンを高級ブランドとしてインド市場に浸透、定着させるために「絶対必要」と中崎は押し通した。

2003年にスタートしたFC店は今やインド全域で45店になり、売上も急伸した。

FC店が順調に運営されるのには隠れた努力もある。

「定時に正確に開店」「店内には一定時間おきに芳香剤をスプレー」などマニュアルは写真と絵で決まり事を細かく指示する内容。

FC店展開が始まった当初、床に落ちたごみを拾わない店員が少なくなかった。
注意すると「掃除をするカーストの人を待っている」という答えが返ってきた。

外国企業がインドで直面する大きな壁だ。

だが、中崎は顧客は汚い店には二度と来ない、と繰り返し説明した。

5年目に入った最近、ごみを拾わない店員はほとんどいなくなった。
マニュアルと習慣化は部分的にせよ伝統的社会規範を乗り越える大きな手段となる。

流通革命ー。
インドでもこの2、3年、大手流通業が巨大なショッピングモールの展開を本格化しており、中崎は微妙な舵取りを迫られている。


(コメント)
シチズン時計がインドで「高いブランドイメージを浸透させつつ、売上を伸ばしていく」というお話しでした。

FC店舗展開には、大きなコストが掛かるだけでなく、カーストの壁ものり越えていかなければならないということですね。
採算は取れるのでしょうか?



※どんなに有望な会社でも、投資に際しては必ず適正値を確認しましょう。

株の適正値を知ってあなたは株を買っていますか
↑著書【内容紹介】           株価チャンネル 






最終更新日  2007.05.03 14:32:08
コメント(1) | コメントを書く
2007.05.02
カテゴリ:海外事情
にほんブログ村 株ブログ 株 中長期投資へ⇒現在株ブログ全体で12位です。
もう少しでベスト10入りできそうです。
応援してください!




4月16日の日経新聞より


(記事内容要約)
海外からインドへの直接投資が急増している。
06年度の投資総額は前年度比2.7倍の150億ドル。

政府の外資規制緩和の効果が表れた形で、不動産分野をはじめITや金融関連企業の投資が目立つ。

04年以降不動産や金融、電気通信などで相次ぎ外資上限の引き上げを実施。
06年には小売業の部分開放に踏み切り、単一ブランド品の販売に限って51%までの外資を認めた。

インドでの業務拡張を進める海外大手IT企業や、09年の大幅自由化に向けて支店網・サービスの拡充を目指す金融機関の投資が大きく伸びた。

インドの個人所得増加に着目した中東・東南アジアなどの不動産開発会社も、相次ぎ大規模な宅地・商業施設開発を進めている。


(コメント)
海外から中国への06年の直接投資は7.5兆円ですから、まだ少ないですね。

でも、どうやらインドの経済を考える場合、カースト制度をある程度理解した上で考えないといけないようです。
インドのIT産業が伸びている理由もそこにあるらしいからです。


以下はWikipediaからの引用です.

【カースト】
◆カーストは一般に基本的な分類が四つあり、身分や職業を規定する。

カーストは親から受け継がれるだけであり、生まれたあとにカーストを変えることはできない。
結婚も同じカースト内で行われることが多い。

カースト制は5千年以上もの歴史を持ち、何度か取り除かれようとしたものの、ヒンドゥー教とカーストの結び付きが強いためインドの社会への影響は未だに強い

◆但し、日本や裕福なアジアの国や、ヨーロッパ、アメリカからの訪問者はその国の力が強いため、高いカーストと同様の扱いを受ける

また、カーストが成立した時期には存在しなかった職業などはカーストの影響を受けないと言われる。
IT関連産業などは、当然カースト成立時期には存在しなかったので、カーストの影響を受けない。
インドでIT関連事業が急速に成長しているのは、カーストを忌避した人々がこの業界に集まってきているからと言われている

◆未だに強い影響力をもつカースト制度であるが、下層カーストであってもなんらかの手段で良い職業につくこともできる。

スポンサーや自らの財力で国外に渡り、国外で教育を受け、更に実力を認められた後に帰国し、インド国内でも影響力を持ち続ける人々もいる。

また、最近の都市部ではカーストの意識も曖昧になってきており、ヒンドゥー教徒ながらも自分の属するカーストを知らない人すらもいるが、農村部ではカーストの意識が根強く残り、その意識は北インドよりも南インドで強い。




※どんなに有望な会社でも、投資に際しては必ず適正値を確認しましょう。

株の適正値を知ってあなたは株を買っていますか
↑著書【内容紹介】           株価チャンネル 






最終更新日  2007.05.02 15:06:39
コメント(4) | コメントを書く
2007.05.01
カテゴリ:海外事情
にほんブログ村 株ブログ 株 中長期投資へ⇒株ブログ全体ではなかなか15位より上に上がれません。
応援の一票を是非お願いします。




最近BRICsという言葉をよく耳にします。

この内中国は急速に経済発展を遂げていますが、果たしてインドはどうなのかなという疑問があります。

今後とびとびになるかも知れませんが、株式投資に役立ちそうなインド事情に関する情報を集めていきたいと思います。


ちょっと古い記事ですが、4月6日の日経新聞より

(記事内容・要約)
インド政府は5日外資誘致の切り札として導入を進めてきた経済特区建設について、強制的な土地収用の禁止や開発面積の上限を5000ヘクタールとすることを盛り込んだ規制措置を決定した。

特区乱立を防ぐとともに、主要な州の議会選を控え農地収用に抗議する農民らに配慮した形。

規制導入で内外企業は投資計画の見直しを迫られることになる。

西ベンガル州の特区建設予定地では3月に土地の収用に反対する農民が警官隊と衝突して14人が死亡、計画は中止に追い込まれている。


(コメント)
社会主義国家の中国では、土地は国や集団の所有であるためか、この種の話を聞いた記憶がありません。

インドは議会制民主主義国家であり、土地の個人所有が認められているので、中国のような訳にはいかないという事でしょうか。




※どんなに有望な会社でも、投資に際しては必ず適正値を確認しましょう。

株の適正値を知ってあなたは株を買っていますか
↑著書【内容紹介】           株価チャンネル






最終更新日  2007.05.01 19:45:38
コメント(2) | コメントを書く

全8件 (8件中 1-8件目)

1

PR

プロフィール


投資家モーちゃん

お気に入りブログ

前日比▼4,881,150円※… New! かぶ1000さん

追徴課税来た! New! Kan-Tanさん

九州リースサービス(… New! 征野三朗さん

赤倉温泉に行く(移… 投資の神様さん

ユニゾ GoldmanSacheeさん

良品計画(7453.T) … moneytree7さん

2019年6月 終了 investment aaさん

6月の権利取得銘柄と… nonnon159さん

新発田城 日本百名城 南国shirokumaさん

パタパタびゅーん クックストックさん

フリーページ

■著書と読者のコメント


日経ヴェリタス記事


「人生の達人」記事


■運用成績


■「純利益」を使って適正値を計算する理由


■成長株の見分け方


■投資の原点


PERとBPSの関係


BPS増減率一覧(1)


BPS増減率一覧(2)


BPS増減率一覧(3)


BPS増減率一覧(4)


BPS増減率一覧(5)


BPS増加率上位銘柄


BPS増加率下位銘柄


■株式投資の基本


企業の将来性


業績悪化の根本原因


リスクの高い事業


■株で損をするメカニズム


■損切りについて


■モー流資産運用術


■長期投資にこだわる理由


■銘柄選択の重要性


■為替変動の影響


円高(円安)要因


■ウォッチ銘柄


適正値近辺銘柄成績


時価総額増加企業


■規制関連情報


民主党政策と影響


独占禁止法


電気用品安全法


株の高速取引


■保有株(1)


保有株(2)


保有株(3)


■業界事情


保険業界


不動産業界


化学品業界


太陽電池業界(1)


小売業界(1)


金融業界


化粧品・香料・サプリ


自動車業界


その他機械業界


窯業


医薬品業界(1)


サービス業(1)


パルプ・紙


海運業


電機業界(1)


情報・通信


その他製造


倉庫・運輸


風力発電


鉄鋼


造船


陸運


商社・卸


外食


石油業界


自動車部品業界


ペット業界


食料品


建設業


電池


非鉄金属


液晶関連部材


水産・農林


繊維


電子部品・材料


通販


医療機器・材料


ゴム製品


太陽熱発電


金属製品


精密機器


電力・ガス


燃料電池(車)


プラント事業


事務機・プリンタ-


工作機械業界


建設機械業界


太陽電池業界(2)


産業用ロボット


ネット通販


医薬品業界(2)


鉱業


ゲームソフト業界


警備業界


小売業界(2)


水事業


電機業界(2)


レアアース


エアコン業界


電子機器等製造装置


太陽電池部材


空運


紙おむつ


半導体ウエハー


医薬品卸


2輪車業界


PB商品


サービス業(2)


高齢化関連事業


3Dプリンター


シェールオイル・ガス


有機EL部材


自動運転車


新素材


電気自動車


リース業界


■相場の位置


相場の位置(2)


金利水準等


バブル・金融危機


住宅市場


株価反転順序


景気対策


株価対策


長期金利


世界の株価指数


業種別日経平均


世界の新車販売台数


東証平均ROE


00~09年業種別株価


国内景気


デジカメ出荷額


投資主体


シラー教授の指標


■世界の情報


中国


欧州(1)


米国


日本


欧州(2)


豪州


インド


中国リスク


アジアリスク


■投資資金の将来予測


■会計基準


■チャートについて


■投資手法の修正など


■新興市場について


■個別企業(その特徴)


食料品


金融


商社


化学


自動車・部品


機械


小売・卸し(1)


医薬品


その他製造


繊維


サービス


精密機器


電機


窯業


輸送用機器


非鉄金属


情報・通信


不動産


外食


金属製品


小売・卸し(2)


ゴム製品


■製品別世界シェア


■品質問題


■東日本大震災の影響


大震災、企業への影響


大震災、風評被害


■経営の失敗


■海外企業


先進国の技術流出


■TPP


■コモディティー化


サイド自由欄

キーワードサーチ

▼キーワード検索

バックナンバー

2019.07
2019.06
2019.05
2019.04
2019.03
2019.02
2019.01
2018.12
2018.11
2018.10

カレンダー

カテゴリ

日記/記事の投稿


Copyright (c) 1997-2019 Rakuten, Inc. All Rights Reserved.