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投資家モーちゃん日記【株の適正値】

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投資豆知識

2019.04.06
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カテゴリ:投資豆知識
株式投資から撤退してからはや3か月余り。我ながら辛抱強くなったと感心しております。そんな中、たまたま本屋でハワード・マークス著の「市場サイクルを極める」という本を見つけたので、読んでみました。ちょっとくどいなあと思う内容ですが、参考になりました。

因みに、今後米国・日本共に株価が昨年10月の高値を更新していくというシナリオも否定はできませんが、少なくとも7合目は突破して依然高値圏にあるものと思っています。よって、今は「魚の頭としっぽは他人にくれてやれ」という気持ちで次の底値を待ち続けております。

以下は「市場サイクルを極める」からの引用です。

◤今、サイクルのどこに位置しているのかという点をないがしろにする投資家は、深刻な事態を招き、苦しむはめになる。何かが上昇すると投資家は二度と低下しないと考える傾向がある(そして逆もまたしかり)。下落への反転は天井に達してすぐに起きることもあれば、長い間、高止まりしたあとで調整が始まることもある。相場が過去最高の水準にあるときに、過去に一度も実現していない都合のよい理屈に飛びつこうとするのは危険である。「今回は違う」はビジネス界で最も危険な五文字だ。サイクルがなくなることはありえない。

◤投資家心理がバラ色の状態にあると、マイナス材料は見過ごされがちになり、何もかもが都合よく解釈され、多くの場合、物事が悪い流れに転じることなどありえないと思えるようになる。一方、過去数か月あるいは数年にわたって状況が悪化しつづけており、投資家心理が著しく後ろ向きになっている場合、改善の余地などまったく考えられなくなる。

◤友人がカネ持ちになるのを見ることほど、心の平安や判断力をかき乱すものはない。ほとんどの投資家は市場が上昇している時に利益をあげ、市場が下落している時に損失を出す。相場が力強く上昇するなかで大金を稼ぐと、自分が間違っている可能性を考えなくなり、リスクをあまり気にしなくなる。

◤その国の長期経済成長率は、主として出生率や生産性の伸び率といった基礎的要因によって決まる。
資産価格が上昇すると、実際に人は支出を増やす傾向がある。






最終更新日  2019.04.06 20:50:36
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2017.04.26
カテゴリ:投資豆知識
長い間ブログの更新をサボっていましたが、久々に日経新聞で良い記事を見つけたので、ちょっと書いてみることにしました。

この記事から得られる教訓は、M&Aで成長を図ろうとする企業に投資する場合、経営者の手腕を見極めることが大切だということではないでしょうか。

それから、私が長期投資しているキヤノン電子について、同社初の小型衛星がいよいよ6月中旬に打ち上げられるとの記事もありました。
これから面白くなりそうです。


(日経記事2017.4.26)

日本電産は25日、独家電部品大手セコップグループを約220億円で買収すると正式発表した。日電産の企業買収は今回で53件目。東芝や日本郵便など海外買収に伴う巨額損失の発生が相次ぐなか、着々と買収による事業拡大を進める永守社長は「価格、経営への関与、相乗効果」の3つを買収戦略のポイントに挙げた。

永守氏は「52回の買収で一度も減損損失を計上していない」と自信をのぞかせ、「日本企業による海外のM&Aの88%は失敗している。10%は成功でも失敗でもどちらでもない。成功しているのは2%だけ」との見方を示した。

●将来の収益力などを見込んで買収額を上乗せしている場合、期待通りにいかずに価値が下がると「のれん代」を損失に計上する必要がある。永守氏は買収戦略では高値づかみしないことが大切だ」と強調する。

●価格と並んで重視するのがPMI(買収後の統合作業)と経営への関与。「買収は目利きと同じ。例えば工場の現場が汚い、社員教育がなっていない、といった会社は管理を見直せばもうかるようになる」と話す。

今年、フランス企業を傘下に収めた際には2日後に同社を訪問し従業員に方針を説明した。収益に見合った投資をする「家計簿経営」など徹底したコスト管理のノウハウを伝授。生産現場にも目を光らせ収益改善を後押しする。

●ポイントの3つ目が買収のシナジー(相乗)効果だ。日電産は主力のモーター技術を買収先の技術と組み合わせ、複合部品(モジュール)に仕立てて家電や自動車向けの需要を開拓している。例えば15年に買収したポンプメーカーも単品では業績が伸び悩んでいたが、中核部品のモーターを日電産が提供し顧客開拓につなげた

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最終更新日  2017.04.27 20:57:59
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2016.01.23
カテゴリ:投資豆知識
気のせいでしょうか。最近の日経新聞は投資に役立つ情報が少なくなっている様な気がします。そんな中、今日は久しぶりに、今後の投資で気を付けないといけない重要な記事が掲載されていました。

即ち、国際会計基準などを採用する企業で「自己資本に対するのれんの比率」の高い企業は突然減損損失を計上し、自己資本(BPS)を大きく毀損する事があるので注意が必要ということです。

(日経記事要約)
上場企業がM&Aで計上する「のれん」の残高が増えている。海外企業の買収が相次いだ2015年は9月時点で約24兆円と14年度と比べて5%増え、7年連続で最高となりそうだ。ただ買収先の企業が計画通り収益を稼げなければ価値が落ちたとみなされ、減損処理を迫られる可能性もある。業績を下振れさせる潜在的なリスクには注意が必要だ。

のれんとは、買収先の企業のブランド力や将来にわたる収益力を指し、買収時に払う対価と買われる企業の純資産の差に相当する。買収時点の計画とは異なり収益を生みだす力が小さくなれば、貸借対照表に反映されているのれんの価値を見直す必要が生じる。


(東芝)12年、米IBMから買収したPOS事業が小売り大手の投資抑制などで苦戦。買収当時より収益が見込みにくくなり、のれんの価値が下がったと判断し、15年4~9月期連結決算で約696億円の減損損失を計上した。


(キリンホールディングス)15年12月期に560億円の赤字に陥る最大の要因は11年、約3000億円で買収したスキンカリオールの不振によって、のれんなど約1140億円の減損処理を迫られたことだった。ブラジル経済の失速と通貨レアル安が重荷となり、現地子会社の業績は急速に悪化。溝内常務執行役員は「買収当時のブラジル景気は良好だった。今、振り返ると(収益の)見込みが楽観的だった」と話す。

(旭化成)15年8月、米国のリチウムイオン電池の素材をつくる会社を約2100億円で買収した。同年9月末の貸借対照表上ののれんは総額3300億円。前期末比で倍増した。

日本の会計ルールではのれんを最長20年で定期償却するため、貸借対照表上ののれんは次第に小さくなっていく。半面、主要企業の多くが採用し始めている国際会計基準(IFRS)や米国会計基準では定期償却せず、買収時に計上したのれんがそのまま残る。


        のれん残高 自己資本に対するのれんの比率(15年9月末時点)
(サントリBF)     4654億円      79.6% 
(東芝)        6499        63.6
(電通)        6888        63.3
(楽天)        4030        61.5
(JT)         14617        59.9
(ソフトバンク)   15697        52.4
(キリンHD)      3249        41.3
(武田)        8363        39.5
(ダイキン)      3567        34.2


それにしても最近の株式市場はよく下げましたね。私の場合、優良企業を割安値で買っているので、今は傍観状態です。当面使う予定のないお金で投資しているので、時間をかけて株価の回復を待つのみです。


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最終更新日  2016.01.23 23:01:13
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2013.07.26
カテゴリ:投資豆知識
前回の売上高経常利益率のスクリーニングでは、同業との価格競争に巻き込まれにくい企業をある程度絞り込むことができました。

ただ、これによって選び出した企業全てが収益性が高いとは限りません。我が国には無駄が多く効率的な経営がなされてない企業が数多く存在するからです。

このため、実際に収益性が高い企業を選ぶには、更に自己資本利益率(ROE)、即ち「純利益÷自己資本x100」を計算しなければなりません。この計算結果が10%以上であれば一般的に収益性が高いと言えます。

わたしの場合ROEでのスクリーニング結果が7%以下の企業は原則ウォッチ銘柄から外すことにしています。

理由は、例えば1株当たりの純資産(BPS)が1000円で配当がない企業の場合、ROEが10%だったら1年後のBPSは100円増えて1100円になりますが、このROEが5%だったら1050円にしか増えないからです。単純に考えると10年後には夫々のBPSは2590円と1630円になる計算です。これは大きな差です。

配当のある企業では、その配当政策や会社法などにもよりますが、ROE10%の企業は100円配当も可能ですが、ROE5%の企業は最高でも50円以上の配当は出しにくいだろうという見方ができます。

BPSというのは通常、景気悪化などで下落相場に突入した場合でも、それ以上株価が下がらないという下値抵抗ラインとなります。会社を解体して売却すれば最低その価格で売れるという解散価値なのです。

とは言っても、先のリーマン・ショック後では、このBPSを大幅に割り込む銘柄が続出しました。これはその企業が今後赤字を出し続けてBPS自体が減っていくかもしれないという悲観的な見方や相場全体の下落で保有株の担保価値が下がったりして投資家自身に換金する必要性が生じたためでした。特に新興市場株のように売買が少なく流動性の低い銘柄は考えられないような値段まで叩き売られました。

ただ、昨年末からの日本株のリバウンド相場でも分かる通り、どんなに売り叩かれた銘柄でも、時間の経過と共に株価はBPSを超えて上げていくのはほぼ間違いない事実です。これは歴史が証明するところです。

私の様に株式投資をビジネス(仕事)としている者にとって一番の拠り所はBPSです。ROEが高い企業に投資すると毎年BPSが大きく増えていきます。株価の下値抵抗ラインが上がり、年々リスクが小さくなっていくのです。

リスク管理を徹底しながら儲けたい方には、ROEの高い企業に絞り込むことをおすすめしたいと思います。勿論PBR(株価純資産倍率)が低いことも条件となります。

言い忘れましたが、このROEも単年度の数字でなく景気のサイクルなどを考慮した複数年度の平均値で見る必要があります。理由は売上高経常利益率の場合と同じです。



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最終更新日  2013.07.26 22:24:13
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2013.06.28
カテゴリ:投資豆知識
売上高経常利益率とは「経常利益÷売上高x100」で計算した値の事ですが、この指標で素晴らしい企業かどうかおよそのところが判断できるという事はあまり知られていません。

東証上場企業の平均の売上高経常利益率はだいたい5%ですが、これが10%以上だと素晴らしい企業の部類に入る事になります。

何故かというと、同業のライバルと採算ギリギリで価格競争を強いられるような状況になっていないからです。

考えられる理由として

(1)生産・販売面でコスト削減が徹底している。例えば工場が自動化・無人化されているとか。
(2)ライバル他社が真似のできない付加価値が高い商品・製品が収益の柱になっている。
(3)医薬品などの様に当局の規制や制度などで販売価格が守られている。

といった事があります。

よって、私の場合、ウォッチ銘柄の選別に際してはこの売上高経常利益率でのスクリーニングから始めることが多くなっています。できるだけ10%以上の銘柄を選ぶようにしています。7%以下の銘柄は殆んど振るい落とします。

ただ注意すべきは、価格競争の激しい業界の企業でも売上高経常利益率が10%以上に跳ね上がる時期がある点です。それは景気が好転して商品市況などが大きく改善された時です。

或いは、ゲームなどヒット商品を扱う企業も一時的に売上高経常利益率が大幅アップすることがあります。

従って、この売上高経常利益率という指標は単年度の数字だけで判断すると大きな落とし穴にはまることになり兼ねません。景気の1サイクル(7~8年間)の平均値で判断するとほぼ間違いない結果が得られることになるのではないかと考えています。

因みに、商社などが行っている口銭商売などについては、商品代金を売上高とせず、口銭の額をそのまま売上高として計上しているケースもあるので、業種などによっては当てはまらないことがあるのでこの点注意が必要です。


参考までに、下記表は5月18日の日経新聞に掲載された東証上場企業の業種別の売上高経常利益率のデータです。


2013.3月期2014.3月期予想
東証上場企業

(億円)

(億円)

 

(億円)

(億円)

 

売上高

経常利益経常利益率

売上高

経常利益経常利益率
医薬品70,7889,09512.80%76,1109,80712.90%
通信198,11225,26512.80%207,54329,93414.40%
鉄道・バス123,37111,8329.60%127,26311,9739.40%
不動産54,5834,7668.70%59,3795,4819.20%
サービス137,53410,1707.40%150,21011,6017.70%
食品141,13310,1197.20%147,57111,3067.70%
機械213,20214,1896.70%238,87217,6817.40%
精密機器51,3513,3576.50%55,3924,3557.90%
ガス42,0422,6506.30%46,1342,8106.10%
化学254,14414,3195.60%281,63117,7496.30%
自動車・部品625,71635,1395.60%690,63846,3696.70%
非鉄金属124,5796,0354.80%134,7886,9235.10%
陸運55,4222,2784.10%57,4162,3904.20%
造船20,4738214.00%22,0528203.70%
小売業112,1864,3013.80%120,4074,7213.90%
繊維49,4021,8853.80%53,8822,4434.50%
パルプ・紙30,0281,1413.80%31,6471,2023.80%
商社651,43123,7663.60%672,68326,2433.90%
建設211,4166,9553.30%220,7177,6133.40%
電気機器668,47017,6772.60%703,55432,1534.60%
石油197,3374,9932.50%212,5054,8222.30%
鉄鋼118,7191,7951.50%134,0246,7085.00%
海運49,956660.10%54,5971,3212.40%
合計4,201,395212,6145.10%4,499,015266,4255.90%




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最終更新日  2013.06.28 21:02:38
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2010.01.05
カテゴリ:投資豆知識

企業が供給する商品・製品・サービスをユーザー別に分けると次の2通になります。
(1)個人向け商品・サービス
(2)法人向け商品・製品・サービス

景気がよい時は個人向け、法人向けどちらも需要が増えることは言うまでもありません。
では、不況の時はどうなるでしょうか?
当然のことですが、どちらも将来不安から財布のひもが固くなります。
違いはその程度です。

個人の場合は、厳しく支出を減らす家庭もありますが、多くは徹底的に無駄を排除するところまでにはいたりません。
欲しいものがあれば無理して買うこともあります。
節約がストレスになったりするので、どうしても脇があまくなりがちです。

一方法人の場合は、費用対効果の面から徹底的な無駄排除の指示・命令がトップダウンでおりてきます。
これには誰も逆らえません。

つまり、一般的には「最終的に法人が使う製品」などの売上は不況時は大きく減る傾向にあります。
対して、「最終的に個人が使う商品(含む部品など)」の場合は、住宅など一部高額品を除き、法人向けほど大きくは減らないものです。

以上のことから言えるのは、「法人向け製品」などを供給する企業の業績回復はまだまだ先になりそうだということです。
どちらかと言えば、「個人向け商品」を供給する企業の方が業績回復が早いのではないかと考えられます。
勿論、現在高度成長段階にある中国などに事業展開している企業の場合には例外が見られるかも知れません。

よって今後の投資対象としては、国内の景気回復や雇用増が期待薄であるため、「個人向け商品」であっても、まねのできない素晴らしい商品やこれから需要が伸びそうな商品を供給している企業、或いは海外展開を進めている企業などに的を絞るのがよいのではないかと考えます。
ただ、適正値を大幅に超えているような銘柄には飛びつかないで下さい。


参考までに、昨年12月24日の日経記事です。

【人こと 綜合警備保障 村井社長】
「個人向け警備の需要が高まった」。
デフレの状況が続くが、警備では「個人より法人の方が財布のひもを締めている」。
同社の警備契約の4~9月の純増数は初めて個人向けが法人向けを上回った。


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最終更新日  2010.01.07 00:56:36
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2009.07.25
カテゴリ:投資豆知識

最近の日経新聞に次のような記事がありました。


(1)ドルコスト平均法による日経平均株価への投資結果(09.7.13日経)
大学を卒業して社会人になる23歳の4月から、日経平均株価に連動する投信へ毎月1万円ずつ継続して投資した場合の年齢別の投資結果です.。
配当は考慮しない。

 

投資現在の日経平均株価(円)投資
開始年年齢3月末終値収益率(%)
195280175418.5
195775587210.2
1962701,449114.1
1967651,45551.8
1972603,1871.3
1977555,036-17.8
1982507,260-31.8
19874521,566-37.0
19924019,345-29.5
19973518,003-22.4
20023011,024-14.9
20072517,287-16.5


☆最も効率が悪かったのが86年に社会人になった46歳の人で、結果は37.4%のマイナス。
この人が米ダウ工業株30種平均に同じように投資していれば80.8%のプラス(為替は考慮せず)だった。

(2)「さわかみファンド」の運用成績(09.7.20日経)
運用開始は1999年8月24日。
先週末までの基準価格騰落率は13.6%のプラス。
複利の年率ベースに直すと1.29%だ。
この10年間には、100年に1度とも呼ばれる金融危機もあり、日経平均株価の約48%下落やTOPIXの約42%下落を考えれば評価できるものだろう。
一時340を超えた保有銘柄数も200銘柄程度に絞り込んだ。


(コメント)
●日本株投資は何故こんな運用結果になるのでしょうか。
ここ20年弱の間に大きなバブル崩壊を2度も(直接、間接に)経験させられたのが痛かったですね。
今後、どうすれば大きく儲けられるようになるのか、考えていきたいと思います。

●バブル崩壊の影響を除くと、上の二つに共通する(儲からない)原因は「投資銘柄が多すぎる」点にあると思われます。
こんなに沢山の銘柄に分散した状態、即ち、玉石混交になりがちな状態で、長期保有をするということは、「大きく儲けよう」ということ自体を端から放棄しているようなものです。
うまくいっても平均株価を少し超える程度の運用しか期待できないのではないでしょうか。

●何故なら、日本のような成熟経済においては、利益成長を長期に亘って維持できる企業がほんの一握りしかないからです。
つまり、多くの企業が好景気ではROEが10~15%を超えるような利益を稼ぐ反面、不景気になるとそれが1%とか2%或いはマイナスに陥ってしまいます。
その結果、多くの企業は純資産(BPS)を大きく増やす前に利益が減ってしまい、高騰していた株価もPBR1倍に向かって下落、元の木阿弥に近い状態になってしまうのです。

●この純資産(BPS)というのは会社の解散価値とも言われています。
どんなに大きな株価暴落にあっても、将来的に赤字が続きBPS自体が大きく減少する恐れがない限り、株価の下値抵抗線として働くものです。
BPSが増えない企業は、好材料などで株価が暴騰しても、いずれ元の株価レベルに戻ってしまうのは歴史が証明しています。
一方、BPSが大きく増えていく銘柄は、将来予期せぬ大暴落に出会っても株価の下値水準(BPS)が切り上がっているため、それまでに稼いだ投資家の利益すべてを吹き飛ばしてしまうような事態にはなりにくいのです。

●結論として言えることは、利益が増え、その結果BPSが大きく増え続ける数少ない優良成長企業などに絞って投資するのが安全で且つ大きく儲けられる方法だということです。
流動比率とか固定比率など細かい財務分析をする必要のないこういった優良な銘柄に、分散し過ぎることなく投資することでもあります。

●因みに、業績が景気循環の影響を受けやすい株で儲けるなら、株価が割高になれば必ず利食いして、次に株価が適正値を下回るまで投資を控える必要があります。
景気の転換点を的確に当てるのは至難の業なので、適正値やBPSを基準に投資を考えるのが賢明な方法だと思います。
或いは景気循環の影響をあまり受けない成長株への投資でも、株価が上がり過ぎれば一旦利食いして、他の割安な成長株に乗り換えるのが効率的でしょう。
ただ、いずれのケースでも利益は大きく獲るべきです。
細かい利食いを繰り返していると、大きな獲物を逃すことになるためです。


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最終更新日  2009.07.25 17:17:14
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2009.06.17
カテゴリ:投資豆知識
6月16日の日経新聞より

(記事引用)
異色のインクジェットプリンターがある。セイコーエプソンの「EC-01」。
社内では「エコワン」と呼ばれている。
特徴はカートリッジを持たないこと。
寿命と想定する5年分のインクを最初から内蔵している。
インクを大量に詰め込むため、値段は競合機の4倍。

エコワンは、1世紀も続いた企業経営の勝ちパターンが崩れる予兆かもしれない。
1895年、米かみそり会社ジレットが生んだ「レーザー・ブレード・モデル(替え刃方式)」だ。
かみそり本体を激安にして消費者を囲い込んだ後、替え刃の販売で長くもうける。

使い捨てを前提に「損して得取る」発想は、かみそりやプリンターだけでなくソフトでもうけるゲーム機業界にも広がった。


(コメント)
●う~ん。
リース契約の場合ならいざ知らず、カートリッジ方式が簡単に崩れるとは思われませんね。

何故なら、
「エコワン」の場合、本体が故障すれば多分インクもダメになるでしょう。
逆もあり得ます。
パソコンを新しいOS搭載のものに買い換える場合、プリンターも買い換える必要性がでてくるでしょう。
今より性能のいいプリンターが登場した場合、元をとるまで買い換えしにくくなります。
プリンターを使う頻度が低い人は元をとれず、頻度が高い人も得をするとは限らないからです。

●顧客にとってあまりメリットがないだけでなく、企業自身も折角築いた「儲かるビジネスモデル」をみずから壊すことにもなりかねません。

●それはさておき、私はこの「顧客囲い込み」のビジネスモデルが大好きです。
コンスタントに需要があり、値引きの圧力が少なく、景気が悪化しても極端な売上減に見舞われにくいので、安心して投資できる対象になるからです。

●例えばこのビジネスモデルに該当するものとしては、プリンター・かみそり以外では、複写機や浄水器、携帯電話、機械警備、不動産賃貸などの事業があります。
「頭金を取って長期契約を結ぶ」ほぼ独占的な事業といえます。

●但し、携帯電話などは国内市場が飽和しているため、必ずしもすばらしい投資対象になるとは限りませんが、成長市場にも展開している事業などは有望だと思います。



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最終更新日  2009.06.17 22:17:17
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2009.02.07
カテゴリ:投資豆知識


フリーページに1つサブページを追加しました。



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最終更新日  2009.02.07 17:47:36
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2008.04.10
カテゴリ:投資豆知識

液晶テレビと次世代DVDブルーレイを買って以来、テレビやDVDの映画にはまり、

ブログを書く時間がとりにくくなっています。



それはさておき、今日は久しぶりに
バリュー株投資の名人!モーちゃん日記
をご覧ください。



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最終更新日  2008.04.10 19:20:32
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全68件 (68件中 1-10件目)

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