毛利修三の一言

自由民主党の毛利修三でございます。
早速、質問に入ります。
まず、行革甲子園についてであります。
県ではこれまで、県内市町の行政改革を支援する取組みとして、平成二十四年と二十
六年の過去二回、行革甲子園を開催しております。
この行革甲子園は、平成の大合併以降、市町がまさに生き残りをかけて取り組んでき
た行革の成果を発表し、ノウハウを共有することで、先進的な取組みを県内市町に広
げていくことを狙いとしており、実際、他の市町に波及した事例が多数あると伺って
おります。　
また、大会では、職員による工夫を凝らしたプレゼンテーションが行われており、今
の時代に求められている職員の能力向上にも寄与するものと感じております。
その愛媛生まれの行革甲子園でありますが、先日開催された三回目の大会では、対象
を全国の市町村に拡大して実施されました。
私は、一回目を拝見した時から、将来的には「俳句甲子園」のように、本県が全国を
リードする全国規模の大会に発展することを期待し、かつて、本議会でも質問をさせ
ていただいたこともあり、今回も非常に楽しみに参加させていただきました。
大会当日は、ＦＣ今治のオーナーである岡田武史氏による組織のリーダー論を中心と
した講演のあと、全国からの応募事例のうち、書類審査を通過した八団体によるプレ
ゼンテーションが行われ、審査の結果、北海道北見市がグランプリに選ばれました。
北見市の内容は、住民票等の交付時において、申請書の記載を省略するシステムを職
員の創意工夫により編み出したというものであり、申請者と市役所窓口双方の労力が
軽減されるという画期的な取組みであります。
これは全国の市町村で導入可能な取組みであり、このグランプリ受賞を契機に、全国
へ波及するものと期待しております。
グランプリ以外の七つの事例も、先進的かつ参考になるものばかりであり、参加者の
眼差しも真剣そのもので、県内市町をはじめ全国の自治体関係職員は、大きな刺激を
受けたのではないかと思います。
また、事例発表者は、自らの取組みの成果ばかりを強調するのではなく、課題やそれ
を克服した手法も交え、他団体へのアドバイスを惜しげもなく披露するなど、市町村
同士が同じ課題に向き合い、お互いに助け合い、高め合おうとするムードが会場全体
に溢れており、深い感銘を受けました。
この行革甲子園は、ネーミングを含め、知事の発案で開始されたと伺っております
が、当初「チーム愛媛」の取組みとして生まれた大会が、今回、全国規模へと拡大し
て実施され、全国の自治体が注目する大会に成長したのではないかと思うのでありま
す。
そこで、お伺い致します。
全国版となった行革甲子園の開催を終え、所感をお聞かせ願いたいのであります。

次に、伊方原発における原子力防災対策についてお伺い致します。
伊方原発三号機については、去る八月十二日に再起動し、九月七日には通常運転に移
行しましたが、その後、大きなトラブルもなく、順調に稼働していると聞いておりま
す。
四国電力においては、今後も、一刻も気を緩めることなく、安全運転に万全を期して
いただくとともに、県においても、引き続き、四国電力に対して、安全対策の徹底を
強く求め続けていただきたいと願うものであります。
中村知事は、知事就任直後に発生した福島第一原発事故以降、伊方原発では、事故は
絶対に起こさせないとの強い信念の下、国の基準を上回る揺れ対策や電源対策など、
本県独自のアディショナルな安全対策や、「えひめ方式」による通報連絡の徹底を四
国電力に強く要請するとともに、知事自ら首相に面会し、万一の事故が発生した際の
国の責任について確認するなど、伊方原発の安全対策を追求し続けております。
その上で、万が一の事故に備える原子力防災対策については、知事が、常々言われて
いるとおり、防災対策に終わりはなく、様々な訓練を積み重ね、その検証結果を防災
対策の実効性の向上に繋げていくことが非常に大切であると考えております。
このような中、県では九月四日に、約四百人の地域住民の方々の参加を得て、自宅か
ら三崎港までの動線等を確認する佐田岬半島部の住民避難個別訓練に初めて取り組み
ましたが、地元消防団や自主防災組織の協力もあって、円滑に訓練が行われたと伺っ
ております。
さらに、十一月十一日には、伊方町やＵＰＺ圏内の地域住民をはじめ、国や周辺県、
市町、防災関係機関など九十機関、約二万三千人が参加して、県原子力防災訓練が実
施されました。
今回の訓練では、地震により、伊方地域と瀬戸地域、瀬戸地域と三崎地域の間で、道
路が寸断されたとの厳しい想定の下、陸、海、空の様々な手段を活用した住民避難訓
練が行われ、避難の基本となる松前町への陸路避難のほか、フェリーや海上保安部の
巡視船を利用した三崎港から大分県への海路避難に加え、新たにフェリーや県漁業取
締船を利用し、三机港から伊予港までの県内海路避難も実施されました。
また、陸上自衛隊などのヘリによる負傷者や要配慮者の空路搬送訓練も行うなど、こ
れまでにない重層的な内容の訓練になったものと考えております。
加えて、放射線防護施設の運営訓練を初めて実施したほか、土砂災害等による道路の
寸断を解消するための道路啓開についても、現実に近い状況を設定した訓練を行うな
ど、今回は、避難計画の実効性向上に資する実践的な訓練であったと認識しておりま
す。
そこで、お伺い致します。
今回の訓練結果を踏まえ、今後、原子力防災対策の充実強化に、どのように取り組ん
でいくのか、お聞かせください。

次は、四国の新幹線導入に向けた取組みについてであります。
平成二十三年三月に開業した九州新幹線を皮切りに、昨年三月に北陸新幹線が金沢ま
で、今年三月には北海道新幹線が函館まで開業し、新幹線ネットワークが着々と構築
されつつあります。
沿線地域では、ビジネスや観光での利用者の増加による交流人口の拡大が、地域経済
の活性化に大きく寄与しており、新幹線が整備された地域と、そうでない地域との間
で格差が広がっている状況にあります。
さらに、国は今年八月、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しするととも
に、整備新幹線の建設を加速することを閣議決定したところであり、多くの人が新幹
線空白地帯となっている四国だけが取り残されてしまうとの強い危機感を抱いている
と思うのであります。
新幹線の導入は、既存の飛行機やＪＲの在来線、フェリー、高速バス等に比べて、時
間短縮効果に優れるとともに、大量輸送が可能となるなど、域内外からの交流促進に
大きな効果をもたらすことから、経営環境が厳しいＪＲ四国にとりましても、鉄道利
用の活性化が図られ、将来にわたって、地域交通の維持確保にもつながると考えてお
ります。
四国の新幹線については、平成二十六年四月に、四国四県と国、経済界等が公表した
「四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査」において、瀬戸大橋を経由し
四国内の県庁所在地を結ぶルートは、費用を上回る便益が得られるとの結果が示され
ました。
また、地域経済の活性化、地震等災害時の安全確保などの効果が見込まれることなど
からも、フル規格での新幹線整備の必要性が確認されたところであります。
四国四県の県議会議員で構成する四国公共交通議員連盟においても、四国選出の国会
議員や経済界とともに、要望活動やシンポジウムの開催などに取り組んでいるところ
であり、住民の理解も少しずつ進んでいると感じております。
しかしながら、現在、同じ基本計画路線がある山陰や東九州、秋田などの地域でも、
整備計画への格上げに向けた活動が活発化していることから、今後は、四国への新幹
線導入が四国のみならず、国土の強靭化のためにも必要であることを全国に向けて強
力に発信していくべきではないかと考えるのであります。
そこで、お伺い致します。
全国各地で高速鉄道ネットワークの整備が着々と進み、四国だけが新幹線の空白地帯
となっている中、四国の新幹線導入に向けて、どう取り組んでいくのか、お聞かせ願
います。

次に、南予の観光振興について、お伺い致します。
先月二十日に閉幕した「えひめいやしの南予博二〇一六」では、食やサイクリング、
町歩き、アウトドアなど三百を超える多彩なイベントが展開され、改めて、南予の地
域資源の豊かさや住民の皆さんの底力を印象づけてくれました。
これまでも南予では観光振興を地域活性化策の中核に位置づけ、県と市町が連携し
て、平成十六年には大洲・内子・西予を中心とする「えひめ町並博二〇〇四」、二十
四年には宇和島圏域において、「えひめ南予いやし博二〇一二」と二つの大型イベン
トを開催するとともに、住民自らが担い手となって地域の宝を磨き上げ、域外の人々
を迎え入れる「観光まちづくり」の活動を継続して参りました。
今回の南予博は、長年の取組みの成果を踏まえつつ、交流人口や実需のさらなる拡大
を図るため、南予全体を一つのエリアと捉えた観光ブランド化、住民手作りの新たな
観光プログラムの開発、南予全域を巡る周遊の仕組みづくり、旅行業者やメディアと
タイアップした広報誘客など、地域の持続的な活性化につながる様々な取組みがなさ
れました。
私の地元・宇和島市においても、平成二十七年には、八か月に及ぶ「宇和島伊達四百
年祭」が開催され、さらには、南予博とタイアップした映画「海すずめ」の制作や
パークス来航百五十年記念の一連のイベント開催など、地元が主体となって地域の魅
力を発信しようとする動きが高まっております。
中でも、吉田町では、藩政時代から続いている三百五十年の歴史を誇る秋祭りの「お
ねり」が、住民の熱い思いで再興され、平成二十五年には、県の観光集客力向上支援
事業にも取り上げて頂き、今年は大型バス二台の「おねり」見学ツアー客も訪れるな
ど、地域の歴史文化を活かしたまちづくりが、国の重要無形民俗文化財指定を目指し
た活動とも相まって、着実に進展しております。
南予地域は、過疎化や人口減少など厳しい課題に直面しておりますが、一方で、Ｉ
ターン・Ｕターンへの関心の高まりや、宇和島港への外国客船来航をはじめ外国人観
光客の増加といった地域活性化の新しい糸口も見えてきており、閉幕した南予博は、
その機運づくりにも大きく貢献したと思っております。
私は、「自然に恵まれ、心豊かで人情味あふれる南予を、かつてのような賑わいのあ
る元気なふるさとにしたい」との思いから、南予博をきっかけに、ふるさとを活性化
させようという気概に満ちた人材が続々と生まれ、元気な南予づくりに結実すること
を期待するものであります。
そこで、お伺い致します。
今回の南予博を含め、これまでの観光による南予活性化の取組みの成果をどう評価し
ているのか。また、南予の強みを活かした観光振興にどのように取り組むのか、お聞
かせください。

次は、かんきつ産地の振興についてであります。
県では本年九月に、国が世界農業遺産を踏まえ、新たに創設した日本農業遺産の認定
を目指して、地元市町やＪＡ等関係団体と連携し、南予地域のかんきつ農業を、いち
早く申請されたところであります。
この取組みは、味と品質にこだわった本県かんきつの認知度向上はもとより、生産者
の自信と誇りの創出、次の世代につなぐ担い手の確保・育成や産地全体のブランド化
など、南予地域の活性化に大きく貢献するものであり、こうした新たな視点での産地
支援を進めていただいておりますことに心から敬意を表し、その成果を大いに期待す
るものであります。
本県のかんきつ農業は、ほとんどが急傾斜の園地という厳しい条件の中、恵まれた温
暖な気候を生かし、先人達の旺盛な研究心とたゆまぬ努力により、統計で確認できる
一九七四年以降、四十年連続してかんきつ生産量日本一を誇り、「みかんと言えば愛
媛」と言われる地位を築き上げて参りました。
中でも、南予のかんきつ農業は、日の丸、真穴、川上など日本を代表する有名ブラン
ドを数多く有するほか、生産量も県全体の約七割を占めるなど、まさに地域の基幹産
業であります。
このような歴史ある南予のかんきつ産地を今後も維持していくために、今、産地が抱
えている喫緊の課題は労働力の確保であります。
特に、農繁期の収穫作業等は人の手に頼るしかない中で、今まで頼りにしてきた近隣
住民による労働力も高齢化等により、年々確保が難しくなってきており、これまで以
上に外部からの多様な人材の活用に活路を見いださざるを得ない状況となっておりま
す。
こうした中で、八幡浜市真穴地区では、都市部の若者をアルバイターとして雇用した
り、ボランティアを募集することで労働力不足を補っており、アルバイター等の経験
をきっかけに、移住や就農へつながった事例もあると伺っております。
また、県では、都市部の若者が一定期間、本県に滞在し、地域住民との交流などを通
じて田舎暮らしを学ぶ「えひめ版農業ワーキングホリデー推進事業」を実施すると
伺っておりますが、時宜を得た取組みと思うのであります。
そこで、お伺い致します。
県においては、こうした取組みを含め、今後、かんきつ産地の労働力確保にどのよう
に取り組んでいくのか、お聞かせ願います。

次に、「伊予の媛貴海」の生産体制等について、お伺い致します。
本県漁業生産額の約六割を占める魚類養殖業は、南予地域の経済を支える重要な産業
でありますが、生産がマダイとブリ類に偏っていることから価格下落の影響を受けや
すいうえ、飼料や資材価格の高止まりなどにより、経営環境は厳しい状況が続いてお
ります。
このような中、県では「みかんフィッシュ」など付加価値の高い養殖魚の開発に続
き、新たなブランド魚としてスマの養殖に取り組んでおります。
天然のスマは、漁獲量が少なく、ほとんど流通しない幻の高級魚と言われております
が、県では今春、完全養殖に成功したところであり、水産王国愛媛の技術開発力の高
さに改めて敬意を表しますとともに、本県養殖業の活性化が図られるものと大いに期
待しているところであります。
スマを儲かる養殖魚とするためには、プレミアムなブランド魚としての地位を確立す
るとともに、安定した生産体制を構築していくことが不可欠であります。
ブランド化については昨年秋に、スマのブランド名を「伊予の媛貴海」と命名した
後、東京や大阪、さらには県内の百貨店等での試験販売を実施したことで、最近は
ニュースやテレビ番組などで目にする機会も増えてきており、戦略性をもったブラン
ド力や知名度の向上対策が、実を結んでいると心強く感じております。
一方、生産面では、共食いやへい死対策など解決すべき課題もあると伺っております
が、できるだけ早期に稚魚の生産体制を構築し、販売業者や消費者の需要に十分応え
ていく必要があると考えます。
そこで、お伺い致します。
いよいよ完全養殖した「伊予の媛貴海」の出荷がスタートすると聞いております。県
では、今後、生産体制の強化や流通販売対策にどのように取り組んでいくのか、お示
し願います。

質問の最後は、えひめ国体についてであります。
去る十月に開催された「希望郷いわて国体」は、東日本大震災の被災地域で初めての
国体となりましたが、震災復興を行いながらの国体の準備に加え、台風十号の被害が
重なり、開催までの道のりは険しいものであったと思います。
被災地域での開催は、幾多の苦難があったと想像されますが、それを乗り越え、総合
開会式では、岩手らしさ溢れる「盛岡さんさ踊り」などの伝統芸能が披露され、ま
た、岩手、福島、宮城、三県合同で行われた合唱は、震災復興に向けて前進する姿と
東北の強い絆を想起させるものであり、まさに復興の架け橋にふさわしい式典であっ
たと伺っております。
競技におきましても、岩手県選手団は、震災、台風の影響等により、満足のいく練習
ができなかった方もおられたと思いますが、天皇杯・皇后杯ともに二位という見事な
成績を収められたことに対し、敬意を表しますとともに、被災地域の復興に向け、改
めてエールを送りたいと思います。
一方、愛媛県選手団は、昨年あと一歩及ばなかった天皇杯十位以内を目標に大会に臨
みましたが、終わってみれば天皇杯七位、皇后杯五位と、いずれも昭和三十三年の富
山国体に並ぶ過去最高の成績を収めました。
日々様々なメディアを通じて届けられた本県選手団の奮闘ぶりは、県民に大きな夢を
与え、感動を呼び起こすとともに、来年のえひめ国体での天皇杯・皇后杯獲得に向
け、希望を繋いでくれるものとなりました。
素晴らしい記憶と記録を残してくれたいわて国体が幕を閉じ、いよいよ、えひめ国体
の本番まで、残すところ約十ヶ月であります。
県においては、えひめ国体開催に向け着々と準備を進めていると思いますが、あの感
動を与えてくれたいわて国体、そして、大躍進した岩手県選手団からは学ぶことも多
かったのではないかと推察致します。
そこで、お伺い致します。
県では、先のいわて国体を踏まえ、えひめ国体の準備と競技力向上に、今後どのよう
に取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。