安倍政権、最初の仕事は（？）

　恐らく、順調に安倍内閣は誕生するだろう。 この内閣の最初の仕事は、１票の格差の是正。 今の裁判所の態度では、次は無効判決だろう。 安倍政権自体が、よって立つ所を失うことに。 　しかしながら、判決時の制度に、 　１票の格差の改善が見られれば、 裁判所は、無効判決を回避するかもしれない。 緊急避難として、当面の回避策で凌ぐしかないが、 国会制度の改革．．．というか．．． 国会制度の「確定」も急ぐべき仕事である。 「憲法改正」には踏み込みたくないから、 「二院制」維持での合意は可能であろう。 検討されるべきは、選挙制度ということになる。 まず、「一票の格差」を、どう考えるのか？ 藻緯羅は、「一票の格差」はあってもいいと考えている。 もっとも、なくても構わないとも思っている。 肝心なのは、「基準」である。 ここは、裁判所の意志に合わせて「有権者」としよう。 「衆議院」は、今しばらく、小選挙区制を続けよう。 但し、訳の分からない「比例」は廃止すべきである。 「小選挙区」一つなら、両区の取り違えもなくなる。 その上で、「敗者復活制度」を設ける。 現在のものとの違いは、 全国・全候補者を対象に獲得票数順に復活させる。 落選者を獲得票順に並べて、上位から復活する。 何人を復活させるかは、その時々で変わる。 則ち、「一票の格差」が解消するように、 「小選挙区」の区割りと合わせて設計する。 名付けるなら「変動中選挙区制」というところか。 この方法だと、無理な区割り設計を行わなくても、 全国的に見て獲得票の多い候補者から当選できるので、 「一票の格差」の解消は、より容易に実現できる。 選挙運動自体は、狭い区域で行われるし、 投票も、全国の候補者に対して行うわけではない。 しかし、 全国を睨んで復活させるので「一票の格差」が減ずる方向に、 制度自体が働くのである。 「参議院」は、 有権者基準の「一票の格差」を解消したいなら全国区一つにする。 これなら格差は無く、運動の方法で種々の「選挙区」が産まれる。 公明党方式で、地区別に選挙運動をやるもよし、 同一年代層を狙って全国を駆け巡るもよし、 ベッドタウンだけを狙うもよし、様々な層の代表が誕生する。 インターネットの活用は、参議院で試行してみればいい。 全国的な選挙運動になるから、プラス面が多いだろうし、 マイナス面も現れるはずだから、試すには適当であろう。 さて、安倍政権は真剣かつ優先して取り組むだろうか？ 経済や外交問題は、庶民に理解しづらい面も多いから、 誤摩化しが効き、煽動もしやすい「課題」である。 一方、 「選挙制度」は、理解し易い課題であり、 また、理解し易い「選挙制度」でなければならない。 つまり、誤摩化しは嫌われ、真摯な議論が必要である。 「議員」や「大臣」に居座りたい人種には、 避けたいテーマなのであろうか。