「この法案は差別等の人権侵害を禁止するものです」
この一文だけでは判断は出来ませんが、法案の内容を知れば知るほど危険が潜んでます。
そもそも、この法案は２年前に新たに設置される人権委員会のあり方などで批判を浴び
廃案となった法案が、再度浮上し今国会で成立されようとしています。
また、法案に対して自民・民主が合意しているので人権擁護法が可決される
公算が高まっています。
この法案について、どのような問題点があるのか？下記のサイトで指摘しています。

・人権擁護法案BLOG：問題点の指摘、関連リンク、抗議活動の案内等。
・人権擁護（言論弾圧）法案反対！：関連ニュース、問題点の解説、抗議先の紹介等。
・ニュース用語の虎の巻：辛坊 治郎・絶対に許さん！パート２～人権擁護法案～

この法案は「差別」の定義があいまいで、差別の「助長、誘発」をも禁止しようとしています。
新たに設置される差別認定機関「人権委員会」は、独断で関係者に令状なしで出頭を求めたり
家宅捜索をすることもでき、協力することを拒否すると処罰されます。
そして、人権委員会に人権侵害と認定され勧告に従わない場合は個人情報を含む勧告内容が
「公表」されてしまうという、まさに秘密警察そのものになりかねない権限を持っています。
「だったら、差別発言をしなければ大丈夫じゃない！」と思ってしまいますが、この人権委員会が
眉をひそめれば全てが「差別」と認定され、今後は中国・韓国・北朝鮮・悪質な宗教団体や
政治・特定団体などの批判を、ネット上で書き込むことも規制対象となる可能性があります。

確かに、ネット上の掲示板では様々な発言が書き込まれ、時には目を覆いたくなるような画像や
未成年者による加害者の氏名が公開され、法務省から削除要請があったりと問題も多いです。
しかし、最近の一部マスコミによる偏向報道により、政治・宗教・外交問題・特定団体などの
圧力からか、「国民の知る権利」を全く無視した報道が繰り返されています。
また、在日外国人による犯罪者は通名や無記名だったり、両親を亡くした子供にとんでもない
質問を投げかけたり、加害者は守られても被害者の個人情報は必要以上に公開される始末です。
そして、今回の人権擁護法案に関して報道番組では目を逸らす為かニッポン放送株の
報道ばかりで正直ウンザリしています。
前回のメディア規制法案の時には、一斉にマスコミは報道し反対表明していたのが
今回はメディア規制条項の凍結が了承されるまで、報道を差し控えていたように思います。
このような現状でネット上で批判が出るのは当然であり、気づいている人は批判したくもなります。
差別を盾に、個人の言論を弾圧するのは果たして良いことなのでしょうか？

人権擁護法案の危険性として、人権委員会のメンバーは特定の思想集団に乗っ取られる
可能性もあり、利権を確保しようと群がる団体などの勢力争いがすでに始まっているようです。
もし、この利権を狙い悪意のある在日外国人が入り込むと、日本は外国人により
支配されてしまう国家となってしまいかねません。。。
その他にも、利権狙いの政治家や特定団体により支配される事も考えられ直接的に
「差別」しなくても、今後は様々な弊害が予想されます。
人権擁護法案とは、「偽善者の、偽善者による、偽善者のための法案」なので断固反対します。

← ニュース・テレビ部門に参加中 !!　面白ブログ満載 !!