「『地域主権』の間違い」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。

【村上よしあき氏寄稿】
これまで述べて来ましたように、個人としての民主党議員の問題だけでなく、
民主党としての考え方自体に「いざという時に国民を守れない」要素があることも、
今回の震災で浮き彫りになってきました。

例えば「地域主権」ということを民主党は言い続けていますが、
沖縄の米軍基地の問題同様、この震災のような非常時には
逆に「国」としての迅速な判断と権限が、
復興事業の「鍵」であることが明らかになりました。

特に今回、一部沿岸部のように地方行政そのものが
いったん壊滅してしまった場合には、
地域主権など全くナンセンスで、
国家主導でドンドン決めるべきことを決めて、
復興を推進すべきです。

その点では、今回、瓦礫撤去がかなり遅れ、
悲惨な光景を放置し続け、
住民に精神的荒廃をもたらした民主党政権の責任は極めて重いものがあります。

また、瓦礫が撤去されても、
海岸線近くの地域は、かなりの範囲で地盤が沈下しており、
始終、海水が家のそばまで迫っているお宅も多数、見受けられます。

こうした一見、大丈夫そうに見える所でも、
まだまだ生活に支障がある現状を改善するための対策工事等は、
市や県だけでは無理で、いち早く国が手を打つ必要があります。

民主党が掲げている「地域主権革命」
「地域主権国家」をそのまま実行に移すと、
日本国には主権が無くなり、
「国家解体」の危険が強まります。

はからずも今回の震災により、
国家を否定する民主党政権の「地域主権革命」が
大いなる幻想であることが明白になりました。(つづく)