戦争準備を進める北朝鮮
――安倍首相は選挙対策の「安全運転」を止め、憲法改正論議を優先せよ！

[HRPニュースファイル572]

◆戦争準備を進める北朝鮮――国会で安全保障論議を尽くせ！
国会では二ヶ月遅れで予算審議が開始されていますが、
衆院予算委員会質疑を見る限り、内政問題に終始しており、
現在の国際情勢を踏まえた緊張感が微塵も感じられません。

北朝鮮は5日、「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」と宣言。
戦争準備に向け、現在、黄海や日本海で本格的な潜水艦機動訓練を開始しています。

来週には大規模な軍事訓練を全国規模で実施するとみられ、
韓国軍当局は訓練が軍事挑発につながることを警戒、監視を強めています。
(3/6 「制裁に対抗、北は休戦協定白紙化を強調 軍事訓練を開始」)

また、北朝鮮は国連制裁決議や米韓合同軍事訓練への反発から、
「精密な核による打撃手段で、ワシントンやソウルをはじめとする
侵略の牙城を敵の墓場にすべきだ」と訴え、核兵器の保有を誇示。
「核の先制攻撃」を宣言しています。(3/7 産経「『核の打撃』で威嚇 北朝鮮党機関紙」)

このように北朝鮮の暴発の危機が高まる中、
日本は現在の憲法や自衛隊体制で、不測の事態に対応することが出来るのでしょうか？

韓国は「米韓両軍は北の全面挑発に備え、
さまざまなシナリオを想定している。いかなる軍事挑発にも報復できる」と
強調しています。
(3/7 産経「韓国が挑発に完全報復の構え 北は『核先制攻撃も』と警告」)

日本も、起こり得るあらゆる事態を早急にシミュレーションし、
安全保障について国会での真摯な議論を尽くし、万全を期すべきです。

◆中国共産党の工作機関・公明党の反対で迷走する自公政権
日本は本年に入り、安全保障における課題が突きつけられています。
1月に起きた「アルジェリア人質事件」を受け、
邦人救出のための「自衛隊法改正」について、自民・公明は8日、提言をまとめましたが、
正当防衛などに限っている武器使用基準の緩和は公明党の反対で見送りとなりました。
(3/8 日経「自衛隊の武器使用基準、緩和は見送り」)

また、公明党の山口代表は、憲法９条改正に断固反対し、
国防軍創設についても反対する考えを示しています。
(2/17 サーチナ「安倍内閣、集団的自衛権の解禁に意欲」)

安倍政権が真に憲法改正し、国防軍創設を目指すなら、
中国共産党の工作機関である公明党とは即刻、手を切り、
連立を解消すべきです。 それができないなら、
自公政権は「政権維持のためだけの野合」であり、
安倍首相の国防強化は保守票獲得に向けたフェイク(偽装)だと断じざるを得ません。

◆早急に憲法改正論議を行え！
施政方針演説において、安倍首相は「憲法審査会の議論を促進し、
憲法改正に向けた国民的な議論を深めようではありませんか」と述べているにもかかわらず、
有言実行は見られません。(2/28 第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説)

安倍首相が「安全運転」に徹しているのは、参議院で大勝して、
憲法96条改正(改正条件の緩和)を確実にして、
本丸の憲法9条改正につなげようとする智謀遠慮であると言われておりますが、
極東有事の今、安全運転に専念している状況にはありません。

既に世論も憲法改正を求めており、
自民・民主・維新の有志でつくる「憲法96条改正を目指す議員連盟」が役員会を開催し、
与野党を超えた総意を得られる状況が広がっており、
早急に合意成立を目指すべきです。

幸福実現党は、立党以来、日米同盟を強化、
集団的自衛権の行使容認、主権国家として安全保障を確立するために憲法9条を改正し、
防衛軍を創設することを提言しています。

極東有事が迫る中、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くべく、
選挙対策の「安全運転」を止め、憲法改正論議を最優先すべきです。
(文責・幸福実現党 三重県参議院選挙区代表 小川俊介)

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