田崎正巳のモンゴル徒然日記

もう一つのニュースは、トランプ大統領が「アメリカが万国郵便連合を脱退する」ことを決断したことです。

これは一見何を言いたいのかわかりにくいですが、実は中国対策なのです。

万国郵便連合は１４０年前も前にできたルールを今でも運用しています。それによれば、発展途上国から外国へ向けた郵便代は安く設定し、その分先進国からの郵便代を高く設定しているというものです。

一見、理にかなったルールですが、それはあくまでも「途上国が途上国らしい状態の時」です。

今や世界最大の輸出国になった経済大国中国にもこのルールが適応されているのです。しかも今やネット通販の時代です。中国からアメリカへ送る物流費はものすごく安いのに、アメリカから中国へ送る物流費は割高になります。

トランプ大統領はこの不公平性に目を付け（実際には側近の誰かが助言したのでしょうが）、万国郵便連合に是正を申し出ました。

が、１４０年前のルールですし、非常に多くの国が加盟している連合体ですから、簡単ではありません。なので、脱退すること決めたのです。

これにより、中国からアメリカへの輸送費（宅配便も含む）は大幅に上がると見込まれています。

そしてアメリカ相手に個人向け通信販売をしている中国企業は大きな打撃を受けることになりそうです。どうもこの額が半端なく大きいようなのです。

この二つの事例から何がわかるか？中国は段々「途上国型商売」ができなくなるということです。

中国は国連演説でも「我々は途上国であり」というのを強調していますが、その裏にはこうした途上国という立場による様々なメリットが存在するのだと思います。

今回のODAはまだしも、郵便代などという我々では思いもつかないところにも優遇があるのですから、このような中国としては「捨てたくない」「続けてもらいたい」優遇制度はたくさんあるのだと思います。

確かに、モンゴルが日本やアメリカと取引する上で何かのアドバンテージがあるのは問題ないですし、それがモンゴルの発展につながるのであれば意味ある制度だと思います。

ですが、世界第二位の経済大国で、かつ周辺国を軍事力を使って年中脅しているような国が、こうした制度を利用し続けていいわけがありません。

トランプ大統領の考え方に賛成する立場ではありませんが、対中関税報復やこうした万国郵便連合脱退などは、なるほどと思う部分はあります。

中国もそろそろ「途上国のふりをして、補助金をだまし取るような態度」を止めて、正々堂々と世界の中心勢力として立ち回ってほしいものだと思います。