田崎正巳のモンゴル徒然日記

[モンゴル経済・トゥグルグ] カテゴリの記事

全131件 (131件中 1-50件目)

1 2 3 >

• モンゴルトゥグルグ、急落とその影響

  ほぼ２年間もの長い間、１ドル２８００トゥグルグ（TG）台でほとんど固定相場のようであったトゥグルグの対ドル相場が急激に下落しました。これによってモンゴルの物価の上昇は避けられず、多くの市民が生活に苦しむという状況になっているようです。トゥグルグの対ドル相場は、今から２年前の２０２０年５月にそれまでの１ドル２７００TGであったのが２８００TG台に乗りました。ずっとTG安傾向が続いていたので、一気に３０００TGに乗るとみられていましたし、多くのモンゴルの会社では予算設定では３０００TGも視野に入れながら計画をしていました。ところが、その後のTGは意外と堅調に推移し、ここ１０年間で最も安定したTG相場となっていました。ちなみに１０年前の２０１２年５月の相場は１ドル１３００TGでしたから、やはり現在のTGの対ドル価値は半分以下に落ち込んでいることになります。２年間安定していたTGが下落したのは今年２月下旬からですから、やはりロシアによるウクライナ侵攻がきっかけとなったと思われます。そして遂に３月中旬に１ドル２９００TG台に乗ったのです。私は当初戦争による短期的な影響だと思い、わざわざブログで書くほどのことでもないなと甘く見ていました。ですがそんな甘い見通しは崩れ、４月上旬になると遂に３０００TGにまで下落してしまいました。しかもその下落スピードは衰えず、遂に３１００台になってしまいました。わずか３か月で８．４％近い下落です。ドル金利の上昇もあり、当分はTG下落基調は変わらないのではないかと懸念しています。日本の円も最近大きく下落していますが、円とTGでは全く比較できないほどTGの影響は市民の生活に大きく響きます。日本で生活していると、確かに日本には輸入品が多くありますが、その多くは原料である上、日常生活品の多くは日本で生産しています。なので、日本で為替下落による輸入インフレが起きるのは限られた分野であり、しかもタイムラグが生じます。例えば鉛筆一本、おむつ一つを取っていても、恐らくその原材料の多くは輸入しているのでしょうが、その加工のほとんどは日本で行っています。なので、おむつの原材料の値上げがあったとしても、最初は原材料メーカーからおむつメーカーへの値上げ交渉から始まり、それが納価に転化し、それが更に製品価格に転嫁されるまで時間がかかります。しかも為替レートの影響は一部の原材料のみで、そのほかの国産原材料や加工賃への直接の影響はありません。しかしながらモンゴルは違います。おむつなら、そのおむつの価格全部が丸ごと為替の影響を受けて値上がりするのです。鉛筆もシャンプーも大根もそうです。ガソリンだって、大いに影響します。影響が小さいのは、肉類や小麦関係くらいです。ですが、ガソリン代が上がると、輸送費コストが上がってしまい、ほぼすべての製品に影響してしまうのです。しかもそもそもコロナの影響で、為替が安定していた時でさえも中露との国境閉鎖などの影響で国全体として供給不足に陥っていたのですから、国内在庫が不足気味だったのです。在庫不足ということは、為替の変動を受けるバッファーがほとんどないということでもあり、市中の物価が急激に上がるというわけです。為替の影響は物価だけにとどまらず、実質的な外貨交換規制にまでになってしまいました。正確には、国としては外貨規制はしていないのですが、大手銀行が窓口での外貨交換を１回３００ドルまでと制限を始めたのです。外国に出張を考えているビジネスパーソンは、出張日までせっせと毎日銀行へ通って３００ドルずつ交換しているという笑えない話もあるほどです。これらの一連の動きが、それまで我慢し続けていた市民に大きな影響を与えた上、行動にも出たのです。３月下旬に、在モンゴルロシア大使のSNSでの発言が問題になって、スフバートル広場で若者らの大きなデモがあったと報じられました。それはロシア大使がプーチンの発言のままにインチキ情報を流したことや、モンゴルの国民を馬鹿にしたような内容があったからです。そして４月に入ってもデモが起きました。私は「まだあのデモが続いているのか？」と思ったのですが、どうやらそうではないようなのです。簡単に言えば「今まで我慢してきた不満が、この急激なインフレで本当に生活できなくなり、一気に爆発した」というものです。元々供給不足でインフレ気味だったところに、為替の急落で本当に生活が苦しくなったからなのです。パンが買えない、おむつも棚にないし、あっても値上がりしている。食料品や日用品が２割も３割も急激に値上げされても給料は変わりませんから、生活苦を訴える人が続出したのです。プーチンの仕掛けた戦争がこんなところにまで影響が出ているということです。恐らく多くの経済基盤の弱い新興国では似たような問題が起こっているのではないかと思います。

  2022.04.28

  コメント(0)

• モンゴルの銀行金利、「順調に？」下がっています。

  長い間モンゴルの銀行預金の金利は高止まりをしていました。トゥグルグの定期預金金利は大体１５％前後という期間が長かったです。しかもUSドルも高かったのです。それ故に、モンゴルを知っている人はもちろん、あまりモンゴルに縁のない人も「そんなに金利高いなら、預金してみようかな」という人が結構いたのは間違いありません。もちろん、金利が高いことが即、利益につながるわけではありません。一般的な原則としては、金利の高い国の通貨は下落しやすいので、トゥグルグ建てで増えても最終的な円換算では全然増えてないということはあり得ますし、実際に円換算では減ってしまうというリスクもあります。その異常に高かったモンゴルの金利も段々と低下していき、普通の国になろうとしています。この半年だけ見ても、金利は減少しています。まずはモンゴル・トゥグルグの定期預金（ハーンバンク、1年）を見てみます。（尚、以下の金利については、以前お伝えした「パンデミック期間中は預金金利ゼロ」の話とは別であって、通常の状況という前提の金利です。）２０２０年１２月１３日まで　１１．０％２０２０年１２月１４日から　　９．８％２０２１年３月１０日から　　　８．３％と率にして２５％近く、わずか3か月の短期間で減少しています。次にモンゴル・トゥグルグの普通預金（ハーンバンク、５０００MNT以上）を見てみます。２０２０年１２月１３日まで　５．４％２０２０年１２月１４日から　４．６％２０２１年３月１０日から　　４．５％と、減少率は低いものの、確実に低下しています。UDドルを見てみましょう。ドル定期預金（ハーンバンク、1年）です。２０２０年１２月１３日まで　３．６％２０２０年１２月１４日から　１．８％２０２１年３月１０日から　　１．８％こちらは、12月に半減した後は、そのまま継続となっています。ドル普通預金（ハーンバンク、５ドル以上）です。２０２０年１２月１３日まで　１．４％２０２０年１２月１３日から　０．０％２０２１年３月１０日から　　０．０％こちらはなんとゼロパーセントです。以前はドルへの需要を銀行が十分に賄えないので、ドルを集めるために定期預金金利が５－６％だったこともありますが、ついにゼロ金利になってしまったということです。モンゴルとしてはちょっと驚きですが、世界的に見れば０か０．０１％くらいが普通でしょうから、モンゴルも普通の国になったということです。いろんな要因があると思いますが、トゥグルグ相場の安定ということもあると思います。昨年１０月から半年以上、対ドル相場は非常に安定しています。ここ数年では見られなかった現象です。コロナで輸入が思うようにできず、結果として貿易収支が黒字で安定しているということもあるかも知れません。今後も為替の安定が預金金利安定のカギになるように思われます。

  2021.04.25

  コメント(0)

• パンデミック期間中は預金金利なし？？

  ハーンバンクからちょっと考えられないようなメールが届きました。と言っても、ハーンバンクが突然意味不明なことを主張しているというのではなく、モンゴルの法律が意味不明だという内容です。それは何かの法律（銀行法？？）の第10条第4項によると、「パンデミック期間中はいかなるdemand deposit accountに対する金利は支払わない」というものです。demand deposit accountというのは、要求払い預金のことで日本では「普通預金」に相当するものです。日本ではこんな法律なくとも、パンデミックに関係なく普通預金の金利は「ほぼ支払われない状態」ですが、モンゴルではそこそこ金利は付きます。現在のレートはわかりませんが、確か４－５％くらいだったような記憶があります。その金利を「パンデミック期間中は支払わない」というのです。具体的には、２０２１年１月２９日からこの法律の実施が終わるまで、金利は払わないとあります。なんだか不思議な法律です。私なりの解釈をすれば「パンデミックで銀行も大変だから、預金者に金利を払いたくないよ。銀行ではそんなこと言えないから、政府による法律でそれを認めてくれ！」と誰かが要請してできた法律ではないかと思います。こんな発想、一般庶民から出るはずはありませんし、普通の政治家だってこんなこと思いつかないでしょう。これは当然銀行側から政治家にお金を渡して成立させた法律でしょう。そもそも期間の定義も曖昧で「until the end of the law’s implementation」なんていい加減な期間設定です。法律に「法律の実施が終わるまで」なんて、意味が分かりません。とはいえ、これはモンゴルの話ですから、意味不明な法律ができるのは大して珍しいことではないのです。ただ言えるのは、この期間中は銀行のコストが大幅に下がるということです。日本のような０．０１％とは訳が違いますから。この浮いたお金のうち、どのくらいが政治家に行くのかはわかりませんけど。ハーンバンクと言えば、例の澤田HDのもめごとが遂に日本の週刊誌の話題になったようです。週刊現代の記事をご覧ください。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80379内容は、本ブログで書かれていることよりはずっと薄い内容ですが、それでも日本の知名度のある週刊誌が取り上げたということは、そこそこ関心のある話なのでしょう。澤田HG自体は日本の上場会社ですから、当然とも言えますが。この記事には「澤田HGを狙い撃ちの法律か？」のように書かれていますが、確かにそうした一面はありそうですが、これはGolomt銀行にもTDBｍにも同じような影響があるようです。要するに「一族が支配している銀行を分散させよう」「もっと言えば、大銀行を上場させよう」という動きのきっかけになると見られます。確かに日本では、特定の個人が株式を持って支配しているような大銀行はありませんから、モンゴルも段々そうなっていくということなんでしょう。いずれにしても澤田氏はＴＯＢの受け入れを決めた時から、ハーンバンクの経営を離れる決断はしていたのでしょうから、多少の誤算はあったでしょうが、方向性としては同じままだと思います。

  2021.02.24

  コメント(0)

• モンゴル経済、何やら変化を感じます。（２）

  モンゴル関連の会社として最初に海外上場（香港）したモンゴリアンマイニングという会社の株式は長期間非常に低迷していたのですが、その株式が１２月上旬に突然３倍も値上がりしたのです。理由はよくわかりません。で、モンゴルの上場株式指数を見てみたら、こちらも１２月中旬から突然それまでの低レベル推移から突然ジャンプアップしたのです。これら３つの現象（金利、為替、株式）は、それぞれが別個に起こったとは考えられませんが、理由もよくわかりません。この1年間はモンゴルに行けてないので、肌感覚ではわからないのです。ですが、敢えて理屈を探すとすれば、やっぱりオーストラリアでしょうか？ご存知のように、中国はオーストラリアに喧嘩売ってます。まあ、アメリカにもインドにも日本にもベトナムにもどこにでも喧嘩売るのが、共産党の仕事ですけど。で、手段としてはオーストラリアからの輸入禁止を打ち出しています。もちろん、ＷＨＯ対策でたくさん屁理屈を付けて。特に影響が大きいのが石炭なのです。オーストラリアは中国の石炭輸入先として最大の国です。その輸入が止まったらどうなるか？しかも今は冬です。一部日本で報道もあるようですし、実際に中国人の知人からも聞いたのですが、中国では今電力不足が深刻なのだそうです。上海の隣の浙江省などでは、相当数の工場が停電の影響で操業低下に困っているそうです。もちろん原因は石炭不足です。ですが、「共産党の政策には一点の間違いもない」ので、そのことは報道されないんだそうです。なぜなら、自分の人民を犠牲にして他国に喧嘩売っているからです。中国産の石炭はどうも発電にはあまり向いてないらしいし、そもそも中国の巨大な消費量を賄えないから大量に輸入しているというのに、最大の輸入先をストップさせれば、そりゃあ大変なことになりますよ。しかも北朝鮮からも国連制裁でなかなか輸入できない。この発想で行くと、大きな供給先となるのがモンゴルという供給元ではないかと思うのです。実際にモンゴルがどう対応できるのかはわかりませんが、この石炭不足は結構長く続きそうな気がします。これらのことについて、何らかの引き金となる情報や行動があって、それがいろんな経済指標に影響が出ていたのではないかと推察するのみです。 ２０２１年は、モンゴルが一層「普通の国」になっていくとしなのかなと思っています。（完）

  2020.12.31

  コメント(0)

• モンゴル経済、何やら変化を感じます。（１）

  今年も残りわずかとなりました。UBでの厳しいロックダウンは続いているようで、恐らく経済活動は相当停滞していることでしょう。ですが、最近の経済指標動向を見ると、何やら変化を感じています。変化というのは、金利、為替そして株式です。もちろん、現地で調査しているわけではないので、あくまでも私の個人的感覚ですが。まずは金利です。モンゴルは長い間「異常に高い預金金利」が続いていました。というか、私には高くない状態を知らない、と言った方が適切かもしれないほどです。恐らく慢性的に銀行は資金不足ということもあるのでしょう、モンゴルトゥグルグは１０年以上前から定期預金金利が１５％前後の時代が続いていました。その高金利を狙ってモンゴルで預金するという日本人も少なくはないようです。私はモンゴルに住んでいた時から当然ですが現地で口座を持っていましたので、その延長で今も口座を持っています。そのハーンバンクからわざわざ金利変更のお知らせが届きました。確かに以前のような１５％物金利はありませんが、それでも昨年は１３％くらいだったように記憶しています。それが直近では1年定期が１１％まで落ち、この１２月からは９．８％と遂に１０％を切ったというわけです。これはモンゴルも段々普通の国になっていく過程かなと思います。となると、企業向け貸付金利も下がるはずで、資金調達の面では良くなると期待できます。どの程度まで低下しているかは、ここ一年モンゴルに行けてないのでわかりませんが、さすがに２０％は切れているような気がします。ですが、それより大きなインパクトを感じたのはドル金利です。モンゴルの銀行は万年ドル不足に悩まされていたこともあり、ドル金利が非常に高かったのです。各国通貨金利は各国の事情で決まりますが、ドル金利は概ね世界共通の「はず」です。が、モンゴルは違っていました。５％前後もの高金利の時代が結構続いてました。中小銀行では７％！？なんてこともあったほどです。それだけドル調達が困難だったということなんですが。それがこの１２月からは、1年定期で１．８％とかなり低下してしまいました。もちろん、これでも他国よりは高いですが、以前のような「異常な高さ」ではなくなってきています。為替は？モンゴル・トゥグルグはこの１０年間、基本的に対ドルで為替レートはずっと下がり続けていました。具体的には１０年前は1ドルは１２００トゥグルグを切って、１１００台でした。それがほぼ一本調子で下落し、最近は２９００トグルグ手前ってとこです。特にこの1年から1年半はまさに一本調子で毎月毎月下落を続けていました。それが今年の８月くらいから異変というか下落が止まったのです。いわゆるボックス相場のようになっていますが、２８５０トゥグルグを挟んだ狭いレンジで安定しているのです。これは明らかに、ここ2年間の傾向からすれば「変調」と言えるでしょう。最後に株式です。（続く）

  2020.12.30

  コメント(0)

• Nomadボンド発行！

  ９月２９日にモンゴル政府が年利５．１２５％、期間５．５年（返済期日は２０２６年４月）で６億ドルのNamadボンドを発行したと発表がありました。これは２０２１年４月に返済期日が来るMazaalaiボンド５億ドルの返済に充てるとのことです。Mazaalaiとは、絶滅危惧種であるゴビに住むヒグマのことです。更に現在１０．０８７５％のMazaalaiボンドを５．５％のNomadボンドに切り替えるとも発表しています。意味するところは、来年４月に返済するMazaalaiボンドの返済資金だけど、半年早く今回のNomadボンドに切り替えて、金利を半減させるということなのでしょう。つまり国債を発行しても、モンゴル国内には全くお金は残らないということです。またこれと同時に、Chingisボンドの返済期日を先延ばしにしたとも発表されています。Chingisボンドに関しては、発行額１５憶ドルのうち、２０１８年に５億ドルは返済したので、延期したのは残りの１０億ドルと推察されます。２０１２年末に発行したChingisボンドですが、当時の為替がおよそ１ドル１４００トゥグルグ程度とすると、現在はちょうどその倍ですから、トゥグルグベースでは元本が２倍になっています。これではモンゴル人がいくら頑張っても、返済するのは容易ではありません。今回は多少は金利支払いが減るかもしれませんが、元本そのものは今後もトゥグルグベースでは増え続けるような気がします。一番の問題は「ところで、その１５億ドルって何に使ったの？そこに行ったの？今、どうなっているの？」ですが、「すぐにみんなにばら撒いて使ってしまって、どこに行ったかわからない」というのが答えなのです。モンゴル人特有のこの考え方「私（当時の首相）は借りて、使う人。」「返すのは１０年後の首相だから私は関係ない」では、不良債権国に転落するしかないと思います。最後は中国に助けてもらって、領土を・・・でしょうか？

  2020.09.29

  コメント(0)

• ハーン銀行が日系銀行でなくなる？？（１）

  ハーン銀行は多くのモンゴル関係日本人が知っているように、オーナーは日本人です。大手旅行会社HISの澤田秀雄会長の資産管理会社である澤田HDが、ハーン銀行の５４．４％を所有しています。ハーン銀行は元々は国営銀行でしたが、民営化の時に澤田さんがオーナーになりました。金融の経験はありませんでしたが、経営陣には欧米から金融のプロ経営者を集め、グローバルスタンダードの経営を進め、モンゴルのトップ銀行となりました。私もモンゴルに住み始めた当初はゴルムト銀行でしたが、あまりに使い勝手の悪さでハーン銀行に変更した経験があります。モンゴルにおける日系企業の成功例としてはこのハーン銀行とモビコム（住友商事とKDDI）が挙げらることが多いですが、１０年も２０年も経っても同じ名前しか出てこないのは残念です。その後に続く日本の大企業がほぼ皆無ということです。で、このハーン銀行の過半を握る企業のオーナーが変わりそうなのです。これは秘密情報でもなんでもなく、半年前から公にされている事実のようです。どういうことか？今年の２月から３月にかけて、ウプシロン投資有限責任組合というのが澤田HDの上場株式の５０．１％を買い付けるというTOB宣言をし、実際に買い付けを始めたのです。TOBというのは、公開で企業買収をする、ということです。澤田HDは上場企業ですので、こうした動きは秘密ではなく公開情報となっています。これが成り立つとどうなるのか？それはウプシロンが澤田HDの経営権を握るということになりますから、自動的にハーン銀行の経営権を握るということになります。つまりこれが成立したら澤田さんはハーン銀行のオーナーではなくなり、全く違う人がハーン銀行の経営権を握るということになるのです。こうなると、いろいろ疑問が浮かんできます。誰がハーン銀行のオーナーになるのか？ウプシロン投資有限責任組合って何？そのバックには誰がいるのか？今、そのTOBはどうなっているのか？などなどです。これらの疑問には推測などもありここでは書けない部分もありますが、はっきりしているのは、まだそのTOB、つまり買収は終了していないということです。３月までに終わっているはずなのに、なぜ８月の今でも終わっていないのか？実はその買い付け期間はなんと１２回も延長されているのです。なんとも不思議な現象です。ちなみに、この延長はコロナ騒動とは関係ないようです。なんで公開買い付けが終わっていないのか？というより、そもそもなんで澤田HDを相手にTOBがなされたのか？澤田さんがオーナーである澤田HDの過半を買収しようというのですから、そもそも澤田さんが応じなければ成立しません。澤田さんが嫌だというのにTOBをかける敵対的TOBも考えられますが、今回のケースは澤田さんは応じる姿勢を見せているようです。つまり澤田さんはハーン銀行株どころか、澤田HDそのものを売りたいと考えているということです。（続く）

  2020.08.13

  コメント(2)

• トゥグルグ、わずか半年で１ドル＝２８００台に突入！

  遂にトゥグルグが１ドル＝２８００台に下落しました。１週間ほど前から２８００トゥグルグにタッチしそうな雰囲気はありましたし、発表機関によっては一部でありました。が、５月２２日にはどこでもほぼ仲値は２８００台になったようです。１ドルが２６００台になったのは２０１８年１２月で、２７００台は２０１９年１１月でしたから、対ドルで１００トゥグルグ下落するのに１１か月かかりました。が、今回の２８００台へはそのおよそ半分の６か月で下落したことになります。選挙の年は概ね「ギリギリ何とか持ちこたえて、選挙後に下落する」パターンでしたが、今回はそうではないようです。その最大の要因は、コロナウィルスでしょう。モンゴルの場合は、コロナで国内経済活動が活発でないということもあるでしょうが、最大の要因はやはり対中国輸出の減少でしょう。先日のブログでも書きましたが、石炭にしろ銅にしろ、更にはカシミアにしろ、今のモンゴルの輸出動向はほとんどすべて中国次第です。このせいで外貨獲得が大きく減少しているのでしょう。例えば、３月２０日発表の貿易収支は、３月２０日発表分はマイナス１億２千６百万ドルです。これが昨年１２月発表分ですとプラス１４億９千２百万ドルでしたから、短期間で大幅な収支の悪化があったと言えます。またもう一つの外貨獲得の大きな要素である外国からの直接投資は、昨年１２月発表分が２１億１千４百万ドルであったのに対して、２月発表分ではわずか２億１千５百万ドルとこちらも大幅に下落しています。（これらのデータの「対象期間」は明確ではありませんが、同じデータソース（ハーンバンク）なので、比較はできると思います）恒例のように選挙前には若干トゥグルグ下落が小さくなるとしても、長期的には下落傾向は変わらないと思います。あるとすれば、中国経済の劇的な回復とそれに伴うモンゴルからの輸出急増でしょうが、いずれにしても短期間では難しいでしょう。来年くらいでの１ドル＝３０００トゥグルグも視界に入ってくると思います。

  2020.05.22

  コメント(0)

• 新型コロナウィルスでモンゴル経済の見通しは暗い？

  昨日からツァガンサルですが、現地の情報によればやはり静かなお正月のようです。モンゴルのことが心配ですが、日本も他国のことを心配している場合じゃないかもしれません。２月２５日現在で日本は１４６人の感染者数とのことですが、外国から見ると違うようです。これにクルーズ船とかチャーター機関連の発生者数が加わり、総合計８５２人という数字が独り歩きし、諸外国ではこの数字が日本の数字と見なされているのだと思います。実際、ヨーロッパでは「日本は８００人」と報道されているようです・日本政府はこの大きな数字を懸命に火消しをしようとし、純粋に日本国内での発生数は１４６人だと主張しています。確かにその差は大きく、イメージ的にも違いは大きいと感じます。でも、外国人にとっての「情報」は何かを考えると、総合計の大きな数字で見られるのも無理はない気がします。外国人で日本の数字に関心ある人は、なんで関心を持つのか？強く関心がある人は、日本訪問を考えてる人でしょう。そうした人が知りたい数字は、「純粋に発生した」とか「クルーズ船客」とか関係ないと思います。仮にイギリスを考えてみましょう。フランスで発生した大規模な伝染病がイギリスでも発生している。さて来月のイギリス旅行どうしようかと考えている。イギリスで発生した人は１４５人だが、テムズ川に留まっている船には６９２人もいるらしい。隣のアイルランドも８００人規模で発生しているらしい。大元のフランスは２万人を超えて、死者数も２０００人以上だ。「何？船籍は日本？運営会社はアメリカ？まあ、どうでもいいよ。要するにあの辺はヤバいんでしょう？」「船で発生した人はイギリスとは関係ない。イギリスは１４５人だけ！」「そうですか、イギリスは１４５人で、６９２人は気にしなくていいんだね！」「わかった！イギリスは安全だ！」なんていう人いるかな？とまあ、外国人から見たら既に東アジアは「近づいてはいけない地域」になっているんだろうと思います。当然のことです。ただ、実際にはマスク顔が多いことやテレビで毎日ウイルス情報が流れていること以外には、まだ生活には大きな変化はないのが実感です。で、モンゴルです。モンゴルは中国近隣で例外的にまだ患者が確認されていない国です。ですが、今朝、２月１２日に韓国へ行ったモンゴル人がコロナウィルスの感染が確認されたそうです。モンゴル国内の危機感は相当のもののようで、これだけ感染者を出している日本なんかよりもよほど頑張っているように見えます。現在モンゴルは、中国との国境閉鎖に加え、銅や石炭の輸出も止まりました。韓国との飛行機の往来も禁止だそうです。共に３月２日までの措置だそうですが、その日になれば全部解決で再開というわけにはいかないでしょう。とりあえず、いまのところはこの日まで禁止、ということだと思います。今後のモンゴル経済を考えると、相当深刻になると思わざるを得ません。中国の石炭消費量が大幅に減っているそうです。春節を終わっても、過去５年平均の３分の２しか需要はないそうです。当然中国には国内生産の石炭があるわけで、こちらの稼働を優先するでしょう。ということは、モンゴルが輸出再開を決めたとしても、今まで通りの価格と量で取引できるとは思えません。中国が自国産業を苦しめてまで、モンゴルを助けるとは思えないからです。そうなると、モンゴルは再び２０１３年頃の不況に戻ってしまいまそうです。心配なのは、外貨準備です。モンゴルは外貨に関しては自転車操業的なところがありますから中国への輸出がストップすると、即座に外貨獲得の減少につながります。他方、生活必需品の多くを輸入に頼っているので、外国から輸入で使う外貨が不足すると、庶民の生活にも直結します。幼稚園、学校や大学など教育機関は先月下旬から3月31日まで休学だそうです。公共イベント開催も3月31日まで禁止です。営業時間を短縮するところが多いそうです。休業期間中の給料はどうなるのでしょうか？私がモンゴル国立大学で働いていた時は、夏休み中は給料が出ませんでした。モンゴルはそういう習慣なんだそうです。長期間の休業が続くと給料が出なくなるケースは出るでしょう。イベントで生計を立てている人にとっては、大きな問題です。悪いシナリオは・・・外貨不足→トゥグルグ安→物価高→生活苦となるサイクルです。これに給料減少が加わったら、本当に大変だと思います。こうした突発的な経済的なダメージは、経済基盤が弱い国に最も大きな悪影響をもたらすと考えます。サル・シネデ・サイハン・シンレレーレイ！

  2020.02.25

  コメント(0)

• FATFグレイ・リストにモンゴル？

  モンゴルからの情報メールで、FATFグレイ・リストにモンゴルが入ったとの記述がありました。FATF?何のことでしょうか？グレイリスト？一般的には「怪しいリスト」って感じですが、何かネガティブなリストに入ったのでしょうか？ちょっと調べてみました。まずFATFというのはFinancial Action Task Forceの略で、日本語にすると金融活動作業部会となりますが、これでは何のことかわかりません。要するにマネーロンダリング・テロ資金対策に取り組む枠組みのことです。メンバーはOECDを中心に35か国が加盟しています。現在の国際金融ではこのマネロンとテロ資金対策が最大の課題となっているので、これを主要国で一致して対策を立てようというわけです。ですが、そうした資金は金融基盤の脆弱な新興国にも入り込んでくるので、FATFが世界の国を対象にランク付けをして、改善を呼びかけているというわけです。具体的にどんな国がブラックリストに載っているのか？それはもうお馴染みの国です。それは北朝鮮とイランです。そしてグレイ・リストとは「改善に向けて政治はコミットしているが、戦略的欠陥があり、監視を要する国がグレイ・リスト（モニター対象国）」となります。このリストには、ボツワナ、シリア、カンボジア、パキスタン、イエメンなど独裁者がいたり、テロリストがうようよいるような国が載っています。モンゴルは2017年から集中監視リストに入っていました。要するに時間をかけて注意深く評価しようということです。その結果が出たのが今年の10月で、結果は上記のグレイリストに新たに載ったということです。早い話、マネロンやテロ資金管理ができていないという意味では、シリアやボツワナ並みということが言えます。そしてどうもこのリスト入りが、先日このブログでも触れたここ1か月のトゥグルグ安にも影響しているようなのです。確かにボツワナやシリアと同じグループでは、海外投資家が及び腰になるのは無理もありません。で、実際にどのような影響が出そうなのかを検索してみました。対象がモンゴルですからそんなにたくさんヒットするわけではありませんが、モンゴル発の英語版サイトなどには少し出ています。ところが、それを読むとなんだか意味不明というか、要するにいつもの「インチキ発表」っぽい匂いがするのです。いくつかチェックしたのですが、なぜか異様にポジティブなのです。FATFはモンゴルに対していくつもの改善要求をしてきましたが、いくつかは改善が見られたが、依然として問題が多いので、今回グレイ・リストに入ったわけです。ですが、「モンゴルは改善を認められた」とか「モンゴルの問題は少なく、FDI（海外直接投資）には影響ないであろう」とか「これからのモンゴルの発展が期待されている」みたいな、全く身勝手な解釈の文章が多いのです。それもそのはず、そうした英語による外国向け情報は大手銀行や投資を呼び込みたい仲介業者によって発信されているんです。彼らにとっては、こういうネガティブ情報はなんでもいいから、ポジティブに変えたいのでしょう。なぜかグレイ・リストに入ったことは、何の問題もなく、まるで「良いリストに載った」くらいの勢いの文章です。これでは、韓国の政治家が国内向けにどんなひどいことも全部「韓国が素晴らしい」になるように報道させているのと同じ現象です。こんなのいくら読んでも本当の問題点は全く分かりません。ですので、モンゴル人の独立評論家であるジャルガルサイハンさんの記事を参考に書きます。ジャルガルサイハンさんは昔からの知り合いで、私のブログの存在も知っており「いつでも私の著作物を参考に使っていいよ」とお許しを頂いています。それによると、当然ですが、そんなポジティブな話ではなく、主に４つの問題点が指摘されていることがわかりました。一つ目は、「モンゴルでは、「ノンバンクの監視」とは建前に過ぎず、監視は非常に弱い。これが資金洗浄の機会を増やしていると評価された。」ということです。確かにモンゴルでのノンバンクはほとんど規制なしのビジネスになっています。二つ目は、「モンゴル政府は、宝石や貴金属の違法な取引を監視できていない。鉱物資源税が上がると数トン単位で金が闇取引されることが、この項目を履行できていないと証明されている。ここで言われるのは、監視できなくなった違法採掘者（“ニンジャ”と呼ばれる金鉱山で無断採掘する無法者たち）による金の採掘、違法採掘者から金を買い取っているのに守られる闇の権力者たちのことである。また、海外で宝石を大量に闇取引している商売人もここに含まれる。」遂にあのニンジャまでもが対象になってきたようです。確かにおかしいのです。ニンジャの活動は基本的には非合法です。ですが、その非合法な方法で採った金をモンゴル銀行（中銀行）が買い上げるのですから、それ自体が完全にマネロンとさえ言えます。三つ目は、「モンゴル政府は、腐敗と闘っているように見せかけるため、しばしば政府高官、銀行の頭取や大企業の経営者などを逮捕する。しかし今日、これら腐敗に関する事件のどれも裁判で裁かれることはない。裁かれるどころか、何らかの理由をつけて容疑者は釈放され、何の刑罰も受けていない。腐敗事件に関しては、元首相2人、元財務大臣、エルデネスモンゴル社の社長、TDB銀行のオーナーと頭取などの権力者たちが逮捕されたが、直ぐに釈放され、事件の真相が闇に葬られたことを指している。」なるほど、そういうからくりだったんですね。確かに有名人が逮捕されたというニュースは目にしましたが、それによって誰かが困ったという話はほとんどありません。形だけ逮捕して、新聞等で大きく扱われますが、それは庶民の目を誤魔化すだけだったんですね。これじゃあ、腐敗はなくなりませんね。そして四つ目が、「核兵器の開発実験で世界中を脅かし、国民が飢餓に瀕していても省みない北朝鮮に対する国連経済制裁をモンゴルは履行していない。最近では、数が減少しているものの、モンゴルに約300人の北朝鮮労働者がおり、彼らの給与を北朝鮮大使館に提供している。」これも確かにその通りです。北朝鮮レストランはまだあるし、建設労働者には今も北朝鮮の人が多いと聞きます。これらは、確かにマネーロンダリングかテロ資金（北朝鮮は立派なテロ国家）防止対策はほとんどできてないことの証左でしょう。。ジャルガルサイハンさんは「国際的な機関が、このようなモンゴル政府の実態を曝け出した。グレーに染まった政府は、この国を「グレーリスト」に入れ、国民の生活もグレーに染めている。いつになったら、このような行為を止めることができるのだろうか？」と言ってます。確かに、モンゴル国内の報道だけではわかりにくい問題を、国際機関が明確に指摘した（暴いた）ということなんでしょう。

  2019.11.23

  コメント(2)

• トゥグルグ安、1ドル＝２７００台突入！

  11月に入ってから、1ドル＝２７００トゥグルグを突破しました。1週間ほど続いているので、一時的というわけではなさそうです。ここ十年で見ると、２０１１年に最高値１ドル＝１１８８トゥグルグを付けた後は、ほぼ一貫して下落を続けてきました。１０年でおよそ１５００トゥグルグの下落、率にして１２７％もの下落です。要するに対ドルでの価値が半分以下ということになります。平均１年で１５０トゥグルグ程度下落している計算になりますが、この１年は奇妙に低位安定していました。過去の記録を見ると、２０１８年９月に２５００トゥグルグ台に乗せた後、同年１２月には２６００トゥグルグに乗っていました。このペースでは、もう３０００トゥグルグは間近かと思われたものです。ですが２０１９年に入ると、奇妙なほど安定し、半年間くらいは２６００～２６５０の間の非常に狭いボックス圏内の小さな動きに留まっていました。その後も１０月中旬までは大きな動きもなく、このままいけばここ１０年間で為替変動が最も小さい年になりそうな感じでした。ですが、１０月下旬からトゥグルグ安方向に動き出し、先週遂に２７００台に突入したというわけです。対円では対ドルほど一直線にトゥグルグ安に向かっているというわけではありませんが、この夏には１円＝２５トゥグルグを突破しました。恐らく現在も現金交換所では１円を買うには２５トゥグルグ以上は必要だと思われます。なぜここにきてトゥグルグ安に？という理由はわかりません。私は１５年以上トゥグルグの動きを見ていますが、そもそもトゥグルグは国際金融市場の動向とはあまり関係なく、投機的資金の流入もあまり見られないので、変動要因はわかりにくいです。逆に言えば、外部環境というよりは、モンゴル自身の要因で動くことが多いです。しかもこの１０数年間はほぼ一貫して下落です。例外は、２０１１年前後に「世界一の経済成長国」と報道されたあのモンゴルバブルの時代に若干のトゥグルグ高傾向があった程度です。そのバブルの終焉と共に、経済成長の鈍化、外貨準備高の減少、デフォルト危機へのIMF救済など、基本的にはトゥグルグに対してはマイナスの影響しかありませんでしたので、一貫して下落を続けてきたのは仕方のないことです。ですが、１０月３０日には「モンゴル銀行による為替介入」があったとの情報もありますので、現状は結構な下落圧力があるのかもしれません。中央銀行が２７００トゥグルグを一つの節目と見ていたのは間違いないようです。が、もともと外貨不足、つまりドル不足が深刻ななわけで、ドル売り介入なんて続くわけありません。で、あっけなく２７００台となったのでしょう。今後は？下落材料には事欠きませんが、上昇材料はほとんどありません。中国への石炭輸出がちょっと増えるなどのニュースもありますが、基本的に世界的には石炭需要は減りますし、鉄鋼生産も頭打ちなので、長期的には石炭はマイナス材料になるのではないかと思います。銅や金の話も、１０年前からある話と基本的には同じです。敢えて来年に向けてサプライズがあるとすれば、新空港開港で観光客収入が増え、それが話題になってトゥグルグが買われることがあるかな？という程度じゃないでしょうか？次の節目の２８００トゥグルグは来年のどこかで達することでしょう。

  2019.11.10

  コメント(2)

• 

  インベスト・モンゴリア・東京２０１８に行ってきました。（１）

  開催されたのは１１月１９日ですので、随分前となってしまいました。本ブログで何か書かれているんじゃないかと期待されていた方もおられたと思いますが、遅くなって申し訳ありません。開催直後から「インベスト・モンゴリア・東京２０１３」へのアクセス数が増えたので、きっと検索して内容を見ようと思った方がおられたんだなと思っておりました。本当は翌日にでもアップしようと思ったのですが、手持ちの写真がゼロだったので事務局から送られてくるのを待っているうちに、こんなに遅くなってしまいました。結局事務局から使える写真は送られてこなかったので、さすがに日数が立ちすぎるので書くことにしました。なので、ご報告の鮮度はぐっと落ちてしまうことをご了解ください。プログラムや写真にご興味ある方は、事務局のページへどうぞ。https://frontier-conference.com/j/wp-content/uploads/2018/11/Post-conference-report-imt-2018-JPN.pdfこのセミナーにモンゴルから帰国後は基本的に時間が合うときはパネリスト、モデレーターとして参加してきました。今回特に感じたのは「何年もやってるけど、毎年同じだな」ということです。それは別にこのプログラムがマンネリ化しているとかという意味ではありません。伝えるべきメッセージがないという点と、究極の課題はやっぱり政治家だということです。メッセージというのは、日本人の事業家に対してです。いわゆる「金融投資家」という意味ではなく、日本で事業を営んでいる事業家・企業家、多くはモンゴルに興味を持ってくれている中小・中堅企業の方です。普通こういうセミナーは「モンゴルにビジネスチャンスあります」「モンゴルは親日で、事業進出には最適です」というようなメッセージを期待したいところなんでしょう。私の最初のセッションですが、私なんかはこのセミナーが始まった頃は「本気でそんなこと言ってるの？」「モンゴルの実態知ってるのに、そういうこと言っていいの？」などと場の空気を敢えて読まずに発言していたものです。そして「今後の課題はこれです」とか「こういう状況になれば日本企業行けます」などといって、将来への課題解決を期待してきたってことです。そしてそれが何年も何年も繰り返されているだけだということなんです。さすがに最近は、いつまでもそんなことを続けるわけにもいかないので、参加者も主催者も「モンゴルの難しさ」を取り入れようとするようになりました。だから、出席してくださった日本の事業家の方からすると「で、結局モンゴルを勧めたいの？やめた方がいいの？」という問いには、曖昧で何も答えていないんです。「いろいろリスクはお伝えしましたので、あとは自分で判断してください」的姿勢なんです。それ自体は当然のことであり、このセミナーの主催者、パネリストがなんらの保証をするものではないのは当然です。ただ、姿勢というか、主催者、パネリストとしてのメッセージはなんなんだ？となると、あんまりないってことなんです。（続く）

  2018.12.01

  コメント(0)

• トゥグルグ、史上最安値更新！２６００台へ。

  本ブログでは過去に少なくとも２回は「史上最安値」という題名記事を載せています。一つは２０１３年８月２１日付け「トゥグルグ、対ドル史上最安値更新？」（https://plaza.rakuten.co.jp/mongolmasami/diary/201308280000/）です。この時は、対ドルで１５９０トゥグルグ、１円＝１６トゥグルグレベルでした。もう一つは２０１８年９月２１日付け「トゥグルグ史上最安値を更新」（https://plaza.rakuten.co.jp/mongolmasami/diary/201809210000/）です。こちらの方はわずか２か月前ですから、現状と大きな差はありません。１ドル＝２５００トゥグルグと２５００の大台に乗ったときでした。そして今回は１ドル＝２６００トゥグルグを突破したということです。数日前からデータによっては２６００台になっていましたが、現在はハーンバンクの対ドル売り買いともに２６００台になったので、これは確実だと思います。トゥグルグの現状をどう考えるについては、既に９月の記事に書きましたのでそちらをご参照ください。その時からの変化という意味で言えば、今は「トゥグルグ安」というよりは「ドル高」の影響があると思います。トランプ大統領は怒っていますが、米国連銀は金利を上げてきてますし、更に年内にもまた上げるとの観測もあります。米国経済が堅調で、世界一安全なドル金利が上がるとなると、投資資金は米国に回帰していくでしょうし、その時に対象となるのは主として新興国通貨です。とはいえ、そういう投資資金がそもそもどれだけモンゴルに流入しているかはわかりません。私は大して投資資金なんか入ってなかったんじゃないかと思います。ですが、トルコやアルゼンチン、或いは中国といった代表的新興国からは資金は流出しており、それらの通貨は下落しています。そうなると、トゥグルグだけが堅調に推移とはいかないでしょう。よく「トゥグルグはこの先どうなりますか？」と聞かれます。「為替のことは誰もわからない」というのが私のいつもの答えですが、恐らくトゥグルグ下落傾向を止めるほどの経済的・政治的力強さは、現在のモンゴルにはないと思います。来年の予算を作っているモンゴル企業は来年前半は２７００、後半は２８００か２９００程度を見込んでいると思います。来年中に３０００になるかはわかりませんが、それに近づいても驚くことはないでしょう。

  2018.11.28

  コメント(0)

• トゥグルグ、史上最安値を更新

  トゥグルグが対ドルで史上最安値を更新しました。これまでの過去最安値は手元の資料では昨年１月の１ドル＝２４９２程度でした。程度というのは、調べる資料によって小数点以下が少し違うということです。なので、今回また更新するかどうか見てはいましたが、２４８０から９０台が続いたので本当に最安値を更新したかが確認しにくかったのです。ですが、一昨日あたりから遂に２５００台に乗ったので、これはもう最安値更新と認めてもいいだろうと思うわけです。結果としてですが、１ドル＝２５００トゥグルグとなるのは遅すぎたほどで、モンゴルの企業には一昨年から２５００トゥグルグで予算を組んでいる企業は結構ありました。実際昨年１月に２４９０となったときには、すぐにでも２５００台に乗りそうな勢いでした。しかしながら、わずか１０トゥグルグ程度の下落（２４９０から２５００トゥグルグになる）するのに、１年半以上もかかったということです。それは「よく粘った」という言い方でもいいのかもしれません。ここで訂正です。私の以前のブログ（本年６月２２日付け）には「昨年９月ごろに２４６０トゥグルグくらいの対ドル最安値を付けた後、トゥグルグは小幅ながらも上昇を続けてきました。」と書きましたが、正確には昨年（２０１７年）９月ではなく１月でした。お詫びして訂正します。とまあ、このくらい最安値の定義は微妙なので、今回は２５００超えを待っていたというわけです。動きを整理すると、最安値が２０１７年１月でしたが、IMF合意への期待からトゥグルグは反転し、昨年春に実際にIMF合意を得るとその後上昇。ですが、大統領選前後での公約違反などが露呈し、再び下落モードに。そのまま２０１７年９月まで下落し、最安値に近い２４６０台に。その後は、意外と実経済が堅調なことが伝わり、トゥグルグも堅調にというか安定していました。その安定モードは今年の６月まで続きました。ところが６月以降はトルコだとかアルゼンチンだとかの「新興国リスク」が顕著になったこともあり、再び下落モードになり、今週とうとう２５００台に乗ったということです。もっともトルコやアルゼンチンに比べれば通貨下落としては全く問題ないレベルです。日経新聞などでは今年の１月１日のレートとの比較が出ることがあるので、ここでもそれをやってみます。アルゼンチンペソは本年１月１日は１ドル＝１８．６１ペソでしたが、今現在は３８．２と５１％の下落率です。トルコリラは同様に４０％の下落率です。が、トゥグルグはわずか４％の下落です。なので堅調に推移はしてきたが、さすがに昨今の新興国通貨への懸念がトゥグルグにも及んできたということでしょう。ただモンゴルの場合この両国とは事情が違います。トルコやアルゼンチンは外資系企業がたくさん投資をしている結果、その国情が海外に発信されやすいということがあります。トルコの危機は、中東情勢や欧州経済に影響を与えますし、アルゼンチンは南米経済に影響を与えます。だから、報道もされるし、投資家も注目するということです。モンゴルの場合は大きな投資をしている外資系企業は鉱山関係以外はほとんどないですし、仮にモンゴル経済が大きく落ち込んでも周囲への影響は非常に限定的なので、報道もあまりされません。つまり報道されないからと言って、それが「国として大丈夫」というわけでは全然ないのです。以前本ブログでもお伝えした通り、モンゴルの対外債務のGDP比や対外債務の外貨準備比率はトルコやアルゼンチンなど問題にしないくらいに悪い状態なのですから。ある意味、１年半以上にも及ぶボックス相場から抜け出して更に下落することになるのか、なんとかこの程度のレベルでおしと留まるのかはもう少し見ていかないとわかりません。

  2018.09.21

  コメント(0)

• 

  アルゼンチン、トルコの債務問題は他人事？

  ここのところ、トルコのエルドアン大統領がアメリカの制裁に対して怒ったり、アルゼンチン通貨急落に対して金利を上げたりなど、「新興国の債務問題」という共通点でクローズアップされています。幸か不幸か、新興国である我らがモンゴルは規模の観点からなのか、あまり名前は登場しません。前回お伝えした「中国からの借金地獄リスト」に載っていたのも、やや珍しいと言えます。ですが話題にならないからと言って、アルゼンチンなどが他人事（ひとごと）であるかどうかは別です。今日の日経新聞に「高債務国 利上げの試練　アルゼンチン年45％に 　トルコ不安、余波広がる」と題する記事が出ていました。アルゼンチンは４５％ですか。高金利になれているモンゴルの目で見ても、異常に高いのは確かです。ちなみにモンゴルの政策金利は現在１０％です。ここ１０年で見ても、一番高かったのが２０１６年の１５％ですから、いかに４５％が高いのかわかろうものです。アルゼンチンもトルコも直近の問題は通貨下落で、ともに最安値を記録しているとのこと。そしてアルゼンチンの対外債務は外貨準備の４倍、トルコも同様に外貨準備の４倍とのこと。記事はその他の新興国も「対外債務が外貨準備の３－４倍になると、通貨は売られやすくなる」とあります。モンゴル・トゥグルグも、ここ２か月近くほぼ対ドルで最安値水準にへばりついている感じです。なるほど、これらの記事をベースにモンゴルを考えてみると・・・と思ったら、「新興国の財政状況」というリストにモンゴルも入っているではないですか。これは珍しい、と思い早速見てみました。「えー！もしかして最悪ってこと？」と思わずにはいられないリストです。リストにはブラジル、インドなど１６国が載っています。リストは対外債務の大きさ順に出ており、モンゴルは１３番目です。今回特に話題になっているトルコとアルゼンチンはそれぞれ４番目、７番目です。絶対額でいえば、ブラジル、インドなどのGDPの大きい国、人口の多い国が多くなるでしょう。つまり債務の絶対的大きさよりも、対外債務問題が深刻かどうかは「対GDP比、人口一人当たり」で見ないとわからないということです。こうした国際的統計をいろいろ見てきた経験で言うと「モンゴルは絶対値では大したことないが、割り算するとすごい」という見込みが立ちます。まずはGDP比です。これは表を見てもらえば一目瞭然ですが、モンゴルぶっちぎり！です。今回特に話題になっているトルコが対GDP比で５５％、アルゼンチンで４０％です。対外債務の絶対値が大きいブラジルやロシアでも対GDP比３３－４％です。ですが、モンゴルは何と２１５％とダントツ最悪で、２番目に悪いキルギスの２倍以上の比率です。いやー、こうしてみると深刻どころではないレベルです。モンゴルの経済規模が小さいから大きな話題にならないだけで、実質的には世界最悪とも言えます。次に、人口一人当たりの対外債務の額です。この表にはなかったので、ちょこっと計算してみました。すると、やっぱり、いつものように・・・最悪です。この１６か国の人口を調べて、１６か国平均を計算しました。結果は、１６か国の一人当たり平均対外債務は１，５９１ドルとなりました。つまりこれが世界的に問題の多い国の一人当たり対外債務の平均値ということです。話題のトルコ、アルゼンチン共に５，７６２ドル、５，７６６ドルと似たような数値で、平均値の３．６倍となっています。確かに対外債務の絶対額が大きいブラジル、ロシア（それぞれ３，２７４ドルと３，６１０ドル）を大きく上回る数値です。絶対額で大きいブラジル、ロシアよりトルコ、アルゼンチンの話題が大きいのは、対外債務のGDP比と人口一人当たりがずっと大きいからでしょう。で、モンゴルです。なんと一人当たり債務が７，９６７ドルとほぼ８千ドルでこれまた最悪となりました。一覧表によると、対外債務の外貨準備の水準も最悪のラオスの次の下から２番目です。しかもモンゴルが発表する外貨準備は以前とは異なり、やや怪しい数値ですから、もしかして以前の通りの計算方法であれば最悪となっているのかもしれません。いずれにしろ、世界新興国財務悪化状況ランキングは「対外債務のGDP比」「一人当たり債務額」「外貨準備比」のうち、前者の２冠王です。３つ目も下から２番目で、本当は「隠れ１位」ではないかと疑われるレベルです。つまりほぼ３冠王ってこと？「だからどうした？何が問題だ？」と開き直られても困りますが、こうしたデータは間違いなく今後の国民生活に大きな影響を与えていくでしょう。困ったもんです。

  2018.08.15

  コメント(0)

• ここ数日のトゥグルグ下落は？

  トゥグルグについて書くのは半年ぶりです。半年前の題名は「トゥグルグ、半年近く安定。その原因は？」でした。その後の半年間書かなかったのは、かなり安定していたからです。つまり、昨年の夏からつい最近まで１年近くも１ドル＝２４００トゥグルグ前後で安定していたということになります。ここ数年では、こんなに長い間安定していた時期はなかったのではないかと思います。もちろん、対ドルの水準そのものは歴史的に低い（安い）ですが、大きな変動がないのはやはり安定していると言えます。トゥグルグの動きを見てみましょう。昨年９月ごろに２４６０トゥグルグくらいの対ドル最安値を付けた後、トゥグルグは小幅ながらも上昇を続けてきました。今年の１月に２４００トゥグルグを割って、２３９０トゥグルグ台に乗せると、その後も非常に緩やかながらもトゥグルグ高を続けてきました。そして４月には２３７０トゥグルグ台にまで上昇しました。その後は一転、緩やかなトゥグルグ安になりましたが、なんとかぎりぎり２４００台乗せを避けるかのような神経質な動きが続いていたのです。それが５月の下旬になると時々２４００トゥグルグ台乗せになる日が出てきたのですが、また押し戻されて２３００台に戻るという展開でした。ところが今週に入ると、そうした微妙な動きから一気にトゥグルグ安に動き出し、わずか３日で４０トゥグルグ近く下落し２４４４トゥグルグとなってしまいました。この間の動きを、ここ半年のトゥグルグ上昇時と比べると「昨年１１月中旬から今年２月中旬に９０日近くかけて上昇した分」を「わずか３－４日で下落してしまった」ということになります。弱い通貨は上昇には時間かかりますが、下落にはあっという間です。原因はもちろんわかりません。なんせ今週数日の動きですから。それまで半年、あるいは１年程度なんとか安定してきたのは、当然のことながらIMFとの合意のおかげであることは間違いありません。良い点を言えば、IMFのバックアップ、政権はいろいろありますが一応安定、貿易収支も黒字で最大の懸念だった外貨準備も危機的レベルは脱出しました。貿易収支が黒字になることは、最大の貿易相手である中国との貿易を見ればわかります。モンゴル経済が最も調子よかった２０１１年当時と比べてみます。モンゴルからの輸出は２００９年と比べ１３．９億ドル（約１５００億円）から２０１１年には４４．４億ドルとわずか２年で３倍以上に伸びました。その後伸びは少なくなったとはいえ、２０１７年は５３．１憶ドルと２０１１年比で更に２割近く伸びました。中国からの輸入は２０１１年は２０．２億ドルと２００９年比で３．７倍以上と大幅に増えました。輸出が大きく伸びたものの、それ以上に輸入が伸びたので、２０１１年の対中貿易収支は６．３億ドルの赤字となってしまいました。ちなみに２００９年は対中貿易は８．５億ドルの黒字でしたから、いかにモンゴル人が短期間に中国から大量のものを買ったかがわかります。まさに「バブル」でしたね。この中国からの輸入高は、その後年々落ち続け、２０１７年は１４．３億ドルと２０１１年比で約３割も減ってしまいました。これはモンゴル人が節約のために減らしたのではなく、そもそも前金以外は信用供与してくれないとこともあり、欲しいものを欲しいだけ輸入するための外貨が十分ではなかったと言えます。結果として、２０１１年には６．３億ドルの赤字だった対中貿易収支は２０１７年にはなんと３０．１億ドルもの大幅な黒字となったわけです。この黒字幅黒字化にはいい面と副作用があります。いい面は当然ですが、トゥグルグがここ１年程安定していたということがあります。IMFも「モンゴルの政治家はいろいろ怪しいとこもあるけど、貿易が黒字基調なので大丈夫だろう」と余計な干渉はされずに済んでいるでしょう。副作用は当然のことながら、モンゴル人のマインドです。モンゴル人は厳しい状態の時は諦めがいい方だと思いますが、一たび良い方向を向くと楽天的な気質から「もう大丈夫」「我慢なんかしなくていい」と変わりやすいのです。特に政治家は、ちょっと経済状況が良くなると「もうIMFの言うことなんか気にしなくていい」「ばら撒きをやろう」などの声が出てきます。実際にIMFとの合意でなくなったはずの子供手当も復活するようです。IMFとの合意は維持されていますが、モンゴル人らしく？これらによって対外的な信用は常に「怪しい」と見られているでしょう。細かい政策は別としても、今回のトゥグルグ下落はこういうモンゴル側の合意軽視や約束違反などが関係しているような気がします。もちろん、正確なところはわかりません。

  2018.06.22

  コメント(0)

• トゥグルグ、半年近く安定。その原因は？

  この夏以来、トゥグルグは１ドル＝２４００トゥグルグ台と安定しており、９月以降は小刻みながらほぼ一貫して対ドルで上昇しています。上昇とはいっても、３か月で４０トゥグルグ程度、率にして２パーセント以下ですから、ほとんどフラットと言えるでしょう。今年のトゥグルグの動きは、比較的説明しやすい動きでした。それはIMFの動向、モンゴル政府の姿勢などを第三者から見た推測の結果と実際のトゥグルグの動きが近かったからです。昨年の７月に１ドル＝１９００トゥグルグ台から２０００トゥグルグに下落してからほぼずっと下落を続け、今年の１月には２５００トゥグルグ直前となりました。が、春先のIMFとの合意を受けトゥグルグは反転し、４月以降は１ドル＝２３００トゥグルグ台に戻し、このまま２０００トゥグルグ付近まで持ち直すか？と期待されました。ところがそう簡単にいかないのがモンゴル政府です。トゥグルグにとっては、世界経済とか他国の情勢なんて関係ありません。それほど国際的な取引に参加していないわけで、多くの要因は自国にあります。この時は６月下旬の大統領選挙でした。そこでは「その場限りの国民の人気を得るための」IMFとの合意破りなどが公約のように出てきて、７月以降あっという間に２４００トゥグルグ台に逆戻りとなりました。その後、IMFからのスタッフチームが合意に関する「第１回レビュー」のために訪問し、結局はモンゴルも渋々ながらも合意破りはやらないことを約束したので、トゥグルグ下落は止まり、９月以降は上記の通り若干のトゥグルグ強含みでの安定となったのです。為替の動向には、色々な要因があるのは事実です。円だってドルだって、経済的な要因や北朝鮮などの政治的要因など様々で、結局専門家でもほとんど予測不能のような動きを示す時もあります。トゥグルグの場合は、申し上げた通り多くの場合が「自国が要因」です。一つが自国政府の動向です。対外公約を守るかとか、財政状況を鑑みない人気取りのバラマキ政策をやるかなどです。もう一つは、鉱山ビジネスの動向です。これには石炭価格、銅価格に加えて、中国の需要動向なども含まれます。が、これらの要因も突き詰めれば「外貨準備は大丈夫か？」という課題につながります。要するに「いろいろ問題はあるけど、結局対外支払いは大丈夫か？」ということです。その外貨準備が今年の春以降、増加していることがトゥグルゥ高の基本的要因になっていると思われます。外貨準備高については、基本的にはモンゴル銀行はグロスしか発表しません。以前はネットを発表していたのですが、外貨準備高水準があまりにも低くなり、そのままではトゥグルグ暴落につながると思ったのか、３－4年前から公表するのを止めました。モンゴル銀行は外国投資家を馬鹿にしているところがあるので、「外貨準備が少ないことを発表するから、トゥグルグが危ないと思われるんだ。だから発表しなければ、誰も気にしない。」と思っています。要するに、モンゴルの中央銀行はまだ小学生レベルの思考しかできないままということです。ですので、とりあえずグロスで追いかけるしかありません。以前の試算では、ネットはグロスの大体半分くらいではないかと思います。モンゴル銀行が「いいや違う、半分じゃない」と言うのであれば、正確なのを発表してほしいです。今年の２月ごろにはグロスで１０億ドル程度となりました。これはここ５年で見ると最低水準に近い水準です。２０１４年ごろに危機的水準に落ち込んだ時でも１３－１４憶ドルはありましたから、かなり低いと言えます。そしてその頃にトゥグルグも史上最安値となりました。その後徐々に改善し、直近では１５億ドルを超えました。これが最近のトゥグルグの強含み安定の最大の要因でしょう。なぜ外貨準備が増えたかと言えば、それは貿易収支の改善と外国直接投資の黒字継続と言えるでしょう。貿易収支改善は、石炭価格の上昇や輸出の増加があり、外国直接投資は急増というほどではないものの、IMF合意を受け安定的に外貨投資が増えていることによります。このようにトゥグルグ相場は、アホな政治家が余計なことさえしなければ、まずまず安定的には推移できる状態になったということでもあります。で、来年は？もちろん予測なんかできるはずもありませんが、政治家のよほどの暴言、IMF合意破りがなければ、こうした安定基調は続き、２０００－２４００トゥグルグの間を安定的に推移するのではないかと期待しています。合意破りの気配が出れば、もちろん２５００トゥグルグ突破もあり得るでしょうけど。

  2017.12.24

  コメント(2)

• IMFチーム、ウランバートル訪問。その結果は？

  IMFのHPにも出ていますが、７月１９日から８月２日までIMFスタッフチームがウランバートルを訪問していました。目的は５月２４日に承認されたIMFとの合意の第１回レビューのためです。その報告を大まかにまとめると、以下の通りです。・銅などの資源価格の上昇にけん引され、モンゴル経済は予想以上に好調である。・政府の歳入も予想より９千億トゥグルグ（約４００億円）も増加しており、財政状況も良好である。・2017年のモンゴルの経済成長率を２％程度に上方修正する予定である。・但し、本日（8月2日）面談したエルデネバット首相に対しては、気を緩めて歳出拡大をしないよう進言した。歳入の予定以上の増加分については、およそ半分は借入金などの負債のの削減に使い、残りは政府の行動計画に沿った生産的な支出のために使われるとのことです。まあ、表面的にはいい話ばかりです。ですが、HPなどでは発表されてはいないようですが、やはり子ども手当のことも当然レビューの対象になったようです。本ブログでもお伝えした通り、現内閣は大統領選挙の決選投票直前に子ども手当を全世帯に支給する決定を下しました。これはＩＭＦとの合意を反故にするものであり、今回のレビューミッションの大きなアジェンダの一つだったようです。これについては例によってモンゴル側が「最近の上向きの経済状況から、あの時は確かに約束したけど、今は状況が違うからいいでしょ」的態度もあったようですが、やはりそのままの形での継続は難しいとの結論になったようです。一部情報では、２０１７年については決定通り１００％支給するけど、２０１８年以降は対象を低所得者層（全体の６０％）にすることで合意したようです。これで一件落着か？もちろん、そんなはずはないでしょう。逆にモンゴル側はこれで味をしめたんじゃないかと思います。要するに「IMFとの合意を反故にしても、大したペナルティはない。子ども手当だって、結局は今年の分は１００％実施できる。来年分だって、来年また交渉すればいいだけどのこと」「せっかく財政状況も良くなっているんだし、我々政治家が自由に使えるお金を増やしたっていいだろう。少しくらい何か違反したって、５５億ドルの合意がひっくり返されることはなさそうだから、とりあえずやりたいことはやってもいいんじゃないか」的な発想を助長させたとも言えます。合意からわずか１か月ちょっとで約束違反をする国を相手に、IMFの人たちには今後も「うんざりするような」「疲れ果てるような」交渉が待っていると考えた方がいいでしょう。こういうところでのモンゴル人の交渉力は強いですからね。一般的な常識が通用しない国、政治家だということです。ですが、このところ気になるのがトゥグルグの下落です。本年２月のIMFとの実質合意以降、順調に上昇を続けてきましたが、上記の「子ども手当＝IMFとの合意違反」以降、急速に下落しています。２月下旬から４か月かけて上昇してきた分を、わずか１か月で帳消しにするほどの下落スピードです。この勢いだと、本年１月につけたトゥグルグの最安値を更新しそうな勢いです。今回のIMFレビュー報告で、少しでもまたトゥグルグが安定してくれるといいのですが。モンゴルの企業を見ていると、やはり為替の下落の影響は非常に大きいものがあります。輸入価格もそうですし、ドル建てやユーロ建ての借入金返済にも重くのしかかります。とにかくトゥグルグの安定は最優先で取り組んでほしいと願っています。

  2017.08.03

  コメント(2)

• トゥグルグ下落のまさかの原因は・・・？

  先日のブログでお伝えしたように、トゥグルグがジリジリ下げています。その際、原因は中央銀行の政策金利下げではないかというようなことを書きました。ですが、こちらで話を聞くと全然そうではなさそうなのです。では何か？それはモンゴルがIMF合意を破ったからだろうというのです。昨年来下落を続けてきたトゥグルグがここまで盛り返してきたのは、当然のことながら春のIMF合意があったからです。その合意が破られたというのは、一体どういうことでしょうか？それは大統領選挙に遡ります。第１回の選挙結果を見て、人民党サイド、つまりエンフボルド側は相当焦ったようです。そりゃあそうでしょう、圧倒的に優位に立っていると言われていたのに、結果を見たらトップどころか開票速報の途中経過では、第３位だったのですから。結果的には、ギリギリで２位に滑り込んだのです。ここでエンフボルド/人民党サイドは禁じ手を出しました。それはIMF合意で緊縮財政の一環で行った「子ども手当廃止」の復活でした。これは庶民には不評でしたが、緊縮財政を推し進める中でIMFとの交渉の中で人民党が決断したものです。それを無理やり復活させたのです。実際にスケジュールを追って見てみます。６月２６日に第１回目の選挙がり、そこでエンフボルドは惨敗しました。そして２回目の選挙が７月９日と発表されましたが、その後７日に変更されたのは、本ブログでも書いた通りです。エンフボルドの不人気ぶりはかなり厳しく、このままでは負けは必至です。多分、金をばらまいてでも票が欲しかったでしょうが、そんな時間はありません。・・・が、なんと合法的に金をばらまく方法を思いついたのです。それが子供手当の復活でした。そしてあっという間にばらまきを決め、なんと７月５日６日に子供手当を受取人口座に振り込んだというのです。まさに選挙日直前！しかも「７月だけ復活」だと、選挙のために人民党が政府の金を勝手に振り込んだことになるので、子供手当廃止時に遡って数か月分をまとめてどんと振り込んだそうです。まさに選挙直前の現ナマ作戦です。ですが、こうした見え見え過ぎる行為が、特に都市部（ウランバートル）の人々の怒りに火に油を注いだ状態になり、結果はご覧の通りの大敗でした。というわけで、子供手当は正式に復活したことになり、それがIMF合意を破ったと見なされたのです。実際に為替レートを見ると・・・７月４日までは従来のトゥグルグ高傾向でしたが、５日から下落に転じ、その後は１ドル＝２４００トゥグルグを突破し、今もその傾向は止まっていません。モンゴルのほとんどの政治家が馬鹿だってことは以前より承知していましたが、ここまで後先を考えずに国際機関との約束を平気で破るというのは、やはり相当の大馬鹿ぞろいですね。この対応にも、モンゴル人らしい特徴が見られます。モンゴル人にとって約束とは「その時にはそう思った」ということで、将来に渡って守るべきものという認識は一般的には薄いのです。トゥグルグはこの後一体どうなるのでしょうか？

  2017.07.23

  コメント(0)

• トゥグルグ、再び下落モード？

  トゥグルグの動きがちょっと変わってきているようです。IMFとの合意があった本年２月以降は、基本的には一貫して対ドルでトゥグルグ高で推移してきました。具体的には、２月には１ドル＝２４８０トゥグルグ近かったのが、６月下旬には２３４０トゥグルグ程度にまで上昇していました。とはいえ、昨年来ずっと下落を続けてきたわけで、これは昨年１１月頃の水準に戻ったということですけど。それが６月下旬からトゥグルグ上昇の勢いが止まったかのように、２３４０トゥグルグレベルで膠着状態になり、更に７月５日に突然トゥグルグが下落しました。その後２週間近くは、１ドル＝２３８０トゥグルグで固定相場のように動かなかったのです。私は毎日トゥグルグの相場を見ていますが、明らかにトゥグルグは今までの動きとは違うなと思いました。２週間近くも全く相場が動かなくなるということは、ここ１年でもほとんどなかったと思います。こうなると、次の動きがカギとなります。つまり、膠着状態から抜け出た方向性が大事になるのです。結局、トゥグルグは更に下落に向かうこととなり、今は２３９０から２４００程度となっています。これは本年５月末ごろの水準であり、およそ１か月かけて上昇した相場を２週間ほどで逆戻りしたということです。原因は何か？タイミング的に一番考えられる要因は、６月１６日から引き下げられた中央銀行の政策金利の引き下げでしょう。引き下げ幅は２％（正確には２００ベーシスポイント）とかなり大きいものでしたので、なんらかの形で市中金利にも影響しているのでしょう。定期預金金利も下がったのでしょうか？いずれにしろ、反転したとはいえまだ基盤の弱いトゥグルグですから、金利の魅力が減ればドル等に好感されてしまうリスクは大きいでしょう。ここで踏ん張れれば、トゥグルグもしばらくは安定的になるでしょうが、政策金利の変更で簡単に売られるようでは、まだまだ基盤は弱いとしか言いようがありません。せっかく安定感を取り戻しつつあるトゥグルグですので、なんとか再び下落モードにならないことを祈ります。

  2017.07.18

  コメント(0)

• モンゴルで社債発行？

  普段あまり聞いたことなかったのですが、モンゴルでも民間企業による債券発行（社債）があるようです。６月２８日に「スー」ボンドが発行されたと発表がありました。スーというのは、ミルクのことです。モンゴルに行ったことある人なら、一度は「スーテーツァイ」（ミルク入り茶）を飲んだことあるでしょうが、この名前の一部でもあるのがスーです。で、ここで言う「スー」ボンドというのは、ミルクの債券という意味ではなく、「スー」という会社の名前のことを言っています。スー社はモンゴル最大手の牛乳製造販売会社であり、モンゴル証券取引所に上場しています。で、発行条件ですが、なんと金利１７．５％と高く、額面は１０万トゥグルグ（約５千円弱）です。一般の銀行の定期預金が１５％前後あるので、社債としてのプレミアムが２－３％乗っているということでしょうか？日本のような長期金利が低く、大手企業は１－２％で社債を発行できる国から見ると相当高く感じますが、実はこれでも「低い」のだそうです。実際この記事は「社債は、投資家への保証されたリターンで資本調達を行う低コストの方法です。 」と書かれています。私の知る限り、モンゴルの有名企業の借入金利は２０％前後の場合が多く、確かにそれに比べれば「低金利」と言えます。ですがこの高金利が、モンゴル企業の収益を蝕んでいるのも事実です。先日、中央銀行による政策金利が２％引き下げられましたが、もう一段の引き下げが実現できれば、民間企業へは結構なインパクトになると思います。気になるのは、モンゴルの金融監督管理委員会の会長が、あいさつで「過去20年間で10社以上の企業が債券を発行したが、うまく行かなかった」と言っているところです。うまくいかなかった？英語では「failed to work efficiently 」とあります。要するに、途中でデフォルトとか金利不払いとかいろいろ問題が多かったということではないでしょうか？だから、２０年間にわずか１０数社しか債券発行ができなかったのだと思います。この債券が長期的にも紙くずにならずに、投資家？庶民？の懐を温かくしてくれることを祈ります。モンゴルでは株式市場もなかなかうまく発展できませんが、こちらの債券市場は早く健全な市場に育つことを期待しています。

  2017.07.02

  コメント(4)

• 政策金利が１２％に下がりました。

  モンゴルの政策金利が６月１６日から２％下がり、１２％になりました。この政策金利というのがどういうものなのかは正確にはわかりませんが、普通に考えれば公定歩合と同じでしょう。つまり中央銀行が市中銀行からお金を預かるときの金利ということでしょう、多分。モンゴルは元々の金利が高いこともあり、日本やアメリカのように金利を変更する場合に０．１％とか０．２５％なんてみみっちいことはせず、ドーンと２％も下げます。しかし、昨年はもっとすごく、５月に１０．５％に引き下げた後、８月に４．５％も引き上げ１５％としました。この時は、トゥグルグ安が続いたので、通貨防衛のためということでしたが、結果としては大して効果はありませんでした。今回は、なんで引き下げたのか？その効果はどうなのか？と、考えてはみましたが、日本にいながらそんなことがわかるはずありません。なので、若干の想像と現地からの情報で書いてみたいと思います。まずは市場環境、と思ったのですが、モンゴルではトゥグルグの市場金利がどの程度で推移しているのか、というのがよくわからないのです。例えば、ハーンバンクからほぼ毎日のようにPriority_Daily market news という題名で市場情報を送っていただいています。これは大変便利で、モンゴルにおける主要ニュースをピックアップして、英語版で送ってくれます。このニュースには金融市場の情報も含まれているのですが、何度見てもトゥグルグの金利情報がないのです。私の見方が悪いのでしょうか？もし関係者の方が本ブログを見て「そんなはずはない。ちゃんと書いてるぞ」という場合は、こそっと私に教えてください。金融関係の情報は、インフレ率、政策金利、マネ―サプライ等に加えて、貿易収支や外貨準備程度です。金利情報はいろいろあるのですが、どれもドルのものばかり。モンゴルの外債情報も詳しく出ていますが、全部ドルなどの外貨でトゥグルグ建てはありません。あとはモンゴル証券市場の株価だけ。やはりどう見ても、トゥグルグの金利動向がわかるものはありません。きっとまだそういう国というか、そういう市場なのでしょう。いや、金融市場そのものがほとんどないのかもしれません。なので、今回の金利引き下げについても「市場金利が下がりつつあった」とか「政策金利の変更発表で市場金利が下がった」などは全くわかりません。現地からの情報では「最近、モンゴルの国債のイールドが２％ほど下がってきている」との話は聞いていました。要するに、市場金利らしきものが２％下がってきているということです。国債のイールドが発表されているなら、それを参考にすればかなり市場の動きはわかるはずですが、どうもそうじゃないようなのです。なぜなら「人伝で聞いたのですが」という注釈が入っているのです。つまり国債のイールド程度の情報もオープンになっていないということなのでしょう。現地の情報を総合すると、IMFとの合意で危機的状況は脱した、通貨防衛のために高金利を維持してきたが、最近の為替を見ると、これまたトゥグルグの下げ止まり感が出ている。しかも、インフレは大きな問題になりそうにない。こうした環境からして、利下げを決断したのだと思われます。何のために？それはもちろん景気回復でしょう。確かにこの政策はいいタイミングかも知れません。IMF合意で考え方がポジティブになり、用途制限はあるものの実際に多額の外貨がモンゴルに入ってきています。ここ数年、ほとんどの企業が積極的経営ができなかったのですから、そろそろ「投資したい！」というマインドに切り替わってもいいでしょう。但し例え金利が下がっても、ここ数年の供給過剰で不動産への投資が急激に増えることはなさそうです。まずはこの金利低下で実需が増えるかどうかであり、建設が急激増えることはないと思います。そうなると、不動産以外の事業に期待が持てます。恐らく定期預金金利の低下により、預金から投資への動きも出て来るんじゃないでしょうか？現地では「これを機に、景気過熱にならないといいのですが・・・」という、ここ数年では考えられない懸念も一部に出ているようです。本当かな？もしそうなら嬉しいですね。確かに、もう１回利下げがあって、しかもトゥグルグが安定しているなら、景気回復は現実的な見通しになりうると思います。もちろん、これは私の「期待」に過ぎません。そうならない理由は、残念ながら１００はあるでしょうね。（笑）

  2017.06.20

  コメント(4)

• トゥグルグ、じわじわ上がってます。

  トゥグルグを注視している方はもう感じていると思いますが、ここのところややトゥグルグが対ドルで強くなっています。具体的には、５月２６日に１ドル＝２４００トゥグルグを切って以来、２３９０台、２９８０台そして２３７０台と２週間ほど、ほぼ一本調子で上げてきています。２週間も２４００トゥグルグを切って上昇が続いたのは、ここ１年間は見られなかった軌跡です。当然ですが、最大の要因はIMFとの合意により、モンゴル経済がこれ以上大幅に悪くなる不安が、ある程度解消されたということがあるでしょう。もう少し具体的な最近の動きを探ってみます。IMFとの合意プログラムにのとって、５月に３８．６百万ドル（約４０億円）がモンゴル中央銀行に振り込まれました。合意後もいろいろ心配が噂されましたが、とにもかくにも第一弾の入金があった事実は、安心感をもたらせたことでしょう。４月の外国直接投資は１７８．１百万ドルと、前年比３９％も下落しましたが、IMF合意を受け、今後は回復すると見込まれる。４月の貿易収支は７５．２百万ドルの黒字だった。年初来、原油価格を除くモンゴル関係主要資源（石炭、金、銀、銅）の市場価格が上がっている。特に石炭は４０％以上も上がっている。などなどが、直接間接にトゥグルグの上昇に影響しているのだと思います。「じゃあ、今後もこの上昇は続くのか？」「２０００を切るのか？」と問われたら、さすがにこの程度の要因だけではそこまでは上昇しないでしょう。要するに「経済が良くなった」のではなく「最悪を回避できた」というレベルなのですから。なので、去年後半のような一方的な下落傾向は収まったものの、今後さらにトゥグルグが上がっていく要因はまだないでしょう。当分は低位安定じゃないでしょうか？

  2017.06.08

  コメント(0)

• モンゴル、値上げの季節です。（２）

  モンゴルの男性一人当たりのアルコール消費量は年間１１．７リットルで１９０か国中７０位です。女性はグンと少なく、２．２リットルで１００位です。日本は男性１０．４リットルで８６位、女性は４．２リットルで５６位です。なんとなくたばこの傾向に似ていますが、モンゴル人男性が世界的に特に大酒飲みだというわけではなさそうに見えます。でも、なんとなくモンゴル人の男性は日本人より酒をたくさん飲むというイメージがあります。データをもう少し見てみます。上記のデータは、酒を飲まない人も含めた男性が対象になっていますが、飲酒者を対象にすると、モンゴル人男性が２０．７６リットルに対して日本人男性は１３．６７リットルとモンゴル人男性の方が５割以上も多いのです。つまり、日本人男性はまんべんなく平均的な量で飲むのに対して、モンゴル人男性は飲まない人は全然飲まないけど、飲む人は日本人より圧倒的に飲むということが言えるのではないでしょうか？これはなんとなく現場感と合っていますね。話を元に戻すと、次は乗用車の税率です。これは排気量と製造日で異なってきます。日本とのEPAでもそうですが、３年以内に製造された車は低関税となりますが、それより古いのは高関税になるというものです。今回の規定の詳細はまだわかりませんが、ネットニュースによれば４５００ｃｃ以上の車の場合は製造日によって３－１５％アップされるとのことです。ハイブリットや電気自動車などのエコカーには低減措置はあるようです。それにしても「４５００ｃｃの車を例に出すとは！」と思いませんか？もし日本の新聞なら例として「カローラ」などの１５００ｃｃ程度の車を例にして説明するでしょうね。私はこの４５００ｃｃというのはランクルを意識してるんだと思います。ランクル２００及びその豪華版であるレクサスLXはモンゴルでは大変人気があります。台数的に一番多いのは今では圧倒的にプリウスですが、現在免税措置となっているので、それをニュースで例に取り上げても「もともと免税なので、今回の措置には関係ありません」という間抜けな報道しかできません。輸入中古車の半分以上を占めると言われるプリウス以外でモンゴル人が関心を持つとしたら、やはりランクル兄弟でしょう。ランクルは右ハンドルは日本から、左ハンドルはアメリカから輸入されますが、ともに排気量は４．６リットルと、今回の例に挙げた４．５リットルと微妙に一致します。またランクルのアメリカ仕様の一部とレクサスLXは５．７リットルにもなります。こうした事実から、ニュースで取り上げる例が日本では考えられない「例えば４．５リットルの場合を見てみましょう」となるのです。（多分）７種類の増税計画のうちの３種類が今回実施されたわけですが、他にはどんなものがあるのでしょうか？と思って、ネット検索してみると・・・なんと出てきたのは、本年２月２０日の本ブログでした。というか、他には出てないようなので、どうも今のところはこの情報に頼るしかありません。それによると、燃料税、個人所得税、社会保険料、自動車税、タバコ税、アルコール税、利子課税とあります。なるほど、確かに７種類あります。今回のを除くと、燃料税つまりガソリン税ですね、あとは個人所得税、社会保険料そしてアルコール税です。これらが完全実施されると、値上げなどで国民生活に直結するケースが出て来るでしょう。モンゴルの政治家たちは、これらを全部やりきることができるのでしょうか？大統領選もあり、まだまだいろいろありそうです。（完）

  2017.05.03

  コメント(0)

• モンゴル、値上げの季節です。（１）

  ３月にIMFからの支援プログラムに合意したことを受け、７種類の税金を引き上げることを決定したとのことです。そのうちの３種類の税金引き上げが、５月１日から施行されたそうです。この３種類とは、銀行金利の１０％源泉税、輸入たばこの関税そして乗用車の物品税です。銀行金利への課税は、当初は２０１８年１月１日に実施予定だったようですが、それが半年以上も前倒しになったのです。ですが、私の記憶では既に銀行金利には１０％の源泉徴収があったように思うのですが、今回は「更に１０％」追加するということでしょうか？それとも、今までが「非居住者」のみ源泉されていたのでしょうか？その辺は、次回にモンゴルに行くときに確認してみます。IMF交渉から間もない課税実施なので、まだこの課税の中身が周知徹底されていないようです。一部のモンゴル人の間には「とんでもない法律だ！定期預金金利が１５％あるが、税金で１５％持っていくそうだ。つまり利息を全部政府が盗むってことだ！」と理解してる人もいるようです。もちろんこれは誤解です。また１０％の数字が１５％と受け止められているケースもあるようです。実際には「１００万トゥグルグで１年後に１５万トゥグルグの利子が払われた場合は、その１０％、つまり１．５万トゥグルグが税金で惹かれるので、１３．５万トゥグルグはちゃんと支払われる」と説明すると納得するようですから、こんな誤解は早く解かねばなりません。輸入たばこの関税は、２５－３０％のアップが実施されます。ということは、国産たばこは対象外ということなのでしょうか？これが輸入たばこだけを狙い撃ちにしたのか、国産もいずれ上げるのかはわかりません。私の知る限りでは、モンゴル市場は輸入たばこが圧倒的に強いですが、一部に安価な国産たばこの人気も根強いです。ここでモンゴルの喫煙状況をデータで見てみます。比較対象として日本も載せますので、なんとなく感覚がつかめると思います。データはネット上に表示されていた調査結果です。モンゴルの男性喫煙率は４８％で、調査対象１３５か国中堂々のなんと第９位です。これは相当上位です。モンゴルより上位には、ロシア（３位）、グルジア（４位）、ベラルーシ（７位）、ウクライナ（８位）など旧社会主義国が多いのが特徴です。ちなみに１位は、インドネシアとキリバスの６７％です。キリバスというのは、南太平洋の人口１１万人程度の島国で、サモアとかフィジーなどの方面にあります。日本の男性は３４％と１３５か国中６３位とほぼ中間にいます。男性は世界上位でしたが、モンゴルの女性喫煙率は６％と世界７２位と中位以下です。ちなみに、先ほど挙げた旧社会主義４か国ですが、そのどれもが上位１０位以内には入っていません。目立つのは、オーストリア（４７％で１位）、チェコ（５位）、ブルガリア（７位）、クロアチア（８位）、ポーランド、セルビア、ボスニアヘルツェゴビナ、ハンガリー（この４か国とも同率９位）と、東欧の国が多いです。男性の場合とは国の名前は違いますが、女性の喫煙率もやはり旧社会主義国が多いのが特徴です。日本女性は１１％と５１位でした。モンゴルよりも多いということです。せっかくここまで見たのですから、かねてより気になっていたお酒についても見てみましょう。（続く）

  2017.05.02

  コメント(2)

• IMF問題、まだすっきりしない？（２）

  「いいじゃないか、合意しちゃえよ。そうすれば、お金が入ってくるんだろ？それを皆で分けちゃいましょうよ。」とね。モンゴルの政治家にとっては、IMFも貸し手となる日本も全然怖くはありません。なぜなら、彼らはあくまでも「個人」であって、「国家の代表」だなんて思ってないのです。もっと正確に言えば、「合意して資金を取り入れることができる代表」であって、「合意を実行する代表」でもなければ、ましてや将来「返済する代表」とは全然思ってないからです。本当に怖いのは、モンゴル国民です。次の選挙もありますし、さすがにモンゴル国民を本気で敵に回したら、何されるかわからないのはよくわかっていますから。つまり、政治家個人の立場としては「怖いものはある」のですが。、国際関係においては「怖いものはない」のがモンゴルの政治家なのです。これらを合わせるとどうなるか？「いいじゃないか、今回は合意しよう。その合意によって、お金が入ってくるんだから。」「合意には国民に不人気な社会保障費の削減などがある？そんなのは、また変更して戻せばいいじゃないか。」「IMFがチェックしてる？それは金を使った後だろう？使った後でいろいろ言われたら、すいませんでしたって言っておけばいいじゃないか。」という思考ですな。なので、一番現実的なのは、今回遅れてしまって内容的にもIMFからの全面的なお墨付きはないのですが、恐らく勧告に従って「とりあえずは合意しちゃえ」ってことになるんじゃないかと思います。IMFはそれでいいのか？そこまで馬鹿なのか？という疑問も確かにあります。ですが現地からの話によれば「IMFにしてもこれが仕事であって、本当にモンゴルが再建するかどうかは二の次で「IMFの存在意義」のためにやってるだけのような感じもあります。ただし勿論制限や基準には従わないといけないが、それさえクリアすれば金なんて所詮加盟国から拠出されているだけであり、本当の意味のリスクはない？」と見られています。うーむ、形式主義の国際機関と責任感のない当該国政府、そして「そういうリスクがあるからこそ、民間銀行ではできなことをやる」という名目で、加盟国からの拠出金で賄われている提供資金、というセットのような気もします。そう考えれば、モンゴルはうまく立ち回っていると言えないことはありません。日本政府だって、こうした情報は入っているはずですが、形式的にでもIMFとモンゴル政府が合意したら拠出しないわけにはいかないのです。まさか「嘘つけ！どうせ金をもらった後で、しらばっくれるつもりだろう！」なんて言えるはずないですからね、日本は。ロシアならば言えるかもしれませんが、日本はそういうことが言えないんですね、わかっていても。というわけで、このシナリオ通りになるかならないかは、もちろん責任持てません。が、こうしたことがわかったとしても、何の役にも立たないのです。相手がIMFや日本政府である限り。つまり、どう転んでもモンゴルの勝ちってことですね。これを読んで「モンゴルはけしからん！」と思うか「日本政府やIMFは阿保か？」と思うかは、各人のモンゴルとのつながりによるでしょう。私ですか？やっぱり「モンゴル、あっぱれ！」でしょうかね？（完）

  2017.04.30

  コメント(6)

• IMF問題、まだすっきりしない？（１）

  前の本ブログにも書きましたが、モンゴル側の国会決議が遅れたことで、やはりIMF側の支援プログラムの承認は予定通りには決まりませんでした。要するに、懸念がその通りになったということです。経緯をもう一度整理すると、３月になってギリギリのところでIMFと合意したモンゴル支援プログラムですが、当然のことながらモンゴル側にはいろんな義務が課せられています。エンフボルド国会議長が3月末訪日の際に安部首相に話した「4月12日までに国会で可決する」と言った事は当然のように可決されずに、「嘘」になってしまいました。モンゴルではこういう場合は、「いいえ、嘘なんかついていません。安倍首相と会った時は、可決されると思ったんです。」と言うでしょうね。ですが、事前に日本の関係者らは「どうせ予定通りに可決するつもりなんかないんだよ。」と言ってましたので、私から見ると、まあこれは普通は「嘘」とモンゴル以外の国では見られることです。わずか１０日ちょっと先のことを、国会議長がこのプログラムの重要関係国の首相に対して「大丈夫、問題ない。」と言い切ったんですから。その瞬間から、それは嘘でしょうと見抜いていた人が嘘つきなのか、言った議長が嘘つきなのかは、事情を知れば誰でもわかることです。とはいえ、モンゴルでイチイチ政治家が外国首脳に言った嘘を気にしていては、話が始まりません。相手が日本でもIMFでも世界銀行でも同じことです。「その時はそう思った」で、通用するのがモンゴル人なのです。では、モンゴルの政治家たちは予定通り可決できなかったことで困ることはないのか？という疑問が出ます。が、そんな疑問が出るのは、何事も「予定通りに進めないといけない」と思う日本人だからであり、モンゴル人はそうは思いません。「確かに、可決は遅れるだろうけど、２８日の理事会までに可決すりゃあ、結局は何とかなるさ。」と高をくくっていたわけです。ですが、IMF理事会には最低２週間前に出席者全員にアジェンダを通知することになっており、当然そのアジェンダを作成するにも内容の確認はじめ色々時間かかるはずなので、仮に可決がほんの２、３日遅れだったとしても４月２８日のIMF理事会には間に合わないのです。これは結果論ではなく、こんなことは日本の関係者は３月からわかっていたことでした。ですが、モンゴルは違うのです。モンゴル人は３分以上先のことは考えられないのではないかと思うほど、先のこと考えないのです。で、その２８日がやってきたというニュースが載ったわけです。そのネットニュース（モンゴルの英字ネットニュース）によると「国際通貨基金（IMF）理事会は４月２８日に会合を開きました。しかし、IMFはモンゴルの拡大基金プログラムに対する要請を遅らせた。」とあります。要するに、議題にしなかったということです。モンゴル側代表団は、もちろんもっともらしい遅れた理由を言ってますが、そんなのは単なる言い訳だってことは誰もがわかっています。問題は、本質的にモンゴル側が承認を得るための覚悟があるかどうかということです。つまり「あの時は本当にIMFの言うとおりにしようと思ったけど、どうかなあ？一番気にしていた、開発銀行債の借換も終わったしなあ・・・」という状態なのです。もちろん、開発銀行債の借換ができたのは、モンゴル政府とIMFの合意があったからで、この合意がなければ借換なんかできるはずありません。もし、この合意が「いやいや、嘘なんかついてませんよ。あの時は、本当にそう思ったんですから」と言ってしまったら、国際的に言えばこれは立派な「詐欺」です。もちろんモンゴル政府は「冗談じゃない。あれはモンゴル国政府の信用により、民間投資家が買っただけだ」と言い張るでしょうけど。というわけで、目の前に迫った一番の悩みが消えてしまったのです。消えてしまった（わけではないが）と思っているモンゴル政府は「なんでこんな厳しい条件を飲まなくちゃあいけないんだ？」と思い始めているのです。石炭価格も好調のようですし。でも、実はもう一つの悪魔のささやきが、モンゴルの政治家には聞こえているんだそうです。（続く）

  2017.04.29

  コメント(0)

• トゥグルグ下落は底打ち感？

  昨年の夏以来、ほぼ一本調子で対ドルで下落を続けてきたトゥグルグでしたが、どうやらその下落も底を打ったように見えます。昨年の７月に１ドル＝１９００トゥグルグ台から２０００トゥグルグに下落してからほぼずっと下落を続け、今年の１月には２５００トゥグルグ直前となりました。その後、IMFなどとすったもんだがあり、３月にまがりなりにも合意できました。そのおかげでしょう、続いていた下落は止まったようです。その後４月になって若干上昇し一時的に２３９０トゥグルグ台ということもありましたが、今のところは２４００トゥグルグをはさんでの狭い動きとなっています。無論ですが、この下げ止まりはIMF合意を受けたものであることは間違いないでしょう。で、この先どうなるのか？為替の予測なんて誰にもできるはずはありませんが、いくつかのシナリオは考えられます。友人のBさんは「確かに、下げ止まってはいますが、だからといって今後トゥグルグがどんどん上昇するという要素はないんじゃないでしょうか？」と言います。確かにそうです。「外貨が無くなる」「外債の返済ができない」などの悪い材料がずっと出ていたので、トゥグルグは下落を続けてきたわけですが、最悪のシナリオが回避されたというだけで、これといった好材料があるわけでもないのも事実です。なので、若干の買戻しがあるとしても、当分はせいぜい２３００トゥグルグに達するかどうかという程度で、それ以上に２０００トゥグルグくらいまで上昇することは、ここ数か月はないだろうという見方です。一方テクニカルと言いますが、過去の為替分析などを基に考えるとどうなるか、という見方もあります。トゥグルグの場合、あまりテクニカル罫線などは参考にはならないでしょうが、金融の方に聞きますと「目安としては、２１９１トゥグルグ程度までの上昇はあり得る」とのことで、「それを突き抜けると次は２０００トゥグルグくらいまで上昇する可能性はある」そうです。これはトゥグルグが高くなることを願う人にはいい話ですね。もちろん、予測というほどのものではありませんが。あくまでテクニカルな側面です。この２つの見方は、「トゥグルグはとりあえず下げ止まった」という前提に立っています。では、トゥグルグは当面はもう下落することはないのでしょうか？IMF合意は今後数年間の計画を含んでいますから、確かに大きな下落はないと思いたいですが、やはりそこはモンゴル。大きな懸念があります。それは「モンゴル政府は本当に約束を守るのか？」という最大の疑問が解消されないかもしれないということです。これが普通の国なら、相手がIMFですから国が約束するということは、当然その約束は守られるだろう、あるいは少なくとも守る努力はするだろうというのが「常識」なんですが、ここはモンゴル。常識通りになるかどうかは、まだやや不透明のようです。現地からの情報によると、どうも怪しさが残っているらしいのです。IMFや周辺協力国（日本を含み、中国や韓国など）と合意はしましたが、まだモンゴルの国会で最終決定されたわけではありません。本ブログでも書きましたが、先般エンフボルド国会議長が来日しましたが、その際に安倍首相に「４月１２日までに国会決議をする」と約束したそうですが、もちろんそんな約束は簡単に反故にされています。私は何度もこのモンゴル人の「約束」の定義の怪しさは経験しています。モンゴル人の約束とは「その時にはそう思った。そうなるだろうと思った。」というものであり、その後それが変わっても「噓をついたわけではない。その後そうならなくなっただけのこと」という感覚があるのです。つまり「約束を守るために努力する」という概念が非常に薄いのです。もちろん個人差はありますが、少なくとも日本人の約束に対する概念とは違います。モンゴルの場合、政治家は特にこの傾向が強いです。要するに、本当に承認するのか？という疑問です。約束を守れない理由はいくつもあります。まずは、最大の懸念というか、否が応でも妥協しなければならなかった最大の問題は開発銀行債の借り換え問題でしたが、これはもう終わりました。「ちょっと待って、それを達成するための約束じゃないか」と思われるかもしれませんが、「代金を先にもらわずに商品を渡してしまった」商売と同じです。もう、危機は去ったと思っているのです。また中国とのスワップ問題も延長がほぼ決まったことも、約束実行しなくていい理由になります。これも日本が一番気にしていたことですが、そのおかげで中国はIMFの前で約束したので、これも大丈夫と言うことです。その上、石炭価格が好調・安定していることにより、外貨資金的にも当面は何とかなるようになってきたというのです。つまりは、合意を決議することを急ぐ理由がなくなってきたというわけです。もちろんひどい話です。でも、どうもモンゴルの政治家たちは、天動説かと思うほど自分たち中心の考え方なので、実際にこうした話はあるようなのです。ま、私個人としては、さすがにここまではないだろうとは思っていますけど。当然、こうしたことが現実化したら、トゥグルグは再び暴落するでしょうね。そうならないことを祈りますけど。

  2017.04.20

  コメント(2)

• なぜ開発銀行債が返済できなくなったのかの、そもそもの話。（２）

  日本との良好な関係を持っているK先生が初代会長になるのは、日本ありきの人事でした。ですが、K先生は日本側の協力がなければ上手く進められないと考え、会長就任を辞退しました。モンゴル側は急きょ韓国に依頼し、最終的にキム総裁を送ってもらうことになりました。K先生の代わりはもちろん簡単には見つからず、あるモンゴル人が会長になりましたが、その人は韓国とパイプがあるわけではない人だったそうです。これが２０１１年です。ですがこんなバタバタのスタートだったのに、その後はキム総裁のもと、堅実に運営されたのです。キム総裁は、よくある韓国人のように目立つプロジェクトをやりたがったり、自分の力を誇示したり（これは共にモンゴル人談です）する方ではなく、堅実に地道なプロジェクトを選んで融資していたそうです。堅実な人、地道なプロジェクト、という言い方は、公的銀行の総裁としてはほぼ世界的に見ても「誉め言葉」だと思います。ですが、もちろんここはモンゴルです。モンゴルの政治家は、この「堅実な人」「地道なプロジェクト」が気に食わなかったのです。でなんと、わざわざお願いして韓国から来てもらったキム総裁を首にしたのです。２０１４年のことです。もちろんそれは当時の民主党政権です。外国人トップを追い出して、モンゴル人だけでこの開発銀行の資金を自由にしたいということです。その結果「やっちゃえ、やっちゃえ！こんなに金があるんだぞ！」とばかりに、散財に賄賂に使ってしまったというわけです。全く持ってモンゴル人らしい話で、モンゴルを知る多くの日本人なら「わかる、わかる」と言いそうです。もちろん、それらが有効な投資資金に回ったわけでも、返済が見込まれるプロジェクトに投入されたわけでもありません。ただ「消えてなくなっただけ」なのです。例えば、自分が所有する道路建設会社の売上に付け替えるとか、大幅水増しの見積もりに発注するとか。本来は開発銀行の資金使途は国会の承認が必要なのですが、もちろんモンゴル人総裁は政治家の言いなりで、そんなことは無視します。これがモンゴル人政治家の実態と能力です。じゃあ「K先生だったら、こんなことにはならなかった」と言えるのか？半分はNoで半分Yesというところでしょうか。仮にK先生が会長だったとしたら、K先生は悪いことなんかできない人ですからどうなっていたか？それは簡単です。政治家がK先生を首にしていただろうというのが、専門家の見方です。これが「半分No」の意味です。ただ、K先生だったらの仮定というのは、当然その場合は初代総裁は日本人になっているという前提です。その場合は「日本人総裁だったら、いくら民主党でも首にはできなかったですね」（モンゴル専門家）だとのことです。もっとわかりやすく言えば「正直、モンゴルの政治家は韓国人総裁だから首にできたのであって、相手が日本人だったらそんなことはできません。日本人への尊敬は非常に大きいですから」（モンゴル人専門家）だそうです。つまりあの時日本人が総裁を引き受けていれば、さすがの民主党政治家も開発銀行には手を出せなかったということです。これは「開発銀行設立に深くかかわったモンゴル人」の言葉ですから、説得力あります。なので、「半分Yes」となるのです。というわけで、２０１１－１４年のキム総裁の時期の融資には全く問題なかったが、その後モンゴル人だけで経営をやるようになってから、現在に至る問題融資・投資が発生したのです。その結果は？２０１４年以降のモンゴル人会長とは昨年逮捕されました。そしてなんと一昨日２１日にモンゴルの政治家二人が逮捕されました。一人は元経済開発大臣で、もう一人は元（当時の）国会議員で道路会社社長です。ちなみにこの道路会社は、私のクライアントの競合会社だったので、私も名前はよく知っていました。私の当時の分析では「この会社、急成長した形跡があり、何か裏でうまいことやっていそうだな。別に技術力があるわけじゃないのですから。」という見立てでした。こういうことだっただな、と今頃納得しているわけです。今回のIMF合意の発表で、国民にとっては「なんで我々国民が悪い政治家の尻ぬぐいをしなくちゃならないんだ？」との空気が蔓延しかかっていた時だけに、この逮捕には多くの国民は納得しているでしょう。いずれにしても言えるのは「今、忙しいんです」との理由しか持ち合わせていない金融庁の判断で、こうして一つの発展途上国の経済・歴史が影響するんだなと言うことです。日本の役人にはもう少し自覚を持って仕事をしてもらいたいと切に願います。（完）

  2017.02.23

  コメント(6)

• なぜ開発銀行債が返済できなくなったのかの、そもそもの話。（１）

  今回のIMFとの交渉がこの時期になったこと、更にそれが時間的にギリギリであった理由は先日のブログでもお伝えした通り、モンゴル開発銀行債の返済が来月に迫っているからです。そしてその開発銀行債の使途が返済原資に値しないというか、要するに政治家が散財してしまったことがその原因となっているのです。じゃあ、なんでそんなことになったんだ？という経緯をここで紹介します。そしてその経緯は開発銀行設立時にまで遡るのです。開発銀行のことは本ブログでも何度か書きましたが、敢えてまた書きます。話は２０１０年以前に戻ります。モンゴル政府は日本開発銀行をモデルにモンゴル開発銀行の設立を計画していました。モンゴル側の要請もあり、日本側は金融庁を中心にたびたびモンゴルを訪れ勉強会での指導などで協力してきたのです。そしていよいよ設立しようとなったのが２０１０年末です。ちょうどこの時期に、私はモンゴルでの生活を終えて帰国した時でした。モンゴル側は当然のように日本が引き続き総裁派遣などで協力してくれるものと考え、他国との協力は一切考えていなかったのです。なので予定通り総裁派遣を日本側に依頼すると、国際感覚ゼロの金融庁は「今は忙しいです」との意味不明な回答が届いたのです。当初、モンゴル側は日本側の意図をよく理解できなかったようで、私は間に入って確認しました。すると「今忙しいから、出せる人がいない」と言うのです。「モンゴルに行きたがる人もいないようです」とか。「忙しい？人がいない？」「行きたい、行きたくない？」そういうレベルの話じゃないだろうと思ったわけです。で、経済産業省の人とモンゴルの資源について話していた時に、私が「そんなことより、今後の資源開発のカギを握っている開発銀行に協力しないとは何事ですか！わかっているんですか？」と聞くと、経産省の方々は驚いて私に何のことか尋ねます。今度は私の方が驚いて「何も知らないんですか？」ともろもろの説明（今後のモンゴルの資源開発は開発銀行を中心に行う、など）をしました。その主導権を日本側が握れるチャンスなんだとも言いました。この頃のこと覚えていますか？２０１０年９月に起こったあの中国漁船尖閣諸島での衝突事件が起こった時です。その結果、レアアースなどが対日禁輸になり、日本にとっての資源調達の多様化が大問題になっていた時だったのです。なので経産省は資源問題に特に強い関心を持っていた時期でした。経産省は「それは日本として是非主導権を取りたい」と考え、外務省と金融庁と連絡交渉を始めたのです。その上で、私に「すいませんが、なんとか期限を延ばしてもらえませんでしょうか？」と頼んできました。私が、「いや、いくらなんでも一民間人の私に頼む話じゃないでしょう。外務省や在モンゴル日本大使館に頼んだらどうですか？」というと「それが、外務省も全然知らないようなのです。」だって。日本の役所は本当に横の連絡は何もないのです。で、仕方なく年明け１か月ほどの交渉期限延長をお願いして時間を稼ぎました。その間、政治家（といっても、経済音痴の民主党）などにも話しましたが「それは重要です。金融庁と経産省が賛成するのであれば私も賛成です」と言うだけで、自らは動こうとしません。大臣を名乗っているのに、何もリーダーシップもなしです。この時点で私は民主党の崩壊を確信しましたね。「政治主導」をキャッチフレーズにした民主党は、全くの官僚頼みでしかなかったのです。当時経産省の人も「尖閣で中国問題が起きているのに。資源、金融・・・自民党の政治家だったら絶対に動くでしょうね」と言っていましたが、鈍感、世間知らずの民主党大臣は、あまりにも無能でした。結局、経産省も自力で交渉するしかなく「金融庁は何もわかっていないのです。忙しいしか言わないのです。」などと言って、最後は時間切れで諦めた次第です。慌てたのはモンゴル側です。パートナーとしては日本しか考えてなかったですし、それ故私をモンゴルに呼んでくれたK先生を開発銀行の初代会長に内定していたのです。これは現地では新聞にまで発表された人事です。私は内心、K（先生）会長のもと、日本側の協力で資源開発向けに資金を向けられれば、これは相当日本とモンゴルとのつながり強化になるぞと、密かに喜んでいたのです。が、金融庁の「忙しい」の一言で無残にも砕かれてしまいました。今から思えば、あれがモンゴル側が「とにかく日本は素晴らしいから、なんでも日本と相談すればいいんだ。日本とさえ仲良くしていれば大丈夫。」という空気が「日本はいざとなると頼りにならない。モンゴルは韓国やドイツなどともっと深く付き合わなければならない。」という流れに変わった転換点だと思います。（続く）

  2017.02.22

  コメント(0)

• IMF合意は、一般の人にはどう思われているのか？

  昨晩、日式居酒屋のToでお目にかかったシェフのSさんから「経済のことは田崎さんのブログを参考にしています」と言っていただき、嬉しかったのでもう少し経済関連のことを書かきます。Sさんは雇われ日本人シェフとしてモンゴルに来られた後、誰もが知る和食の第一人者となり、今では複数の店を経営する経営者（CEO)となられました。「現場のシェフとしての視点と経営者の視点は随分違うなと感じています」とおっしゃってました。話す内容も、すっかり経営者です。が、もちろん現場視点を忘れないところが素晴らしいです。お客さんの中には、彼が店にいるかどうかが気になる、あるいは彼を指名する、彼を見たいという方も多いので、現場に出る時間が限られる辺りに苦労があるようです。なんせスターシェフですからね。Sさんを見て、帝国ホテルの総料理長で専務取締役として経営陣の一角におられた村上信夫氏を思い出します。和食とフレンチの違いはありますが、料理人と経営者の両方を極められ、勲四等瑞宝章受章をもらうなど、料理人の社会的地位向上に大きく貢献した方です。残念ながらモンゴルはまだ、日本やフランスほど料理人の重要性が認知されていませんが、そんなモンゴルでも「名前で」客を呼べる数少ないシェフと言えます。 というわけで、IMF関連の続きを書きます。といっても、既に大体のことは新聞などにかかれていますので、あえて追加するほどのこともありません。なので、モンゴルの一般の方々は、今回のことをどう感じているか、的なことを考えてみます。 ある経営者は「もちろん、歓迎です。これでいろんなごたごたが収束して、外国投資家も安心してきてくれるといいです。不安定が一番困ります。」と言います。まあ、これは大方の経営者の声ではないでしょか？政治関連のビジネスならともかく、真っ当にやっているビジネスマンにとっては「先が見えない」「対外的に国が信用されない」ということが一番足を引っ張るわけですから。 別の人に「内容はともかく、一般庶民はどう感じているのでしょうか？」と聞くと「そりゃあ、反発が出るでしょう。ガソリンから個人所得税に社会保険に年金に、個人に犠牲を強いるってことですから。」と、これも納得です。要するに「政治家が散在してできた借金を庶民を犠牲にして返済しよう」というスキームなのですから、面白いはずはありません。 「ある政治家が「国を救うためにチンギス債の返済資金を寄付しよう！」という運動を始めたんですよ。どう思います？」と聞かれました。これはまさにブラックジョークです。自分たちで散在、賄賂やり放題やっておいて、困ったときになってナショナリズムに訴えて寄付募るというのです。私は「その人かどうかは知らないけど、以前「貧しい子供たちを救おう」的な基金を作って、それを全部持ち逃げした政治家がいたよね？」と話しました。どこまで行ってもこの国の政治家たちは腐っているのです。 不動産業をやっているKさんに聞きました。「あの８％住宅ローン政策はどうなんですか？」と。あの８％政策のからくりを話してくれました。政府は８％政策は続けますよと言っていますが、銀行の現場窓口ではなかなか話が進まないんだそうです。 あの仕組みは、政府が規定にのっとった住宅資金用に６％で民間銀行に融資し、民間銀行が庶民に８％で貸すという制度です。ですが、政府が先にお金を銀行に貸すのではなく、まず銀行が住宅用に貸し出し、それに関する書類を準備して後日政府から資金を受け取るんだそうです。 昨年秋ごろから、政府もこの仕組みの問題（当たり前ですが、政府の債務がどんどん増えるだけです）がわかってきたせいか、政府側の書類審査がやたら厳しくなったんだそうです。役所に書類申請した経験がある人ならわかると思いますが、やる気が全くないモンゴル人役人は細かいこと、どうでもいいことに文句言ってやり直させます。（私も何度も経験しました） 銀行は政府の要求に必死に対応します。なぜなら既に融資を実施しているからです。ところが役人側はそんなこと知ったことではないので、あれこれ注文付けて審査を遅らせます。そんなことが続くとどうなるか？銀行にとってはリスクばかり増えてしまうのです。なので、今度は銀行がローン申し込み者に対して膨大な書類作成を要請し、これまたしょうもないペーパーワークに時間を使うのです。 「いい物件があった！」と思っても、８％ローン審査に3-4か月もかかることはざらだそうです。銀行は万が一政府機関に認められないと、金利差の分を全部自分が追わねばならないので、慎重になっているのです。更に、銀行としての根本的な問題があります。それは貸し倒れリスクです。政府は８％ローンを実施していると言っていますが、与信リスクまでは負っていません。つまり借入者が返済できなくなったらその回収リスクは銀行が負っているのです。ローン貸し出しに当たっては、アパートの権利証を担保に入れているうえに、頭金を３０％払ってもらっているのでリスクは少ないように見えますが、それは不動産価格が上昇していたときの話です。ここ数年はずっと下落していますから、担保分を処分しようとしてもなかなか売れません。無理して売ろうとすれば、担保割れのリスクが大きいのです。このようなことから、最近はこの８％ローンが使い勝手が悪くなっているんだそうです。政府主導の政策ですから、銀行側は「断る」のではなく「急がない」のです。値下がりが続く限り、リスクは増えますから。８％ローンは直接IMF施策とは関係ないようにも見えますが、今回の発表の中に「中央銀行が対応する」と意味不明な文言で継続すると宣言しています。結局のところ、IMFが現実的に何を要請してくるのかは、一般人にはまだわかっていないので、どう対応するのかもわからないということです。そりゃあそうです。一般人だけでなく、政府関係者、いや政府トップの人だって一体どうすればいいのかよくわかっていないのですから。

  2017.02.21

  コメント(0)

• IMFとの合意は、どんな影響を与えるのか？

  日経新聞にもモンゴルとIMFの合意が報道されているので、日本でもご存知の方は多いでしょう。とは言っても、北京からの記事ですからどうしても電話とメールで間接的に取材したって感じの内容なのは仕方ないことです。さて、これでモンゴルの外貨不足問題は解決したか？と問われれば、方向性は決まったが、今後の実行ができるかどうかは未だ流動的と言わねばなりません。まず短期的に言えば、中国とモンゴルのスワップ延長の合意についてです。実はまだ書面による合意には達していないのだそうです。なぜそんな状況で「合意しました」と発表したかというと、来月２１日に控えた開発銀行債の借換債発行に間に合わないからというのです。開発銀行の借金は、全額キャッシュで返済するのではなく、金融市場で借換債を発行することで手当てするのです。当然、発行手続き等には時間がかかりますから一刻も早いIMFからのお墨付きが必要だったということです。なので、あえて言えば、「見切り発車」で発表したというわけです。それほど切羽詰まっていたということでしょう。さすがに中国が土壇場でひっくり返すことはないでしょうが、正式な合意は現在北京に行っているモンゴルの外相が中国の外相と会って、サインをするまではないということです。９９％は大丈夫でしょうが、１％はリスクがあるということでIMFの代表団も北京入りして、中国政府と会談するとのことですから、今日の午後にでも発表されるんじゃないでしょうか。次に、IMFの政策がどう実現されるか、です。政策の中身の前に、そもそもモンゴル政府は本気で実行するつもりがあるのかどうか、の問題があります。そもそも約束に対する概念が違うのがモンゴルです。私も何度も経験があります。「約束が守られていませんね。嘘をついたってことですか？」と言うと「私は嘘なんかついてませんよ！あの時は本当にできると思ったんです。でもその後事情を考えたら、難しいことが分かったんです。」みたいな会話は、モンゴルでは普通です。日系大企業駐在員のFさんの言葉を借りれば「約束はしたけど守ると言った覚えは無い」という言葉に集約されるでしょう。外資法などいろんな約束を「実行してこなかった」この国の政治家にとって、本当に約束を実行するというのはかなりハードルが高いのです。極端に言えば、大臣が変われば「この合意にサインしたのは私じゃない」とも言い出しかねないのが、この国の伝統です。要するに、窮乏状態が続いている限りはIMFも駐在するでしょうからそこそこは続くと思いますが、資源価格などが上昇し、ちょっとでもゆとりが出たら、どうなるかはわからないということです。一つ言えるのは、モンゴル側に資金管理をさせてはいけないということです。恐らく時間がたつと、国民生活にも影響が出るでしょう。既にいくつかの増税案が決まっているようです。燃料税、個人所得税、社会保険料、自動車税、タバコ税、アルコール税、利子課税などに加え子供手当の対象者削減、年金支給開始年齢の見直しなどどれも庶民生活に直結するものばかりです。これらの影響が出ると国民の間には「アンチIMF」勢力が出てくると思います。そうなると、政治家は次の選挙を意識して「打倒IMF」とか「必要な資金を庶民の手に！」という名目で、ルール破りをしたがる人も出て来るでしょう。それができれば「ヒーロー」になりますからね。ですが、何度かこのブログで申し上げているように、私は最大の切り込み先は銀行だと思っています。この規制や保護で守られた銀行がこの国のリスクを増やし、自由競争を妨げてきたわけですから。IMFも指摘しているように、銀行はビジネスを行う企業を監査し、必要な資金を流すという原理原則はとうに崩れており、銀行そのものがビジネスの当事者になっているのです。そこに政治家が絡んできます。中小銀行の多くは「え？なんでこんな銀行存在しているの？」なんてのもありますが、その多くは政治家の財布代わりに使われています。政治家の言いなりになるという意味では、この国のマスコミもそうです。OOTVはXX党の人しか映さないとか、ニュースは△△等に有利なものを流すなんて、日常茶飯事です。根本的原因は、そもそもマスコミ（テレビや新聞）の数が多すぎて、ほとんど独立採算で経営できていないという問題があります。そうなると、株主だったり政治家だったりから降ってくる資金が必要になり、おのずと彼らの言いなりになってしまう傾向があるのです。モンゴルの政治家は、この金（銀行）と情報（マスコミ）を握ることで、好き勝手にできたというわけです。ここでまずメスが入るのは銀行でしょう。モンゴルン銀行の決算はいい加減なものが多いのですが、国際的な銀行ではないのでBIS規制とかは関係ないのです。もし今国際的な監査法人が本気で監査に入ったら、一体いくつの銀行が生き残れるかわかりません。そうした破たんを避けるためにも、IMFは銀行に対して銀行以外のビジネスから手を引く方向に指導するでしょう。ですが、銀行主体でやっている事業は、銀行の傘下でやってるから生き延びているだけで、本質的な競争上の優位性があるわけではありませんから、売るにしても二束三文か、潰れるところで出て来るでしょう。あるいは、合併という、一見安全そうなやり方で、ゾンビ企業を整理していくかもしれません。その中にはマスコミも入るでしょうから、ここ数年で淘汰される企業も出て来るでしょう。私がこのブログでも「不思議な事務所」と書いたTDBの東京事務所などはリストラされることになるだろうと思います。もし利益貢献のために存続維持できる理由があるのであれば、それはそれですごいことですが。日本企業にはこれをチャンスととらえるビジネス感覚を持ってほしいですね。今を時めくハーンバンクだって、買った時は無茶苦茶安かったのです。投資は安い時に買うのが一番ですから。庶民の生活に影響受けるのは心配ですが、今回の合意がモンゴルにとっては必ず良かったと言える決断であってほしいです。私自身は、これしか道はないと思っています。

  2017.02.20

  コメント(0)

• モンゴル、IMFと合意！（ロイター速報より）

  今日ランチを一緒にしていたモンゴル人の友人のUさんから、アメリカ発で速報が出ているとの連絡があり、早速ロイター通信のネットニュースを見てみました。それによると、「モンゴルは、IMFなどと55億ドルの経済救済計画に合意した」とあります。まずは目出度しです。その記事の内容の一部をベースに報告します。最初に感じたのは、日曜日という異例の曜日での発表です。こちらモンゴルでは「明日の月曜日に発表される」ということが浸透していたので、ちょっと違和感がありました。もしかして、モンゴル政府やIMFが一部に破談の恐れがあるとの憶測が出ているのに対して、噂が大きくなる前に早めに手を打ったのかもしれません。「3月に5億8000万ドルの国家保証債務返済停止を避け、この国を救済するために、アジア開発銀行、世界銀行および日本や韓国などの二国間パートナー国は、最大30億ドルの援助を提供することに合意した、と IMFは声明を発表した。」とあります。前のブログで書いた例の中国人民元とのスワップはどうなったのでしょうか？「中国人民銀行は、15億元（21億9000万ドル）のスワップ期間を延長する。」とありますから、最終的には日本が出した条件は受け入れられたということでしょう。「同声明によると、救済計画は3月のIMF理事会の承認を待っている。」とありますが、さすがに大丈夫でしょう。ここ数年来の懸案であったモンゴルの対外債務は、ここでなんとか一安心となりましたが、試練はこれからです。この巨額の資金はもらうのではなく返済すべき資金です。今回の声明では５５億ドルなのか３０億ドルかはよくわかりませんが、いずれにしろチンギス債の返済も視野に入れた金額ということでしょう。これらの返済を終えるまでは、モンゴル政府は事実上IMFに首根っこを押さえられたままで、ほとんど政治家は好き勝手できません。いろいろ問題が多い銀行、財閥グループなどが先送りしてきた問題が噴出してくると思われます。痛みを伴いますが、これを機会にモンゴルが正しい方向に修正されていくことが期待でき、長期的には良い出来事になったと言えると思います。その辺のことは、また書きます。とりあえず、速報まで。PS.　その後の情報で５５億ドルには中国のスワップ２２億ドルも含まれるということがわかりました。ま、概算で５２億ドルなのでこんなもんでしょうか。

  2017.02.19

  コメント(0)

• モンゴル情勢のカギを握るのが日本！？（２）

  で、IMFです。まずお金ですが、返済額５億８千万ドル（６００億円）のうちモンゴルが現在用意できるのは１億６千万ドルなので残りの４億２千万ドルを調達する必要があります。じゃあ、今IMF交渉しているのはその４億２千万ドルを出してもらうためか、というとそうではないのです。確かに上手くまとまればその金額かそれ以上の金額（モンゴル政府はその１０倍以上の金額を吹っかけているらしいです）になることもありえますが、決まったとしても「即金」ではないのです。モンゴルのいろんな構造改革を条件にしていますから、それらの進捗具合に伴って資金が入ってくる仕組みなのです。要するに、IMFと合意できてもそれだけでは３月の支払いには間に合わないのです。じゃあ、どうするか？IMFとの交渉のプロセスというのがあって、それをクリアしないけけないのはもちろん、そもそもIMFは単独でモンゴルを支援するつもりはないということなのです。まずはモンゴル側が、支援国・支援機関と自力で個別に交渉し、いろんな条件（個別資金援助を含む）に関して合意を得た上で、IMFとの協議に臨むというルールがあります。つまり「モンゴルとして自助努力でこれだけの支援・調達を得ることができたので、IMFからの支援をお願いしたいです」と申し出る形になるのです。ここでIMFはその支援国・支援機関との交渉の調整はしないのだそうです。要するにそれは「自分でやれ」ということです。当然ですが、その支援国には日本も中国も含まれています。IMFがモンゴル側に要求している条件というのがいくつかあります。まずは、商業銀行の精査です。これについては、本ブログでもお伝えしました。IMFの懸念は、モンゴルの銀行はその体力を超えたリスクを負担し、モンゴルの金融力を弱体化させている可能性がある。銀行が本来やるべき金融業界の健全化から離れ、ビジネス活動に参加しすぎということです。なので、IMFプログラム導入に合意するということは、銀行の精査を強め、管理を強めるということです。この指摘は全く正しく、この国では前近代的というか、銀行がどの産業にも首を突っ込んでいます。というか首を突っ込みすぎです。不動産、鉱山開発はもとより、テレビ局、新聞などのマスコミ、更には政治家＝政党、政府まで握っているのです。ですから、モンゴルの経済活動が悪化すると、金融業界そのものが簡単に弱体化するのです。銀行を潰したくないのは日本も同じですが、そういう「国の規制、保護」を頼りにやり放題やっているのが、今のモンゴルの銀行というわけです。そりゃあ、そこにメスを入れるのはIMFの当然の役割です。ただそれをやられると、モンゴルの政治家の過去の悪事、賄賂が表に出て来るのでモンゴル政府は躊躇しているというわけです。次に要請されているのが、今回の原因となった開発銀行に関する法律改正案です。これは既に対応済みです。開発銀行に関して言えばこれも先日の本ブログで書いたように、間接的でありますが、日本が関与しています。あの時、日本の役人が馬鹿でなければ、日本の民主党の政治家が経済音痴でなければ、日本主導のモンゴル開発銀行が設立され、K先生が会長になっていたわけです。そうなっていれば、少なくとも今回のような問題は起こらなかったでしょう。次の要請は、国家予算の修正です。当然、一層の緊縮財政ということです。ま、これは政治家には不満でしょうが、やるしかありません。そしてこれら全ての条件をモンゴル政府とモンゴルの政治家がちゃんと受け入れることが条件となります。反対勢力が強いままでは、IMFは合意しないということです。で、再び日本の登場です。表題の、なぜ日本がカギとなるのか？です。日本政府は、RMB（人民元）とMNT（トゥグルグ）の通貨スワップ返済延長の書面合意の確認を条件に、今回のモンゴル側の要請する枠組みに合意するとしているのだそうです。どういうことか？詳細を私が知るはずもありませんが、要すれば今はスワップの枠内であればMNTを印刷してRMBに替えることができるので、一種の借金のようなものです。多分、モンゴルはこの枠をかなり使い切っているのでしょう。ですが、その通貨スワップ協定が延長されなくなると、モンゴルはこの実質借金を返済せねばなりません。その返済資金に、日本からの援助金が使われる可能性があるというのです。日本政府としては「それだけは絶対嫌だ」と考えているようなので、中国とのスワップ協定延長を条件としているということなのです。ただ、中国側も以前のように「はいはい、なんでもモンゴルの望むようにしますよ。」（本音：どうせモンゴルなんて中国の領土なんだから。貸し込んで貸し込んで、いつか合法的に中国に併合すればいい。）と言っていたのが、昨年秋過ぎから風向きが変わっているようなので、スワップ延長は簡単ではないようです。そうするとどうなるか？日本が一度条件として出した条件に対して、「スワップ延長できませんでしたが、お願いします」と言ってきたときどう出るか？です。モンゴルの政治家らは例によって「最後は日本が助けてくれる」と思っているらしいです。日本が原理原則に拘れば、IMFの枠組みも崩壊してしまう可能性があるというわけです。このブログを書いている間にでも、「IMFと合意しました」との報道があるかもしれませんが、舞台裏にはいろんな問題が含まれているということです。週明けの報道に注目したいです。（完）

  2017.02.19

  コメント(2)

• モンゴル情勢のカギを握るのが日本！？（１）

  ウランバートル到着した夜（朝？）はさすがに寒かったですが、昨日の昼間は意外と寒くなかったです。この時期、手袋なしでは外気にはとても素手ではさらせないほどですが、昨日は大丈夫でした。零下10度を上回っていたんじゃないかと思うほどです。とはいえ、大陸内部のモンゴルではある日突然マイナス30度に戻ることもあるでしょう。で、モンゴル情勢です。今、モンゴルにいるとはいえ週末ですし、特にこちらで新しい情報を仕入れたということはありません。が、モンゴルへの出発前から、モンゴル現地からの情報は頂いておりました。ここで言うモンゴル情勢とは、当然のことながらIMFとの交渉についてです。その交渉に日本がカギになる部分があるというのです。まず整理すると、なんでモンゴル政府が現在IMFと必死に交渉しているのか？もちろん外貨がないからですが、ここまで焦っているのは、３月２１日に国債（開発銀行発行債）５億８千万ドルの返済があるからです。これができないと、デフォルトになり輸入に頼るモンゴル経済には大打撃になってしましまうので、なんとしてもこれは避けたいところです。今になってそもそも論を言ったところでどうしようもないですが、調達した資金は当時の開発銀行総裁が個人的に散在してしまい、何に使われたのかもよくわからないまま消えてしまいました。（その全総裁は逮捕されました）そんなことは遠い日本にいる私でも数年前から分かっていたことなのですが、例によってモンゴル人政治家たちは「借りたのは俺じゃない」「散在したのは俺じゃない」との意識のもと、なんの対策も講じてきませんでした。当たり前ですが、２０１７年３月２１日は突然やってきたのではなく、５年前からこの日が来ることはわかっていましたが、なんせ３日以上先のことを考える能力がないモンゴル人政治家たちは「その時の政権担当者が考えること」と意に介していなかったのです。なので、前政権の民主党は昨年まで政権を担当していたにもかかわらず、対策はゼロのままでした。「それは来年３月の政権担当者が考えることでしょ？」ということです。普段からモンゴル人と接していると、まあこういう状況は十分に「ありえる」話と分かりますが、国際金融市場ではどの国もが「当然ルールは守る」と思っているので、厄介です。モンゴルでは「金を貸すバカ、返すバカ」という言葉がある通り、「借りる」と「もらう」の違いがよくわかっていない人が多いのです。この考えで行くと「貸すバカ＝国際金融市場での投資家」であり、「返すバカ＝せっかく借りた（貰った）金を返すモンゴル」ということになります。こういう潜在意識があるので、誰も本気で対策を講じてこなかったのです。とはいえ、さすがに国連にもIMFにも加盟している近代国家である今のモンゴルは国際的なルールを守らねばなりません。ですので、昨年の選挙は「今までの民主党の実績をどう評価するか？」なんてことが争点だったように言われていましたが、私は当時から「借金返済を担う政権」選択選挙のように見ていました。この国の政治家には、ほとんど国としての一貫性を意識するというものがないのです。それと長期的思考もゼロです。するとどうなるか？OTの問題：「確かにあなたたちは、便宜（賄賂？）を渡したかもしれませんが、それは前政権の人民党でしょ？私たち民主党はまだもらってないです。だからこの契約は無効です。」国債の問題：「確かに外国から金を借りたようですが、それを散在したのは民主党でしょ？なんで人民党の我々が返さないといけないのですか？」「確かに民主党の時代に借りましたが、返すのは２０１７年３月の政権でしょ？民主党には関係ありません。」こういう思考回路を理解しないと、なんでこの国がギリギリまで何もしないかがわからないでしょう。更にこの問題を助長してきたのが、日本をはじめとする周辺国です。モンゴル人政治家には「まあ、結局は最後には日本が助けてくれるさ」という期待があるのです。過去どれだけ甘いことを日本政府がやってきたのかはわかりませんが、「最後は日本が何とかしてくれる」という甘えがモンゴル政治家に蔓延しているのも事実です。そこに最近は中国が絡んでいるのでややこしいのです。モンゴル人政治家から見た日本のポジションは「都合のいい国」です。できれば賄賂とか資金の用途とか面倒なことを言わない中国の金の方が好きなのです。なので、担保になりそうな重要資産はできるだけ中国に差し出します。そこでうまくお金を引き出せれば、日本なんて不要です。ですが、さすがの中国も最近はいろんなことを言いますし、ダライラマのこともあってそんなに簡単ではありません。「中国からなんとかもらえるでしょう」と期待していたのに、それが簡単ではないとわかると「都合のいい国」日本に戻ってきたというわけです。もちろん重要資産は中国に差し出していますから、日本向けは「出し殻」みたいな「金はかかるけど、絶対に儲からない」案件を差し出すのみです。日本政府は優しいので、「民主主義を共有する価値観」とか言って、どうせ最後は助けるに決まってると、高をくくっています。この辺が、モンゴル政府の基本的な認識と考えていいと思います。で、IMFです。（続く）

  2017.02.19

  コメント(0)

• IMFとの交渉は難航中？

  ９日付けの日経新聞やモンゴルからの情報を合わせると、現在交渉中のIMFとの話し合いの様子が少しずつ見えてきます。日経新聞は、モンゴルの財務大臣のインタビュー記事が中心なので、いわば大本営の発表をそのまま載せているという感じです。財務大臣が外国の、特に今後も資金要請をしようという相手国の新聞社相手に本音を話すはずがないのは当然のことです。それによれば、「２月中に基本合意できる」と自信を示し、IMF側から突き付けられているであろう厳しい条件も「17年予算の歳出追加削減に応じる用意がある」と語っており、順調な交渉ぶりを披露しています。同財務相は「過去数年、モンゴル政府は法律や規制、許認可手続きなどの事業環境を頻繁に変えて、海外投資家の信用を落とした」と反省のポーズを示し、「中期的な経済成長の目標を（従来の２桁成長ではなく）６～８％に設定し、安定継続成長重視のマクロ経済政策をとる」としています。もちろん、この通りであればIMFとの交渉は順調に進んでいるということでしょう。ですが、現実がこの発言の通りであるかどうかは別な話です。そもそも経済成長率を６～８％に設定したというけれども、どの面下げてそんな高い目標値を示しているのかわかりません。昨年はゼロ％、実質的にはマイナス成長と言っていい状態で、国全体では外貨不足で苦しんでいます。モンゴルの場合、ほぼいかなるビジネスにおいてもなんらかの形で輸入に頼らざる得ない構造になっていますから、外貨なしでは健全な投資もできないのです。外国からの投資は、再三にわたるモンゴル政治家のいい加減さで減少しているわけで、トゥグルグを持っている企業ですら、外貨高や外貨不足で思うような事業展開ができないのです。そういう前提を無視して、いかにも「私たちは、無理をせずリーズナブルな目標に変えたんですよ。」みたいな発言は、呆れてしまいます。長年高成長を続けてきた中国が「当面は６％台とする」というのと同じような感覚で、まるで自分たちでコントロールできるかのような発言をすること自体、人民党になってもいい加減さは変わらないと言えるでしょう。「IMFの歳出削減にも応じますよ」とありますが、現地の報道は少し違います。現地のニュースでは「両当事者は厳しい決定に同意することはできなかった」と報道しています。つまりモンゴル側とIMF側の交渉は今のところ亀裂が大きいということです。その理由は「モンゴルの当局者は、IMFによる要求はあまりにも厳しいと考えている。」とあります。その要求とは「IMFは、モンゴルが予算を削減し、政府の組織そのものをさらに縮小するよう要求している。」とのことです。これでは人民党は何のために選挙に勝ったのかわからないと、不平不満が聞こえてきそうです。前回の本ブログで書いた通り、モンゴルの政治家は政党や政治を「金儲けの道具」としか考えていませんから。ですが、更にもっと深い情報として聞こえてくるのは「実は、政治家たちはIMFの厳しい削減要求は仕方ないと覚悟はできている。が、一番問題になっているのはIMFがモンゴルの銀行に対して厳しい調査・監査を要求していることだ。」だというのです。なぜか？予算削減要求は言ってみれば、「政治家が儲ける機会を縮小させる」ということであり、ここまで来てしまったら仕方ないとあきらめざるを得ないのです。ですが、銀行を本気で監査するとなると、事情は違います。どことは言えませんが、大手銀行の一部は政治家の財布代わりになっているというのは、モンゴルの知識人らには常識となっています。その仔細を調べることになったら「過去の賄賂・犯罪」などがあぶり出される可能性が高いのです。その対象者は、その辺の一般政治家よりはもっとずっと上の人である可能性もあります。そうなると、予算削減どころの話ではありません。なんせある銀行などは、いわゆる一流外資系監査法人から「サインできない」と言われ、まともな監査ができなかったところもあるくらいですから。モンゴルの大手銀行は国際的な活動はしていないので、そういう一流外資系監査法人を追い出したって、経営そのものは成り立つわけです。そんなモンゴルの政治家の闇を抱えている銀行に監査や調査が入ることだけは断固として避けたい、というのが本音のようです。私の推測では、そういう観測が出ないように、「IMFの厳しい予算削減要請に抵抗している」というニュースを流しているんじゃないかと思います。ま、そうはいっても、そんなことでいつまで引き延ばせるのかわかりません。３月の開発銀行債の返済は目の前なんですから。最終的にはどこかで妥協して、IMFと合意できると思いますが、その条件に銀行監査が入るかどうかは、注目したいところです。

  2017.02.11

  コメント(0)

• ようやくIMFと真剣な協議を再開？

  モンゴルからのニュースによると、３月に迫っている５億８千万ドルの開発銀行債の返済を目前に、ようやくIMFと本格的な交渉を始めるようです。いくらモンゴル人らしい（無計画で、なんとかなるさという楽天的気質）とはいえ、お気楽すぎる行動です。そもそも昨年９月にIMFと交渉に入ったわけですから、本来であれば昨年中には交渉は終わっていたはずです。ところがモンゴル側は、その後本格的な交渉に入る気配を見せていませんでした。このブログでも何度かお伝えしているように「IMFはいいけど、厳しいこと言ってくる。せっかく当選した我々人民党が好き勝手できないのは嫌！」という気持ちがあり、「面倒なことを言わない中国からお金を引き出せるかも」と態度をあいまいにしてきたというのが実態でしょう。恐らくダライラマのことなのか、最近の中国はアメリカや北朝鮮相手で忙しく簡単には決断できないのかはわかりませんが、全額簡単に調達できるという希望的観測は実現しないということなのでしょう。で、結局IMFと真面目に交渉することになったわけです。その結果、今回モンゴル側が正式に交渉再開をお願いしたというわけです。では、その再開の場でいろんなことが決まるのか？当然ですが、半年近くも放っておいて即決まるとは思えません。記事によると、今回の会合ではどのIMFプログラムを実施する必要があるか、またモンゴル側で何を変える必要があるのかについてのガイダンスつまり指針とか手引きについて議論する予定である、とあります。ガイダンスですから、これはまだ交渉の入り口みたいな内容ですね。更には、モンゴルがスタンバイ・アレンジの対象に含まれるかどうかや、当初の融資額がいくらになるかなどがこの会議で明らかにされるだろうということです。貸付対象かどうかももちろんまだきまってはいないということです。私の推測では、楽観的なモンゴル人側は「去年の９月にIMFに頼んでおいたから、今度会うときには大丈夫だって言ってくるだろう」と考えているのに対し、IMF側は「半年も先延ばしにしておいて、急に頼んできてもまだ最終的にできるかどうかなんて決まってないよ」という立場の違いがあるように見えます。まあでも、最後はIMFがなんとかしてくれるでしょう。なので、結果的には大丈夫でしょうと言いたいのですが、そうでもないようなのです。記事によると、昨年モンゴルの中央銀行の副総裁が「４億ドルの貸付がこのプログラムで調達でき、残りは他の投資相手と交渉している」と言っていたというのです。つまり、IMFとの交渉が上手くいったとしても、まだ１億８千万ドル必要なのです。私が半月ほど前に「借金返済は大丈夫か？」とこのブログで書いたように、エルデネバト首相は相当な希望的観測で言っていただけってことです。まだIMFとの交渉再開もしてないのに「IMFは頼めば間違いない」という自信と「最後は日本か中国が何とかしてくれる」という過大な依頼心によるものであったということです。モンゴル人政治家の特徴は、「自己責任でできるだけのことは自分たちでやって、どうしてもだめなところだけを外部にお願いしよう」という感覚がないことです。「自分たちはできるだけ無傷で済ませ、外部に頼られるものならできるだけ頼っちゃえ！」的な、プライドのなさが特徴です。遊牧民気質とは本来は、なんでも自力でやる、他人に頼っていては草原では生きていけない、という強い自立心なんですけど、国家の政治家になってしまうとみーんな外部頼りになってしまうのです。とにかく今月末のツァガンサル前には決着しないと、新年を迎えられません。あと２－３週間で解決できることを期待します。

  2017.02.01

  コメント(2)

• 「今年の借金返済は、大丈夫」と言うけれど・・・

  モンゴルの英文ネットニュースに、エルデネバト首相が借金返済は大丈夫と言ったという記事が載っていました。ですが、読んでみると何が大丈夫なのかよくわからないのです。記事には「モンゴルは今年の第１四半期に５億８千万ドル（約６００億円）の借入金を返済する。政府は経済に圧力をかけることなく、国民に負担をかけることなく、予定通りに返済する解決策を見出した」とエルデネバト首相が述べたとあります。ですが、これだけなのです。「ある解決策を見つけ出した」とあるだけで、それが何なのかはわかりません。中国と裏取引で返済資金を得たのか、IMFからの合意を取り付けたのか、はたまたどこかの重要な鉱山を売っぱらうことにしたのか、何も報道されていません。おそらく何も言ってないのでしょう。IMF相手であれば、恐らくIMFと合意したとかなんとか言うでしょう。言わないということは、IMFじゃあないんだと思います。可能性として考えられるのは、中国との裏取引か鉱山の売却、あるいはその両方が同じ相手か。その記事には続きがあります。「１月６日の市民代表者や県知事・市長らとの２日間のセミナーで、首相はタバントルゴイ鉱床の４９％をある１社に４億ドルで政府が売却しようとする政府の意図についての報道を否定した」とあります。ここに何かのヒントが隠されているように思います。この報道を否定するというのは、いろんな意味がありますから。とにかくモンゴルの政治家というのは何でも隠したがります。これまで私も何度も直接質問をしたことがありますが、まともに答えてもらったことは一度もありません。この報道は正しくない、という場合、何が正しくないかを言わないと全く分からないのです。例えば、４９％ではなく４８％が正しいから、この報道は正しくない。４億ドルではなく、４億１千万ドルだから、この報道は正しくない。とある１社ではなく、２社に売却するのだから、この報道は正しくない。つまり、報道の本筋で正しくないのか、一部に誤りがあるのかは言わずに、単に正しくないというのは全く説明責任を放棄しているわけです。首相はこうも言っています。「我々は世界規模の埋蔵量に対し、モンゴル国民の利益に合致しない決定を下すことはない」と。これは見方によっては「モンゴル国民の利益になる金額であれば決定する」ということです。ですから、前述の否定すべき報道も「４億ドルはモンゴル国民の利益に合致しないが、５億ドルなら合致する」と判断すれば売るということです。売ること自体は問題ないのですが、今まで何度も国際入札を繰り返してきたのに、最後の最後は中国に売ることになる可能性もあるということです。首相発言により、今年の借金返済問題が本当に片付いたと市場が受け止めれば、トゥグルグ相場は反転するはずですが、昨日も今日も対ドル相場は史上最安値を付けたまま何の反応もしません。少なくとも、首相の発言を信じ、良い材料と判断した市場関係者はいないということなのでしょう。一時は、ダライラマ問題で中国を怒らせたのでIMF以外に道はないと思われましたが、昨年末の「土下座外交」で息を吹き返したのかもしれません。もちろん土下座の後ですから、交渉は中国側が有利に進めるに決まっていますけど。それでもモンゴルの政治家は、将来の国民の財産より目の前の自分たちの利権を守ることに必死なんだと思います。こうした疑いを否定するなら、政府は「なぜ返済資金が大丈夫」なのかを国民に説明する義務があると思います。

  2017.01.10

  コメント(7)

• モンゴリアンマイニング、生き延びることが決定！

  本ブログでもたびたび紹介しているモンゴリアンマイニング（MM)が債権者と合意した債務再編案をケイマンの裁判所が承認したとの発表がありました。これで「企業価値ほぼゼロ近く」まで落ち込んだMMは当面は生き延びることが決定しました。当然ですが、MMは多額の債務を抱えているわけですが、それらが債務免除になるわけではありません。それらの債務はシニア債や永久債の発行や債務の株式化などに置き換えられるということになります。スキームの詳細まではわかりませんが、モンゴル企業初の海外上場企業（香港市場）であるMMが倒産せずに済んだことは喜ばしいことだと思います。大株主のMCSもほっとしていることでしょう。MMの株価は、発表前日２１日の終値に対して、発表翌日２３日の終値は１７％も上昇しています。来年のモンゴル国債も、借り換えなどが必要となりますが、MMのようにうまくいくといいですが、それにはやはりIMFのお墨付きが必要じゃないかと思います。先日のモンゴル外相の「土下座外交」で中国からの資金で解決しようとしている可能性もまだゼロではないと思います。為替は下落が続き、年内１ドル＝２５００トゥグルグというのが目前に迫っています。為替の反発は、やはり政府の動向次第の部分もあるのでしょう。モンゴル政府には早く「正しい決断」をしてほしいものです。

  2016.12.25

  コメント(2)

• モンゴリアンマイニング、株価急伸？

  トゥグルグは相変わらず１ドル＝２２３０－５０トゥグルグ程度で「安値安定」しています。ただ、最近の円高の影響で１円＝２２トゥグルグを突破しました。１円＝１１トゥグルグだった時代の記憶がある方にとっては、「遂にあの頃の半値か。」と感じる方もあるでしょう。モンゴルの物価を、ドル換算や円換算してしまうと、大して昔と物価は変わらないようにも見えますが、当然のことながらトゥグルグで見ないと現地の人たちの感覚は理解できません。そういう意味では相当な物価高であり、トゥグルグ価値の低減が、生活を圧迫しているだろうと思われます。来月IMFがモンゴルに来ますが、そこではどのような話し合いがされるのでしょうか？IMF側は「支援する用意はある」と表明しているようですが、肝心のモンゴル政府は「IMFの条件が良ければ、融資を受けてもいい」などと、この期に及んでまだ上から目線で話しているようです。その自信の裏には、おそらく中国との取引を念頭に「最後の最後は中国が何とかしてくれる」という思いがあるのかもしれません。いぜれにしろ、新政府は発足早々に諸手当（子供手当など）のカット、公務員の賃金カットそして所得税の増税と、国民に不人気の政策を次々と打ち出しています。民主党政権最後の月である７月に、大幅な財政支出をしてここ１０年間で最大の（というか、おそらく史上最高の）月間財政赤字を記録したことの処理までせねばならず、緊縮政策は続けねばならないでしょう。民主党政権はこの４年間でモンゴルの経済状態をどん底に落としただけでなく、最後の最後にもこのような「選挙目当ての身勝手なばらまき」をしたという事実を考えると、いかに無責任政党であったかわかろうというものです。新政権発足後の８月には、一転黒字となりましたが、それは出せるお金がないことによる緊急対応の結果であり、黒字が今後も続くと見る専門家はいないようです。とはいえ、じゃあ新政権は責任ある行動を取るかというと、残念ながら今のところはわかりません。というか、このIMFへの対応で大体見えてくるんじゃないかと思います。数年後の国のことを考えれば、IMF融資を受け入れるのがいいでしょうし、現政権の保身と権限確保を重視すれば、中国に擦り寄っていくでしょう。モンゴル経済全体が厳しい状況なのは間違いありませんが、なぜかひん死状態のモンゴリアンマイニング（MM)は復活の兆しを見せているようです。と言っても、実業ではなく、株価の話ですけど。このブログでも何度もご紹介しているようにMMは会社更生法（的な香港の法律）の適応を受け、実質破たん状態なのですが、なぜか株価だけは堅調なのです。本年７月には株価０．０３３HKドルという最安値を記録した後、大したいい情報もない中株価はどんどん上がり、直近では０．２２HKドルを付けているほどです。この２か月でざっと６倍以上もの上昇です。通常の株価であれば「市場原理」で動くわけですが、破たん企業のこうした急上昇の裏には何かあるような気もしますが、もちろんそれが何なのか、わかるよしもありません。不透明感漂うモンゴル経済ですが、結構先行きポジティブだったモンゴル人らも最近では「年内はもちろん、来年一杯は回復は難しいでしょうね。」と口にするようになりました。残念ですが、当分は厳しい時期が続くと思わねばなりません。IMFとの合意がなければ、来年以降の国債借り換え問題が世界的にも話題になり始める頃に、一層の不安定状態に陥るような気もします。

  2016.09.22

  コメント(0)

• モンゴリアン・マイニング、粘ってます。

  モンゴル初の海外上場会社であるモンゴリアンマイニング（MM)については、本ブログでも時々その状況をお伝えしています。要するに２０１０年に香港に上場したものの、その後株価は最高値から９９％以上も下落したという話です。そして今年に入り、パリバ銀行などの債権者銀行による破産申し立てがあったものの、なぜか香港市場では未だに上場が続いているというのです。最近の動きでは、管轄するケイマン諸島裁判所がMMの臨時清算人を指名しました。その臨時清算人はMMが提示した債務再編の実施へ向けて、同社取締役会を支援することができるかどうかの調査しているというところでした。で、MMがその状況を説明したというのです。香港の記事は以下の通りです。「モンゴリアンマイニング（00975.HK）は26日、銀行借入金と社債のデフォルトを受けた債務再編について、進ちょく状況を明らかにした。臨時清算人は同社経営陣と共同で債務状況に関する報告書を裁判所に提出。これによると、適時に債務再編を実施できなければ、モンゴリアンマイニングは一切の弁済もできずに清算手続きに入り、債権者の権益回復の可能性は著しく低くなる見通し。現在の状況下では、債務再編を通じて一部の返済を受けることが、最も債権者の利益にかなう手段と説明している。 このほか、経営陣によると、将来的に同社が再び利益を生み出す状態まで回復する可能性はあると強調。臨時清算人は現在、債権者間の意見調整を進めているという。 」これは何を言っているのでしょうか？この記事にはこれ以上の解説はありません。私の解説は以下の通りです。「MMには何の財産も残っていない。このままだと債権者には１セントも返ってこないよ。多少でも戻してほしいなら、MMの提案する債務再編、つまり借金棒引き（多分、大幅な棒引き）と会社の存続を認めろ、という脅しみたいなものです。経営陣も、いつかはまた儲かる時があるさ、と言ってるじゃないか。会社を続けさせろ！」というものです。要するに、今潰したって、何の得にもならないから、もう少し生き延びる手助けをしてくれってことです。「冗談じゃない、もううんざりだ、潰してしまえ！」という怒りの声もあるでしょうが、市場を見る限り「多分、債務再編案を飲むんだろうな」との推測が支配的だと思います。なぜなら、この報道があるにもかかわらず、株価はここ最近の動きと何ら変わらず、１か月前の株価の２倍以上を保ったままなのですから。モンゴル人同様、モンゴル企業は粘りますね。土俵際に追い詰められて（債務不履行）から４か月もたっているのに、未だに上場を続けて存続しているのですから。日本企業ならとっくに破たんしているでしょう。モンゴル政府もこういう感覚で、ドル不足に対して粘っているのでしょうか？

  2016.08.26

  コメント(0)

• 海外ニュースでは、モンゴルはパニックみたい？

  ロイター通信の日本語ニュースによると、モンゴルはかなりパニックになっているように書かれています。（多分、実際にはそうでもないんでしょうけど）ニュースの題名が「通貨急落のモンゴル、米ドル求める市民が闇市場に殺到」とかなり衝撃的です。内容は、大体本ブログで書かれているのと似たようなものです。ただ、視点を街の両替商に置いているところが違います。ニュースは「厳しい経済危機に見舞われているモンゴルでは、通貨ツグリクの下落に歯止めが掛からない。パニックを起こしたモンゴル市民はブラックマーケットの米ドルや人民元に殺到、外貨不足が日に日に深刻化している。」で始まり、明確にパニックと書かれています。更に「両替商のガンボルドさんは「ドルはもうないよ」と話す。ガンボルドさんは１９９０年のコミュニズム崩壊以来、両替商を営んでいるが、これまでは外貨が足りなくなると、仲間内で融通できていたという。それが今では、ドルが海外から届くまでは、店を閉めるしかない。」と両替商のドルが底を尽いたとあります。最近の対ドルでの下落率は世界の通貨の中でも突出しているとあり、ある銀行はドルとの交換を拒否しているともあります。こういうニュースを読めば、モンゴルにはドルがないかのようにも見えてきます。更に、「チョイジルスレン財務相は今月、中銀の外貨準備残高は１３億ドル、と述べた。ただし、中国との１５０億元の通貨スワップ協定を勘案しなければ、外貨準備は４６００万ドルのマイナスとの見方を示した。」とあります。本当に財務相がそう言ったのかは不明ですが、公表される外貨準備高にスワップ協定分まで含めるなんて、聞いたことありません。もしこの通りだとすれば、確かにモンゴルの外貨交換停止は時間の問題かもしれませんね。今後の対応ですが、IMFが先週モンゴルを訪問し、政府関係者と会ったとありながらも、一部のアナリストは「モンゴルはＩＭＦではなく、中国との通貨スワップ協定拡充に救いを求めることになると見ている。」と、痛みを伴うIMFより、当面の痛みの少ない（長期的には取り返しのつかない痛みであったとしても）中国を選ぶとみているようです。具体的にはそのアナリストは「中国が域内に持つ影響力を生かして、ＩＭＦよりも大規模、かつより良い救済策を申し出る可能性が高い」と話してます。「モンゴルは天然資源が豊富で、ロシアとの経済コリドーとしての潜在性を持つ。中国にとっては、戦略的に重要な意味がある」と見ているのです。要するに、モンゴルのこの危機を助けてあげる代わりに、資源を担保に取り、ロシア寄りのインフラ整備を中国中心に仕向けようということなんだと思います。「債務を削減し、海外投資家を呼び戻すと約束しているモンゴル政府は、給与の削減や学生向けの援助停止などの財政緊縮策を導入した。」と書かれていますが、闇市場ではドルを買おうと必死の様子が書かれています。要するに施策の効果はないってことです。「モンゴル中銀のバヤルサイハン総裁は１９日、地元メディアに対して、今年第１・四半期に総額２３５億ドルとなった対外債務の条件について再交渉することから、今後２年間は厳しい状況が続く、と述べた。」とあります。楽観的なあの中銀総裁でさえ、あと２年は続くと言っているのを聞けば、相当厳しい状況だということが分かります。このニュース、モンゴルに関するニュースなので、私も「ちょっと大げさかな？」なんて思えますが、これがキルギスとかトルコだったら「ああ、もうすぐデフォルトだな」と素直に思ってしまうのでしょうね。つまり、多くの海外の人はこのニューを見てそう思うってことです。となると、一層投資資金は入りにくいでしょうね。

  2016.08.24

  コメント(6)

• モンゴル、大幅利上げへ。

  今朝の日経新聞にモンゴルの利上げのことがかなり大きく取り上げられていました。いつも思うのは、日経新聞は中国駐在特派員発の記事で書いていることです。今回は大連です。大連だって東京だって、モンゴルから間接的に伝わってくる情報を記事にしているだけなんですから、中国にする必要はないと思うのですけどね。なかなかウランバートルから日本へ直接情報が流れることがないのは残念です。日経新聞はご覧の通り中国経由。ジェトロもコレスポンダントがモンゴルにいますが、でもモンゴルの報告先は北京で、東京はその先です。直接ではないのです。モンゴルで最も活動的な大企業である住友商事でさえも、ウランバートルは北京の駐在員事務所です。三井住友銀行のウランバートル出張所はなんと韓国・ソウルの出張所なんですから、いかに日本と直接コンタクトがないかわかろうというものです。そういえば、外務省でも以前はモンゴル課は独立した組織でしたが、最近は中国・モンゴル課になったようです。中国・モンゴル課の課長さんにとっては、モンゴルなんて目に入らないでしょう。人口比で９９．８：１、GDP比で９９．９９：１ですからね。日本のGDPに占める県別シェアで最も小さい鳥取県は、９９．６５：１となりますから、モンゴルはこれよりも存在感は小さいのです。やはり中国とは別に課を設けていただきたいものです。さて、本題です。モンゴルの政策金利（中央銀行が市中銀行に融資する際の金利）が４．５％上がって１５％とのことです。実は政策金利については、今年１月に１３％から１２％に、５月にはさらに１０．５％に引き下げられたばかりだったのです。その頃からモンゴルを取り巻く経済環境は変わっていないのですから、いかにモンゴル銀行の判断がいい加減かわかります。過去２回はあえて言えば、「インフレ率が下がったから」、今回は「トゥグルグ安が急だから」と言いたいのでしょうが、素人じゃあるまいしもっと基本的なファンダメンタルを考えて、先を読みながら手を打っていないことの証左です。今回は過去２回の利下げ分よりも大きく一気に上げたということです。で、この記者さんは「中国の資源安により、投資資金が海外へと流出し始めた」と書いてますが、うーん、この通りの日本語で理解していいんですか？と聞きたいです。流出ってことは、モンゴル国内に投資資金が結構あって、その資金が「流出」ってことですね。でも、そもそもここ数年の外貨不足を見ればわかるように、残念ながら流出するほど国内に投資資金なんてないんです。正確には「海外投資家からモンゴルに投資資金の流入がなくなった」と書くべきでしょう。ま、大連から電話取材程度で書いているわけですから、モンゴルの実情なんか知ったこっちゃないってことです。でも、この記者さんをどうこう批判するつもりはありません。この方の本職は中国関連の報道であり、現に同じ日に中国のゾンビ企業の増加についても書いてます。本気で中国のゾンビを取材していたら、普段気にしてないモンゴルについて正確な記事を書けという方が、無理というものです。２０１７年ー１８年に迎える２１億ドルのチンギス債の償還への懸念についても触れてますが、これも正しくは１７年ー２２年なんですけど・・・ま、重箱の隅をつつくようなことは止めなくてはいけないのですが、やはり一人でもいいからモンゴル担当の記者を置いてほしいと切に願います。最終的には、政策金利の上昇により、民間への貸出金利が現在も２５％と非常に高いのに、３０％くらいまで行き、緊縮財政と合わせて民間企業への打撃を心配しています。この金利引き上げの最大の狙いは、どこにあるのでしょうか？もちろん、私にわかるはずもありませんが、これによって外国人投資家が急にトゥグルグを買い始める、と思うほどさすがの中央銀行も考えてはいないでしょう。実際にモンゴルで起こっていることは、トゥグルグの先安観により、ちょっとした国内富裕層がどんどんドルへの換金に走っていることを防ぎたい狙いがあるのではないかと思います。それによって、一層トゥグルグが売られ、ドルの需要が増えてます。なので、ますますトゥグルグが下落するという悪循環に陥っています。では、トゥグルグの金利を上げるとこれの流れが止まるのでしょうか？私はそうは思いません。世界の金融為替市場では、確かにドルの金利がほんの少し、０．５％でも上げられればドルに資金はシフトしますし、逆に円が上がれば円に流れる、などの動きがあるのは確かです。でもそれは信用のおける通貨、いわゆるハードカレンシーであるからであって、残念ながらトゥグルグの場合は、上がろうと何しようと、外国人投資家が大幅に資金を流入させるということはありません。ですので、金利の上下は基本的にモンゴル国内向けといっていいでしょう。なので、もし仮に国内でドルからトゥグルグへのシフトが起これば、国内のドル金利の一層の上昇を招くだけだと思います。なぜなら、民間銀行は商売上ドルをたくさん持っていたいからです。顧客である民間企業は輸入決済用のドルをほしがっているからです。現に、数日前の本ブログでもお知らせしたようにハーンバンクのドル建て定期預金金利は昨年より１％近く上がっています。モンゴル国内と海外市場がつながっていない、とする大きな根拠の一つはこのドル金利です。ほとんどの国ではドルの金利は１％以下で、投資家も少しでも高い金利商品を探し回っています。こんな状態のところに、大口投資家でもない個人の定期預金で６％以上もある国があれば、通常は世界中から資金が集まります。例えば（絶対そんなことはしないでしょうが）三菱東京銀行がドル定期６％で募集したら、世界中からお金が集まり、あっという間にパンクするでしょうね。もっとも集まっても、それ以上に運用できるはずもないので、逆ザヤで潰れてしまうでしょうけど。つまり既にモンゴルのトゥグルグは、普通の為替の理論と言いますか、この記者さんが書いているように、金利を下げると投資家の流入が減り、上げると流入が増えるという原理原則が通じない通貨になっているのです。そこを十分理解しないと、このようなどこかの教科書に書かれているような理屈を期待してしまうのです。なので、私は今回の政策金利利上げは残念ながらほとんど効果はないんじゃないかと思います。むしろ、企業活動への悪影響と国内ドル金利の上昇を招くだけで、何かの改善にはつながらないんじゃないかと思います。もちろん、私は遠く日本から見ているだけなので、それ以上に深い考察がモンゴル銀行にあっての決断だとすれば、それを尊重したいと思いますけど。　

  2016.08.20

  コメント(2)

• IMF管理も視野に入っている？

  「異常」ともいえる下落を続けるトゥグルグに対し、さすがの楽観的なモンゴル政府も危機感を持っているようです。いくつかの記事に政府の対応やコメントが載るようになりました。今回はBloombergの記事から。Bloombergは拠点を持っているだけに、モンゴル関係のニュースは多いです。（１週間前の記事なので、その後の状況は変化しているでしょう）大蔵大臣の言葉として、「モンゴルは「経済危機」に対応するための特別チームを編成することを考えている。経済は低迷し、通貨安、財政赤字の拡大を招いている」と紹介しており、２０２２年償還のチンギス債もこの通貨安では償還が困難ということにも言及しています。２０２２年なんてずいぶん先のようなことを言ってますが、本当は来年の２０１７年償還分（５年債と１０年債がある）の方の目途が立ってないことが問題なのです。なんで６年後のことを言ってるのかわかりません。更にチョイジルスレン大蔵大臣が国営テレビで話したとして「私たちは非常に深刻な状態で、行政への給与や運営費を支払うことが困難になっています。これには国境警備や安全を守るモンゴルの軍隊や公的医療や健康関連の従業員、更には文化やスポーツの担い手らも含まれます。」「私たちは深刻な経済危機に陥っているのです。」と伝えてます。確かに今までここまで深刻な発言はなかったように思いますので、事態はモンゴル外部の私たちが今まで心配してきた通り、待ったなしの深刻な状態なんだと思います。今まではどう見ても深刻なはずなのに、政府からは大丈夫だというような発言が多かったので、国民に対して「もうすぐ何かの行動を取るよ」という一種の事前通告なのかもしれません。この後も結構長い記事が続いてますので、ちょっとまとめた形でお伝えします。この特別チームは数日以内にデフォルト（対外債務不履行）を避けるための「究極のゴール」を公表するとありますが、その後も特にビッグニュースはありません。これってIMFに駆け込むってことなんでしょうかね？究極のゴールが中国に売り渡すじゃあ、ちょっとやばいですからね。モンゴルの対外債務ですが、チョイジルスレン大臣によると「１５億ドル（１５００億円）のチンギス債、モンゴル開発銀行が来年返済すべき５．８億ドル（５８０億円）など合計５０億ドル（５０００億円）の対外債務がある。」だそうです。この二つを合わせても２１億ドルですが、それ以外にも２９億ドルあるってことです。しかも返済は来年から２０２２年までの間です。その他２９億ドルがなんなのかはわかりませんが、債券市場に出回る国債は公表しないわけにはいきませんが、それ以外にも外部からではわかりにくい負債がそれ以上もあるってことでしょう。今まで「チンギス債の返済が大変だ！」と伝えてきましたが、そんなもんじゃないよってことなんでしょう。モンゴルのGDPが１２０億ドですから、一応理屈通り国の借金はGDPの４０％の範囲にはほぼ収まっているということです。（モンゴルは国の借金はGDPの４０％以下とするという規律が法で決まっている）とはいえ、「だから返済可能」というレベルでは決してありません。ですが、チョイジルスレンは「このままでは国の負債はGDPの７８％に達するだろう」とも言ってます。つまり雪だるま式に増えていくだろうということなのかもしれません。あるいは、国内向けの未払い分も勘案しているのかもしれません。しかもこの法律があるので、どこかの国が「大変ならお金貸してあげるよ」と言っても、法的に借りることができないのです。借入枠がいっぱいいっぱいの破たん寸前企業みたいなものです。シンガポールの証券アナリストは「我々は、デフォルトも借入金再編（要するに借金棒引き）も望まない。新政権はあらゆるリスクをとりあえず全部挙げて、前政権を非難しているということだろう。」と述べています。なるほど、そういう面もあるかもしれません。秋以降、国民に厳しい政策を取るにしても「悪いのは前民主党政権だよ。」というのを明確にしておきたいのでしょう。ま、だから政権交代となったのですけどね。また「これらはIMF管理下となるための序章ではないのか。」との見方もあるとあります。これは私もそう思います。いきなり「ごめんなさい、IMF管理になりました」というよりも、少しはショックを和らげようということかもしれません。新首相のエルデネバトは、新内閣に対して「（対外的な）新たなローンや援助を求めるよりも、モンゴルを外国人投資家にとって魅力ある国にすることに重点を置いてほしい」と訴えているとのことです。なるほどこれは正論ですが、これはさすがに結果に結び付くには時間がかかるでしょう。今までの外国投資家向け施策がひどかったことの裏返しですが、この状態のモンゴルに大きな民間資金が簡単に戻ってくるとは思えません。やっぱりIMF管理下に入るんでしょうか？IMF管理になるということは、デフォルトはないということですから、外資系企業や投資家にとってはこっちのほうがいいかもしれません。が、国民生活は相当影響を受けるでしょうね。

  2016.08.18

  コメント(0)

• トゥグルグ安が止まりません。

  わずか１０日前に本ブログで「トゥグルグの急落が止まりません。１ドル＝２１００トゥグルグは目前です」と書いたばかりでしたが、その後も下落は続き、遂に２２００トゥグルグ台に乗ってしまいました。これは選挙直前と比べると、わずか１か月半で１３％以上の下落となる計算です。日本と違って、モンゴルは生活必需品に占める輸入品の割合が高いので、庶民の生活に直撃してしまうのではないかと心配します。今回は、円の急上昇もあり、対円ではより下落しているのも気になります。対円では１か月前の７月中旬からの１か月で約１５％、１年前からは約２７％もの下落となっており、現在は１円＝２２トゥグルグレベルになっています。対中国元でも選挙からの１か月半で１１％余り下落しています。こうなると気になってくるのが、昨年来オープンが続いている３５００トゥグルグショップです。今、ウランバートル市内をちょっと歩けば、何店もの３５００トゥグルグショップを目にすることができます。この値付けは、ほぼ２００円ショップを意味してましたから、想定レートは１円＝１７．５トゥグルグといったところでしょうか。１００円ショップの粗利益率は意外と高い、と様々な雑誌等に書かれていますが、それはダイソーやキャンドゥなどのメーカーからの仕入れ販売を直接やる本体企業であって、そこから商品供給を受けるフランチャイジーはそこまでは高くないと推定されます。もちろんモンゴルでの粗利益率は不明ですが、２５－３０％程度ではないかと推測されます。そもそも日本の１００円ショップの場合は、粗利益率は全商品一定ではなく、７０－８０％もあるのもあれば０％に近いのもあり、それらの合計が３５％程度となるのです。祖利益率を２５－３０％とすると、３５００トゥグルグショップの仕入れは２４５０－２６２５トゥグルグとなります。これが設定レートの１円＝１７．５トゥグルグで換算すると、１４０円ー１５０円で日本から仕入れていることになります。ここには関税や輸送費なども含まれるでしょうが、日本で１００円で売るよりは、確かに日本の供給元（ダイソーやキャンドゥ）にとっても利益の出やすい仕組みのように見えます。為替レートが１円＝２２トゥグルグで計算するとどうなるか？１４０円の支払いのためには３０８０トゥグルグ、１５０円の場合は３３００トゥグルグとなり、粗利益はそれぞれ１２％－６％と大幅ダウンとなります。さすがにこれでは赤字必至となってしまうでしょうから、値上げせざるを得ません。しかしながら、今までと同じ粗利益率を維持しようとすれば４０００トゥグルグを超えないといけません。しかもここで価格改定しても、いつまた値上げの必要が出てくるかはわかりません。せっかく３５００トゥグルグのイメージができ、「この価格でも日本製品が買えるんだ」との人気が浸透してきたところですから、非常に難しい決断を迫られることでしょう。ちなみに、７月上旬の時点では、まだ値上げの動きはありませんでしたので、この問題への対処はこれからになるでしょう。これらの問題は、２００円ショップに限らず、大型機械などの輸入品にも共通する問題です。例えば建設機械。１台数千万円もする機械の輸入コストが１０％も２０％も上がっては大きな問題になります。それでも輸出向けを中心に手掛けている資源関係（資源相場が冷え込んでいるという別の問題もありますが）ならまだヘッジもできますが、純粋な国内向け建設関係者にとっては大きなコスト増の要因となります。こうした「多少は在庫期間が期待できる」機械製品などと違って、生鮮食品などの輸入食品はまさに相場は日々の価格に直撃します。中国から入ってくる野菜や果物は一斉に値上げとなっていることでしょう。資源価格の下落とトゥグルグの下落と外資の投資減少、そして外貨不足はすべて根っこは同じ問題です。ハーン銀行のドルの１年定期預金は、昨年の今頃は年利５％台でしたが、今年は６％台に乗っています。それだけドル不足ということなのです。新政権はいきなり難しい課題に直面していますが、これは選挙前から予想されていた姿でもありますから、なんとしても乗り切ってもらいたいたいと思います。とはいえ、期待してもできるかどうかは不明です。最終的には、IMFのお世話になる、中国の手のひらに乗る、日本などの第三国の救世主を待つ、OTの投資分がドーンと振り込まれる、などくらいしか短期的な策としては思い浮かびません。IMFは現政権は避けたいでしょうし（せっかく政権を取ったのに、自由な活動が制限される）、国民は中国に乗っかるのを恐れています。（身売りも同然でしょうから）何も手を打たないと、秋にかけてまだまだ下がる可能性もあるでしょう。

  2016.08.16

  コメント(2)

• トゥグルグ、どこまで落ちる？

  トゥグルグの急落が止まりません。先月、本ブログでも「民主党が選挙前に無理してトゥグルグ高にしている。選挙が終われば、一気に下がるでしょう。」と現地で聞いた話を書きましたが、まさにその通りになっています。モンゴルとのお付き合いは１０数年になりますが、トゥグルグの為替予測で短期的予想がこれほどドンピシャに当たった記憶はありません。それほど、それまでの相場維持が無理やりだったということなのでしょう。というわけで、選挙直後（正確に言えば、選挙の数日前）からトゥグルグは下落する一方です。７月２５日ごろには１ドル＝２０４０トゥグルグ台となり、一気に市場最安値に突入しました。そこで一服するかと思いきや、さらに下落は続き、もう２１００目前です。モンゴル銀行（中央銀行）の表示はまだ１ドル＝２０９８であり、市場データも２０９９となっていますが、既にUBの両替市場では２１１２－２１１８と、売買ともに２１００を超えたとの現地からの情報もあります。明日以降は、この実勢相場を後追いするような値付けになりそうです。それにしても急落と言う他ないほどのスピード下落です。１か月ちょっとで１９４０を割るくらいのレベルあったのが、もう２１００ですから、率にして８．３％程度の下落です。今回の下落は、対円でも大幅下落していることがあります。安倍首相のアベノミクス以降、円安基調が続いてことで対ドルでのトゥグルグはここ数年続いたものの、対円では対ドルほどの大きな変動はありませんでした。が、ここ最近の円高の影響もあり、トゥグルグは対円でも大きく落ちています。１円＝２０トゥグルグ台に乗ってしまったのです。これは驚きです。２０００年代の多くの時期は、大体１円＝１０～１１トゥグルグ程度でした。頭の中では「円の１０分の１だな」と換算していたものです。これは換算しやすかったですね。１０００トゥグルグは１００円ということですから。ですが、２０１０年代以降は対円でも下落が起こり、１円＝１５－１７円程度の時代が続きました。この頃は頭の中では「トゥグルグ表示の１０分の１かける０．６」と若干複雑になっていました。１０００トゥグルグの１０分の１は１００で、その０．６がけなので６０円ということです。それが今では１０００トゥグルグが５０円となり、計算はしやすくなりましたが、その分モンゴルの人たちの生活苦が思いやられます。１００万トゥグルグの人の給料は１０万円換算だったのが、今では５万円ということになります。もちろんこの１００万トゥグルグというのは大変高給な例です。日本も円相場で大企業の利益が大きく左右されますが、モンゴルの場合とは比較にならないほど「一般生活とは関係ない」と言えます。日本の場合は、シャンプーも大根も車も鉛筆もほとんどが国産品ですから、通貨安の影響があったとしてもそれが庶民の生活に直接影響するのには、相当な時間がかかりますし、多くの場合は企業努力で吸収してしまいます。ですが、モンゴルの場合は例に挙げたもの以外にも多くのものを、輸入に頼っています。しかも為替予約の仕組みがないので、決済ごとに直接為替の影響を受けるのです。なので、一般消費財は流通在庫がなくなれば即値上げとなります。それが庶民の生活に大きな打撃となるのです。庶民だけではありません。選挙前からも大きな課題として挙げられている、来年以降返済を要する国債等の国の借金返済ですが、３年前の本ブログを参考にして計算してみます。まずチンギス債の借入金額を計算してみます。２０１２年に発行した（借り入れをした）国債は５年物５億ドル＋１０年物１０億ドルの合計１５億ドルとなります。借入当時の１３９０トゥグルグで換算すると、２兆８５０億トゥグルグとなります。本当は毎年の金利支払いが深刻な問題なのですが、ここでは元本だけで計算してみます。１５億ドルを今返済するとなると、３兆１５００億トゥグルグ必要となります。つまり元本だけで１兆６５０億トゥグルグも増えているのです。今の円レート１円＝２０．６トゥグルグで換算すると、５１７億円もの為替損ということになります。これは元本の３４％にも上る、巨大な金額です。これは元本だけの為替損ですから、毎年の金利に対する為替損を入れたら、一体どうなるのか？ドルベースの金利は５年物が４．１２５％、１０年物が５．１２５％と小さく見えますが、今後は少なくともそれぞれ３４％程度の為替損が乗りますから、それぞれ５．５％、６．９％程度の高利になるでしょう。来年には為替差損どころか、元本そのものを返済せねばなりません。いろいろな情報を集めてみても、政府には５億ドル＝１兆５００億トゥグルグもの金は全くないようです。「足りない」というレベルではなく「全然ない」というレベルに近いようです。「５年前に借りておいて、返済計画は考えてなかったのか？」と聞きたいところですが、残念ながらこの無計画ぶりは、一般のモンゴル人と会っていると「ま、モンゴル人はそうだろうな」と思えてくるから、怒りようもありません。トゥグルグの急落で、来年のチンギス債の返済のための調達はますます難しくなりそうです。一体どうするのか？もちろん、私にはわかりません。考えられるのは、OTからの購買資金送金が早くなって、それが外貨準備につながる、となるか、IMFと協議してデフォルトするか。前者は簡単ではないし、あくまでも民間の行動ですから、無理強いはできません。そもそもOTが外貨を丸ごとこの危険なモンゴルに払い込むとは思えません。「購買で外貨が必要な分だけ、その都度払う」とするかもしれません。後者は、いろいろ協議はしているようですが、当然現政権はやりたくないでしょうね。「借金したのは我々ではなく、民主党だ！」と思っているでしょうから。新政権も難題を持ったままの船出となりそうです。

  2016.08.06

  コメント(2)

• やっぱり予想通り（予定通り？）、トゥグルグ安へ。

  トゥグルグが再び急落しています。１ドル＝２０１２トゥグルグ前後です。 モンゴルで選挙直前に「選挙が終われば、再びトゥグルグは下落する」と聞いた話は、その通りになりました。 その時の話では、選挙を前にして民主党が必死にトゥグルグ高を演出してきたが、そんなのは続くはずもない。選挙が終われば、２０００トゥグルグから更に下落するだろうとのことでした。   モンゴル人であれば、できるだけ資産をドルに換えておくという防御策も考えられますが、日本人や日本企業にとっては為替先物予約もできないこの通貨では、座視するしかないでしょう。 モンゴルに進出している企業や現地でお仕事されている方は収入がトゥグルグ建ての方もおられるでしょうから、大変だろうと思います。 私も大学勤務時代、日に日にトゥグルグ建ての給料が目減りするのを感じたものです。今は、あの頃よりももっと下落ペースが速いです。    民主党の頑張りかどうかはわかりませんが、確かにトゥグルグは選挙直前には１ドル＝１９３０トゥグルグ台と過去１年での最高値を示していました。 つまりここ１年間はずっと１９００トゥグルグ以下（数字上では１９３０より大きかった）だったってことですから、いかにトゥグルグ安が長く続いているかわかります。   この影響もあるのでしょう。世界銀行が、今までモンゴルを「高中所得国(Upper Middle Income Country (UMIC) )」と定義していたのが「低中所得国(Lower Middle Income Country (LMIC) 」変更したとの発表がありました。   世界銀行は毎年7月1日に、国民ひとりあたりの所得をもとに、各国を4つのグループに分類したリストの公式発表を行っています。 高所得国、中所得国、低所得国が基本です。個人あたりの年収が1,045ドル以下の国は低所得国とされ、１２，７３７ドル以上が高所得国とされます。（基準値は２０１５年）   ですので、その間が中所得国となるのですが、これをまた２つに分けているというわけです。その境目が４，１２５ドルであり、それより低い国は低中所得国であり、それより高い国は高中所得国となるわけです。 この７月の発表で、モンゴルは計算上４，１２５ドルのラインを下回ったということなのでしょう。   今年に入ってからも何度もモンゴルに出張で行ってますが、街を歩いている限り私の眼には具体的な「貧困化」は見えません。 モンゴルで出会う人たちや街を行きかう人達のほとんどはスマホを片手に歩いており、私のような安物ガラケーはまず見ません。レストランも賑わっており、とても低所得化しているようには見えません。   ですが、こうしたデータはやはり原因があると考えるべきです。単なる出張者では見えない人たち、本当に貧困で困っている人たちについては、確かに目にする機会がほとんどないのも事実です。 住んでいたときは、いわゆるゲル地区にもよく行きましたが、出張時はそこへ行くことはありません。モンゴルの田舎からの人口流入はどんどん進み、今やウランバートルの人口の半分以上に達しています。   こうした人たちを加味すると、確かに平均所得が減少しているというのも事実なのでしょう。 企業サイドから見ても、２０１１年にかけては各企業の一般的な従業員もインフレもありトゥグルグ建ての名目賃金は上がっていました。その後、２０１２年、１３年もその勢いで上がっていたところは多いようです。   が、２０１４年以降はさすがに売上減少とコスト増による企業収益の低下・悪化でとても維持はできなくなりました。 給与カット、ボーナスカットはもちろん、人員カットまでありましたから、それらも当然平均所得減少につながっているのでしょう。また、個人が借金を返済できない話や質屋が繁盛している話などは何度も耳にしました。   今のモンゴル経済は底といってもいいでしょう。もちろん、２０００年代前半に比べれば、街の光景はずっと立派です。 ですが、一度バブルで高成長、好景気を経験した人・国にとっては、その後の低迷は辛いものがあるのだと思います。   今度の首相は前財務大臣とのことです。前政権は、基本的には民主党政権ですから、どこまで連立相手の大臣が力を発揮できたのかはわかりませんが、この底を脱するべくできるだけの手を打ってほしいと思います。当然、IMF管理国になることも視野に入っているでしょう。   トゥグルグ安、来年以降の借金返済問題、石炭価格低迷、中国にすり寄らざるを得ない政治家たち・・・これらは全部つながっています。本気の改革をする政府を望みます。

  2016.07.12

  コメント(0)

• 「モンゴル経済急減速」との見出し（２）

  で、外債償還の話です。 記事には「モンゴルは17～18年に計21億ドル（約2310億円）相当の外貨建て債務「チンギス債」の償還時期を迎えるが、財源のメドは立っていない。債務不履行（デフォルト）に陥れば国際市場で信用を失い、経済再建がおぼつかなくなる。」とあります。 そうなんですね、モンゴル政府はお金を借りる（もらう？）のは好きなんですが、誰も返すことは考えていないのですね。こう言っては、またこのブログを読んでいるモンゴルの方たちからお叱りを受けそうですが、これは必ずしも政府だけではなく、モンゴル人に多く見られる傾向です。 モンゴルに長く住んでいる日本人なら、ほとんどの方はこの傾向に頷くでしょう。政府と個人はもちろん違いますが、政府的に考えるとこうなります。「確かにこの内閣の時に外国から借り入れ、いろんな事業に使った。（ばら撒いた）それは私たちの仕事です。でも償還するのは、償還時の内閣の仕事でしょ？それはその時の内閣の責任です。借り入れた時の内閣とは関係ありません。」という考え方なんですね。 外国投資家からしたらたまったもんじゃないですけど、世の中にはこういう考え方をする国もあるということです。 で、これが今年の選挙の争点になると書かれています。記事を見てみましょう。 「与党・民主党政権は緊縮財政による自主再建を進めるが、それでも「今年は歳出超過に陥る見通し」（別の政府関係者）という。これに対し、野党第１党の人民党は国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受け、その管理下で財政を再建すべきだと主張。他の政策の違いは小さく、財政再建に具体策が総選挙の争点となる。」 つまり民主党は自主再建だけど、その方法論は無しどころか今年はもっと悪くなるってことなのに対して、人民党はＩＭＦ管理下に入って再建する、つまりは借金棒引きの代わりに国民に辛い生活を強いるってことです。 まあ、どっちもどっちですが、民主党のほうは与党なのにあまりにも無責任だと言わざるを得ません。 更に選挙制度の変更があります。記事にはこうあります。 「与党・民主党は経済の不振や議員の汚職問題などによる劣勢を挽回しようと、選挙制度を従来の中選挙区比例代表制から小選挙区制に変えた。選挙区の区割りは民主党に有利とされる。人民党を除く野党はすべての選挙区に候補者を立てることは難しく、両党の事実上の一騎打ちとなる。」 今回初めて全面的な小選挙区制となります。比例代表がないので、小政党には不利になるばかりか、オセロのごとくどちらかの大勝、大敗となる可能性もあるのです。ですが５月時点で周囲に聞いたところ、ほとんどの人が「どっちもどっち」だと迷っていると言われてます。 都市部の多くの人たちの気持ちは「民主党に期待していたのに、このありさまは何だ！かといって、人民党には戻りたくないし・・・」というのが代表的な声です。私は先にも書いた通り、償還とか外債なんて一般庶民の関心外だと思います。それは日本人の世界一借金国でも選挙では関心ないのと同じです。それよりは、一に経済、二に不正じゃないかと思います。今回の記事にもこう書かれていました。 「今回の総選挙の結果は、17年の大統領選挙の行方を占う。もっとも、景気の悪化に加え、汚職のまん延や貧富の差の拡大などから、有権者には「どこが政権を取っても同じ。選挙には興味がない」（ウランバートル市内の男性）という政治不信も広がっている。」私も含め、不正を憎み、経済再生の道筋を示してくれるスターを待ち望んでいるような雰囲気も感じられます。本当はモンゴルにもそういう人はいるはずなんですが、埋もれてしまっているのでしょうね。 せっかく獲得した民主主義、選挙権なので、ぜひとも選挙権の行使だけはしていただきたいです。 と、偉そうなことを言っている私も、今夏の参議院選の候補者予想を見ると「全然投票したいと思える人がいない。どうすりゃいいんだ？」と思う気持ちは一緒です。民主主義とは難しいものです。 ちなみに、今日ランチで入ったお蕎麦屋さんに読売新聞が置いてありました。同じ日の新聞でしたが、モンゴル関連の記事は全くありませんでした。２本も載せている日経新聞とはだいぶ違うようです。「日経新聞は何もわかっていない！」と何度も書いてきましたが、モンゴルのことを載せてくれるだけでありがたいんだと思わないといけませんね。

  2016.06.11

  コメント(0)

• 「モンゴル経済急減速」との見出し（１）

  最近、新聞紙上にモンゴルの名前が登場する機会が増えました。大変喜ばしいことです。こういう動きの延長上に、日本企業によるモンゴル進出が増えることを期待しています。今日の日経新聞にはASEM（アジア欧州会議）とモンゴル経済急減速についての２本の記事が載っていました。共にウランバートル発となっていますが、記者の名前は違うので、複数の記者がモンゴルを訪れているということでしょう。ASEMの方は、「財務相会合がありました、麻生さんも出席しています」という程度の内容ですが、モンゴル経済の記事は、最近のモンゴルの厳しい状況を伝えようとしています。この新聞がお手元にない方もおられると思いますので、ちょっと紹介します。まず見出しですが、「モンゴル経済急減速」の文字とともに「１１年１７．３％→昨年２．３％」と、最近の経済低迷を報道しています。多くの人にとっては、外国の事情が伝わるのはかなりタイムラグがあると考えていいと思います。特にモンゴルのように、日本で特に強い関心を持つ人が少ない国の場合、絶頂期から４－５年たってから「なんかモンゴルって国は今、ものすごく急成長しているんだそうですね！」なんて声をかけられることもあるくらいです。まあ、それは４－５年前の話なんですけどね、とも言うのもなんなんで、「はい、一時は世界でもトップクラスの成長率を達成したんですよ。」なんて答えてますけど。ですが、本ブログをご覧の方々ならご存知のように、現状はかなりお寒い状態だというのが現実です。そういう現実を伝える新聞も大事なので、こういう記事はいいと思います。この記事は特に外債償還のことを書いており、それが選挙の争点だとも言ってます。引用しますと「資源に大きく依存するモンゴル経済が不振に陥っている。2013年まで２桁だった実質経済成長率は15年に2.3％まで急減速した。景気の低迷で財政の悪化が鮮明になり、外債の償還を不安視する声が強まっている。11日に立候補者を締め切り、29日に投開票する総選挙では経済と財政の再建が最大の争点となる。総選挙の結果は来年に控える大統領選挙にも影響を及ぼしそうだ。」です。正直言って、この視点は意外でした。もちろん、外債償還が大問題なのは知っています。が、モンゴルの一般市民が本当に外債の償還を心配し、その返済が選挙の大きな争点になるとは思えないのです。もっと言えば、あんまり気にしてないと思います。日本だって同じです。先進国で最悪の借金状態であっても、一人当たり８００万円といわれる借金状態であっても、それが選挙の争点になった試しはありません。消費税だって、本音は先延ばししてくれてよかったと思っている人も多いでしょうし。記事の引用です。「資源価格の下落に加え、輸出で全体の約６割、輸入で約３割を占める中国の成長鈍化がモンゴル経済を直撃した。世界銀行は16年について0.8％の低成長へと一段と減速すると予測している。」中国が輸出で６割？「え、いつこんなに下がったの」でしょうか？以前は９割でしたし、昨年１年間の統計でも中国が８３．７％を占めています。こういう単純な統計を間違えることってあるのかなと思いますが、まあ仕方ないでしょう。「市中心部のチンギスハン広場近くの一等地にも、鉄骨がむき出しの25階建てビルが放置されていた。」とも書かれており、写真も一緒に載ってます。まず気づいたのは「チンギスハン広場って、どこよ？」です。「スフバートル広場のことでしょ？」と思いましたが、また私の思い込みで「間違ってます」なんて書くわけにもいかないので・・・調べてみたら、なんと２０１３年に名称変更しているんですね。スフバートル広場ではなく、今はチンギスハーン広場と呼ぶようです。でも、グーグルマップでは未だにスフバートル広場になっていますし、英語のウランバートル紹介サイトでもスフバートル広場です。なぜスフバートル将軍の名前を止めたのか、今度モンゴルに行ったら聞いてみましょう。で、外債償還の話です。（続く）

  2016.06.10

  コメント(0)

• OT地下開発、正式決定。（２）

  リオ社側は、あまりにも馬鹿げたイチャモンなので、相手にせず開発は凍結されました。モンゴル側も、「騒げば結局金を出してくれる」と思い、交渉はとん挫したのです。結果、２０１３年からモンゴルの成長はピタッと止まり、１７％の成長率は２０１５年には３－４％までに落ち込みました。また外国からの投資はなんと２０１５年には２０１２年から８５％も減少したのです。そりゃあそうです。国際的に何の法的問題のない契約でも、モンゴル人というのは平気で一方的に破棄をする国なんだと世界に向けて発信したのですから、こんな国に来たいと思う投資家が逃げるのも仕方ないことです。その結果、トゥグルグは大幅に下落し、輸入物価が高騰（モンゴルの場合、歯ブラシも大根もほとんど全ての生活必需品は輸入品です）し、不動産価格は暴落と、大きな打撃を受けてしまったのです。つまり最近のモンゴルの不況は、資源国共通の相場停滞によるというよりは、明らかに民主党政権による人災の影響のほうが大きいということです。歴代の民主党政権は、それでも全く自分たちには落ち度がないと思っていたため、事態は全く好転しませんでした。で、現首相のサイハンビレグに代わって、ようやく「私たちは間違っていました」と宣言し、なんとか契約締結に至ったということです。ですが、時代はリオ社とモンゴル政府だけで決められる状態ではなくなっていたのです。中国に端を発する、資源不況です。世界の大手資源会社が苦闘している中、リオ社も例外ではありません。まずは資金の問題です。２０１２年ごろであれば、世界中の金融機関が大喜びで融資に参加したでしょうが、市況は大きく変わっています。リオ社も自社の決断だけでこの事業を進めることができなくなっていました。ですがこの最大ともいえるハードルを２０１５年１２月に無事超えました。正式に銀行団からの融資許可が下りたのです。これを踏まえて、最終的にはリオ社の取締役会で正式決定されれば、ＯＫです。その時期が今年の３月でした。が、先月モンゴルに来たときに、知人らに確認したのですが「取締役会で承認されることになっている」というだけで、誰も確認してませんでした。で、報道等を見ると、やはり３月には決定できなかったようです。それがいろいろあったんでしょうが、５月に入ってやっと決定した、というわけです。モンゴル国内では今、多くの鉱山関連事業者が大忙しです。無数といえるほどの入札対応に追われているからです。鉱山関連機械類はもちろんのこと、建設・土木関係の入札が始まっています。また多数の労働者が生活することになるので、生活関連品、食事関連からトイレットペーパーまで、とにかく何でも入札です。これで確実にモンゴル経済が再び動き出すということは言えますが、そのお金がいつ市中に回ってくるかは、まだ先のことでしょう。やはり目に見える効果は２０１７年ということになるんじゃないかと思います。今回の決定が、モンゴル経済の再浮上につながることを期待しています。但し、このプロジェクトの最大のリスク懸念は何か？そう、選挙です。４年前の悪夢がまた戻ってくるかもしれません。次の政権が「再開に合意したのは前政権でしょ？俺は聞いてないよ。」ってね。（完）

  2016.05.15

  コメント(2)

全131件 (131件中 1-50件目)

1 2 3 >