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mono888

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2018年08月09日
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国土交通省は8月9日、スズキとマツダ、ヤマハ発動機の3社から、出荷前の自動車、二輪車の排ガスや燃費を測定する検査で、不適切な事例があったと報告を受けたことを発表した。3社は、検査条件を逸脱した無効な測定を有効なものとして処理していたという。不適切な事例は3社で合計6480台にのぼる。同日午後、各社が記者会見を開いて詳細を説明した。なおその他の自動車メーカー等からは、不適切な取扱いはなかったとの報告があった。

 国交省によると、不適切な検査が見つかったのは、出荷前に車の性能を確認する「完成検査」の一部。排ガスや燃費性能を100台に1台ほどの割合で調べる「抜き取り検査」で、スズキは2012年6月以降に6401台、マツダは14年11月以降に72台、ヤマハ発動機は16年1月以降に7台で不適切な事例があったと国交省に報告した。具体的には、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機の3社において、運転が測定モードに合わせられず失敗した測定(トレースエラー)を有効とした事案が判明した。

 以前、出荷前の車の排ガスや燃費を確認する検査で、測定値の改ざんがスバルと日産自動車で相次いで発覚したことを受け、国土交通省は自動車大手各社(国内で型式指定を取得している自動車メーカー等23社)に対し、今年の7月9日付で、同様の不正がないかどうか確認するよう指示していた。国交省の指示を受けた社内調査でルール違反が見つかったとみられる。

 スバルは1551台、日産は1171台で、検査データの改ざんがあったことが判明している

 また国土交通省では、複数の自動車メーカーにおける燃費及び排出ガスの抜取検査に係る不適切事案を踏まえ、省令を改正し、自動車メーカー等は、完成検査の際に測定した値等の記録を保存するとともに、当該記録の書き換えをできなくする措置又は書き換えた場合にその事実が判別できる措置等を講ずることとすることとして、8 月10 日よりパブリックコメントをおこなている。

自動車型式指定規則の一部を改正する省令案は以下の通り。

1.背景
道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)が定める自動車型式指定制度においては、型式指定を受けた自動車製作者等は、その製作した車両等について、保安基準に適合しているかどうかを自ら一台毎に検査(完成検査)し、適合すると認める場合は完成検査終了証(※)を発行することとしているが(法第75条第4項)、この自動車型式指定の手続、完成検査の基準等の実施細目は、法第76条の規定に基づき、自動車型式指定規則(昭和26年運輸省令第85号)で定められている。
※完成検査終了証は、新規検査時に、その提出をもって現車の提示に代えることができるもの(法第59条第4項において準用する法第7条第3項第2号)。
今般、完成検査において燃費・排出ガス測定データの書き換え等が発覚したところであるが、本件のように自動車製作者等が完成検査を適切に実施しなかった場合、車両の保安基準適合性が十分に確保されないこととなる。
このことを踏まえ、完成検査を含む自動車型式指定制度の適切な運用の確保を図るため、自動車型式指定規則について所要の改正をする。

2.概要
自動車製作者等は、完成検査の際に測定した値等の記録を保存するとともに、当該記録の書き換えをできなくする措置又は書き換えた場合にその事実が判別できる措置等を講ずることとする。






最終更新日  2018年08月16日 14時00分22秒

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