計量器コンサルタントの資格を持つ「計量器いいもの通販」業務担当からのご報告

ユーザーの助言者、計量器コンサルタント

（一社）計量器コンサルタント協会（計コン協）は、2017年4月11日の午後、東京・半蔵門の計機健保会館5階会議室で平成29年度第1回役員会を開いた。
議題は①見学会について、②平成28年度事業報告・承認、③平成29年度予算案、④その他
などについて話し合われた。

「計量器コンサルタント」は、計量器と関連する計量知識の保有者であることの証明性にある。質量計をはじめ計量器は使用目的に適合したものを選定しなくてはならない。取引証明分野と研究開発分野に用いられる超精密性が求められる分野あるいは目安程度でいい分野では選定する計量器が違ってくる。

こうした知識を使用者に提供して適切な計量器の選択に寄与するのがコンサルティング販売であり、販売に従事する者に強く求められる事項である。計量器販売事業者のなかでも計量器を扱う専門家としての意識が高い人々が、自己の知識を確かなものにするために「計量器コンサルタント研修」を受講し、計量器コンサルタントの資格を取得している。計量器コンサルタント有資格者は、日ごろの計量器販売の業務を通じての経験から、その使用分野に向いている計量器をよく知っており、間違いのない計量器選びのお手伝いをする。

計量器に関する専門家はその計量器を製造する企業であることは間違いはないとしても、計量器販売の専門家であり、知識能力が認められて「計量器コンサルタント」の資格を付与された者は、計量器の使用者に対して特定のメーカーにとらわれない公平な立場から、使用目的に適合した計量器を選定できる。

取引・証明分野で使用するはかりは、原則として検定証印もしくは基準適合証印が付されていなければならないが、適正にコンサルティングされて販売されなかったはかりには、取引・証明には不適合なものが供給されている事例がある。こうしたはかりは取引・証明分野では使用できないから、買い直さなくてはならない。計量器コンサルタントのいる事業者に相談して購入する場合にはこうした失敗をすることがない

計量器コンサルタントになるには、所定の計量に関する知識・技術と計量法の製造および販売の届出事業者であり、従業員にあっては５年以上または同等の職歴を有する者でなければならない。計量器販売に必要な知識に習熟していることが「計量器コンサルタント研修」受講と修了テストで確認された者にのみ与えられるのが「計量器コンサルタント」資格である。資格付与団体は日本計量振興協会である。
　研修科目は次のとおりである。①計量関係法規について、②計量管理について、③検定検査について、④計量器の知識、⑤計量行政機関について、⑥計量士の職務について、⑦計量と消費者行政について、⑧テストと修了式。

計量管理、品質管理を推進するのに計量器は大きな役割を果たす。計量器産業は産業社会と消費者が求める計量器を開発・製造し、供給するのであるが、販売事業者は専門的知識と経験に基づいて使用者の相談にのり、適切な計量器の選定を助ける。計量器購入の適切なアドバイザーとしての役割を販売者は担っているのであるが、計量器コンサルタントは社日本計量振興協会がその知識・経験・技能を認めて付与した資格であるから、特別に優秀な計量器アドバイザーなのである。

計量器コンサルタント有資格者が集まってつくられた団体のひとつとして「（一社）計量器コンサルタント協会」がある。同協会の事業は、定時総会、年2回の研修会と年1回の研修見学会、近畿地区計量器コンサルタント団体との交流を深めることが目的の東西計量器コンサルタント協会合同研修会を実施している。そのほか計量記念日関連の行事への参加、関連会合の参加等、積極的に計量関係行事に取り組んでいる。