|
|
|
2009.01.19
カテゴリ：退職金
こんばんは。富山県の社労士＆わくわくワークプレゼンターのみのっちです。
先ほど1度書き上げたブログが飛んでしまった。テンションが下がったが、気を取り直して書き直し（笑）。 とはいえ、今日は災難の多い1日だった。ブログが飛んだり、仕事上のしょぼいミスが発覚したり、首を寝違えたり・・・（苦笑）。まぁ、こんな日もあると割り切るしかないが、仕事でのミスはプロとしてはやはり恥ずかしい。客先に合わす顔がない。明日、先方にお邪魔し、謝罪の上、対処法等の説明に行くことになった。一人でやっているのだから、自分のケツ拭きは誰もしてくれないし、ミスはすべて自分に返ってくる。同じ失敗を2度と起こさないよう、気合を入れ直さなければ・・・。 さて、話はガラッと変わるが、ミネちゃん1962さんがご自身のブログで「厚生労働省が企業年金連合会、商工会議所、経団連、生保協会、信託協会とタイアップして、適格退職年金の企業年金への移行支援本部を立ち上げた」というネタを取り上げていた。 適格年金の実施企業は全国にまだ3万社ほどあると言われている。我が地元富山県にも、おそらく最低でも300社ほどは残っていると推測する。 もちろん、未着手の企業全部からコンサルを受注するわけにもいかないので、私の場合は従業員数30名以上200名未満の企業を中心に細々とコンサルをやっている。個人的には、残り3年で北陸地区を中心に20社ほどの移行サポートができれば、万々歳だと思っている。 とは言え、特別なことをやるのではない。適格年金の本質は退職金規程の問題という基本的な信念は変わらない。言い換えれば、退職金を払うことが目的であって、「適格年金」は目的達成のための手段でしかない。 適格年金コンサルは、「適格年金仕様」の退職年金規程を一旦解体し、それぞれの企業の現在の人事戦略に合ったものに作り替えることが主な仕事だ。 適格年金の移行先についても、現時点でこれが100%お勧めというものは一つもない。したがって、自社の退職金規程にマッチするものを選ぶしかないのだ。もちろん、それぞれの移行先について、メリット・デメリットをしっかり説明しておく必要はある。 それと、もうひとつDCやDBに移行する場合は、数社の比較をしてみることも重要だ。なお、これは生命保険商品を退職金のファンドとして使うときも同じことが言えると思う。 かく言う私も、まだまだ確たるコンサルスタイルは確立できていない。残り3年でいろいろ試行錯誤しながら、1社でも多くの企業のお役に立てればと思っている。 ミノワ社会保険労務士事務所HP よろしければどうぞ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[退職金] カテゴリの最新記事
|
|
