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Takeshima is Japanese Territory

TakeshimaAbout Takeshima
Takeshima is part of Okinoshima Town, Oki-gun, Shimane Prefecture, and is located approximately 157km northwest of the Oki Islands at N 37°14", E 131°52'. It has two main islands as well as several rocky atolls. It occupies a total land area of 230,967 square meters, which is approximately five times the size of Tokyo Dome, an entertainment arena. The islands are poor in fresh water resources and therefore not suitable for habitation. However, the warm Tsushima Current from the south meets the cold Liman Current from the north around the islands, making the area rich in fish and algae.

In the present age of 200-mile exclusive economic zones, the area surrounding Takeshima is of extreme value, not only to Shimane Prefecture but also the entire country for its potential contribution to the fishing industry and access to marine resources.

2008.01.05
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カテゴリ:カテゴリ未分類
 慰安婦問題に関する過去のエントリーについて質問を頂いた。今回はその質問に対する回答も兼ねて私の考えを整理しておこうと思う。

 まずは慰安婦問題が国際問題した経緯について。あるブログのまとめエントリーに「チャンネル桜」の番組をキャプチャーしたものが載せられているが、これは慰安婦問題が国際問題化した経緯に関する保守派の認識としては一般的なものだろう。

Q.証拠となる確かな文書も被害証言も加害証言もなく、日韓国交樹立に当たって韓国側も一切取り上げたことがなかった国際問題化したのは何故?

A.平成になって『朝日新聞』が火をつけ、宮澤喜一政権が「謝罪」路線に走ったから。
平成3年8月11日、『朝日』の上村隆記者が元慰安婦の証言なるものを報じた(大阪本社版)。これが「慰安婦問題」のそもそもの発端だった。当時、韓国内でも一切報道はなされていなかった。
その内容は金学順氏が「女子挺身隊」として「戦場に連行された」との捏造報道だった。

 しかし、このまとめは事実と異なっている。慰安婦問題が国際問題化する発端となったのは、1990年(平成2年)6月6日の参議院予算委員会での質疑中に出た清水傳雄労働省職業安定局長の「民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況」という、軍の関与を否定するような答弁である。この答弁が問題とされ、国会等で様々なやりとりが行われていた最中の1991年(平成3年)12月6日、加藤紘一官房長官(当時)が「政府関係機関が関与したという資料はなかなか見つかっておらず、今のところ政府としてこの問題に対処することは非常に困難」と、政府の関与を全否定するような失言をしてしまう。朝日新聞は1992年(平成4年)1月11日付記事で「慰安所 軍関与示す資料」と報じたが、スクープとして扱われたのは以上のような経緯があったからである。

 事態を収拾できなくなった加藤紘一官房長官は同年1月13日に「民間資料や防衛庁の資料などからみると、かつての日本軍が関係していた事は否定できない段階にきている」と発言、1月16日に韓国を訪問した宮澤喜一総理大臣(当時)は真相究明を約束し、政府は本格的な調査を行うこととなった。1992年(平成4年)7月6日、それまでの調査結果(防衛庁関係70点、外務省関係52点)が、加藤紘一官房長官の談話とともに発表された。

朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表

平成4年7月6日

 朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果について配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的内容については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、許しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。
 政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。
 この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。



つづく






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Last updated  2008.01.06 23:34:00
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