むうみんの脳内妄想

［首相靖国参拝］「もっと丁寧に内外に説明を」

　雨の中、傘もささずに拝殿へと向かい、手を合わせた小泉首相の胸には、いったいどのような思いがよぎっただろうか。

　小泉首相が靖国神社を参拝した。首相に就任して以来、５回目の参拝である。

　スーツ姿で公用車を降りた首相は記帳をせず、昇殿もしなかった。

　過去４回の参拝では、いずれも「内閣総理大臣　小泉純一郎」と記帳して昇殿した。今回は参拝形式を簡略化し、私的参拝であることを強調したのだろう。

　首相は参拝後、「総理大臣の職務として参拝したのではない」と語った。中国や韓国に対し「日本は平和国家として二度と戦争をしないこと、戦没者に対して哀悼の誠をささげるというのは当然なことだということをこれからも説明していきたい」と述べた。

　しかし、中国政府や韓国政府は反発している。首相の靖国参拝をめぐって、国内にも様々な意見がある。それに対して首相はあまりにも説明不足である。

　内閣が最重要課題とした郵政民営化関連法は、今月１４日に参院本会議で可決、成立した。

　１１月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、１２月には東アジアサミットや日韓首脳会談が予定されており、外交日程が目白押しだ。

　１７日は、靖国神社の秋季例大祭の初日だった。かつて歴代首相は、春季・秋季例大祭の期間中に参拝していた。

　これらのことを勘案し、首相は参拝時期を決断したのだろう。

　また首相としては、中国の要求に屈するという形で参拝を中止することは、避けたかったのではないだろうか。

　先月３０日の大阪高裁判決は、訴訟内容とは直接関係のない“実質的傍論”の形で、首相の靖国参拝は「違憲」という見解を示した。

　しかし、その前日の２９日の東京高裁判決、今月５日の高松高裁判決は、いずれも首相の靖国参拝について憲法問題には触れずに、原告の請求を棄却した。

　高松高裁判決は「具体的事件解決のため憲法の解釈が必要となる場合にのみ、憲法解釈について判断するのが裁判所における違憲審査の在り方である」との見解も示している。

　小泉首相は今年６月に、新たな国立追悼施設の建設を検討すると表明した。しかし、その調査費は来年度予算に盛り込まれるか否かも未定だ。

　今後どのような形で政府として戦没者を追悼して行くのか。首相は体系立ててきちんと説明する責任があるのではないだろうか。

(2005年10月18日　読売新聞社説)

【主張】首相靖国参拝　例大祭にしたのは適切だ

　秋の例大祭初日に小泉純一郎首相は靖国神社を参拝した。首相就任以降、五回目の靖国参拝だ。

　例大祭は、戊辰戦争以来、国のために死んだ二百四十六万六千余柱の霊を追悼する儀式である。終戦記念日の八月十五日は、参拝者が先の大戦での戦死者を慰霊する日とされる。小泉首相が例大祭の日に参拝したのは、平成十四年四月に続いて二度目だが、ある意味では、すべての国事殉難者を対象とする例大祭が最も適切な参拝日といえる。

　小泉首相は今回、初めて一般参拝者と同様、スーツ姿で社頭参拝した。これまでのようにモーニング姿で「内閣総理大臣」と記帳しての昇殿参拝ではなかった。ポケットから小銭を出して賽銭（さいせん）箱に入れ、一拝して黙祷（もくとう）した。公人でなく私人としての参拝であることを強調したようだ。

　先月末、大阪高裁が傍論の中で首相の靖国参拝を違憲とする判断を示した影響とみられるが、大勢では首相の靖国参拝を認める司法判断が定着している。小泉首相は堂々と今まで通りの昇殿参拝を続けてほしかった。

　とはいえ、小泉首相が国民と約束した年一度の靖国参拝を継続したことを素直に評価したい。

　中国と韓国はこれまでも首相の靖国参拝に反対し、今回の参拝にも、ことさらのように強く抗議した。いずれも不当な内政干渉である。二十三日から北京で予定されていた日中外相会談は不透明になり、韓国も年末の日韓首脳会談の延期を示唆した。

　ほかにも、年内にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議などが予定されている。これらの外交日程への影響を懸念する声もあるが、首相の靖国参拝は外交的配慮により左右されるべき問題ではない。

　中曽根康弘元首相は昭和六十年八月十五日、靖国神社を公式参拝したものの、中国が反対したため、翌年の公式参拝を断念した。小泉首相は何よりも国民との約束を重視したのである。

　小泉首相は「今日は例大祭だし、一年に一回参拝するのはいいことだ。本来、心の問題で、外国政府がいけないとかいう問題ではない」と語った。

　来年、小泉首相の後継者として、誰が次期首相に選ばれても、靖国参拝を継承してもらいたい。

(2005年10月18日　産経新聞社説)

これが「適切に判断」した結果なのか

　小泉首相が秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。今回の参拝は従来と違って昇殿参拝はせず、記帳もせずに一般の参拝客と同様の形式とするなど工夫の跡も見えるが、これで問題が解決するわけではない。中国、韓国などとの外交関係は一段の悪化が懸念される。首相はアジア外交をどう立て直すのか、国民にはっきりと説明すべきである。

　先の衆院選で首相は「靖国問題は選挙の争点にはしない。（今後も参拝するかどうかは）適切に判断する」と明言を避けていた。選挙の直後に参拝するつもりだったのなら、選挙中に堂々と靖国参拝の意向を有権者に表明すべきであった。その点で首相の態度はフェアとは言い難い。首相はなぜ、そこまで靖国参拝にこだわり続けるのだろうか。

　先月末には大阪高裁が首相の靖国参拝について違憲判断を下した。この判決を意識したのか、首相は今回の参拝では従来の方式を大きく変更し、本殿への昇殿はせずに宗教色を薄めて、ことさら「私的参拝」であることを印象づけようとした。しかし、靖国問題は憲法問題であると同時に、いまや大きな政治外交問題になっている。

　戦没者に感謝の誠をささげるのは大事なことである。靖国神社が純粋に戦没者を慰霊する施設であるなら、わたしたちも靖国参拝に反対はしない。しかし、靖国神社は戦死したわけでもないＡ級戦犯を合祀（ごうし）して「大東亜戦争肯定論」の立場をとっている。

　国を代表する首相がこうした神社を参拝すれば、あの悲惨な敗戦のけじめがあいまいになり、諸外国との信頼関係を大きく損なうことになる。首相は戦後60年の8月15日に「歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」との談話を発表したばかりである。こうした談話も行動が伴わなければ空虚である。

　日中、日韓関係は日本にとって日米同盟関係に次ぐ重要な二国間関係であり、関係の悪化は日本の国益にとってもマイナスである。両国間に政治的な対立があったとしても、経済関係や民間交流にまで影響を及ぼすことは回避すべきである。こういう時期こそ、経済関係や民間交流を一層深めることが両国民の利益にかなうことを忘れてはなるまい。

　11月にはＡＰＥＣ首脳会議、12月には東アジアサミットが予定されるなど、アジア外交はこれからヤマ場を迎える。靖国参拝の外交ダメージを最小限に食い止めることが首相のせめてもの責任である。

(2005年10月18日　日本経済新聞社説)

靖国参拝　負の遺産が残った

　小泉首相はどんな気持ちで手を合わせたのだろう。信念は通したものの、自分に課せられた重い役割にどれだけ思いをはせていたのか。

　靖国神社に参拝する首相の姿を見ているうちに、そんな思いに包まれた。

　中国や韓国の反発をはじめ、国際社会の厳しい視線。９月末に示されたばかりの大阪高裁の違憲判断。割れる国内世論。すべてを押し切っての参拝だった。

　首相は参拝後、記者団に「日中、日韓友好、アジア重視の姿勢は変わらない。よく説明していきたい」と語った。かねて「適切に判断する」と言い続けてきたが、何をどう適切に判断したのか、意を尽くした説明はなかった。

　首相なりに配慮はしたのだろう。礼服や紋付きはかまではなく、背広姿でさい銭箱に歩み寄り、ポケットからお金を取り出して投げ入れた。本殿には上がらず、記帳もしなかった。

　「私的な参拝」を演出したのは、高裁の違憲判断を意識すると同時に、中韓の反発を和らげる狙いがあったようだ。だが、これだけ行くか行かないかが国内外で注目される事態になった以上、形式を変えたところで大きな違いはなかろう。

　形式にこだわらないというなら、もう一歩進めて、日本外交の大きな視点から参拝を見送るべきだった。

　首相のたび重なる参拝の結果として、靖国神社の展示施設である遊就館に代表される歴史観は、海外にも紹介されるようになった。あの戦争を「自存自衛のための戦い」とし、今もそうした過去を正当化している。

　そんな歴史観を持ち、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）を拒んでいる神社に、首相が反対をものともせずに公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、「歴史を反省しない国」というイメージが再生産されていく。

　首相は国を代表する存在だ。その行動が政治的な意味を持つ時、いくら私的と釈明したところで通用しないだろう。

　まして国内では、司法の判断や世論が分かれている。戦没者をどう弔うかという、国家にとって重要な課題で対立があるなら、一方の立場をとるのではなく、より多くの人が納得できるあり方を模索するのが政治指導者の役割ではないか。

　靖国問題は、とくに中国との間で互いに排外的なナショナリズムの連鎖を生んでいる。その背景には成長一途の中国側の自信、バブル崩壊後の自信喪失から抜けられない日本側の焦燥感が微妙に絡み合っている。

　もともと、経済的にも政治的にも大国となってきた中国との間で、利害や感情がぶつかるのは避けられないことだ。それを制御し、衝突を招かないよう信頼の関係を築くのが両国の政治家に課せられた任務だ。

　中国側にも、今春のような暴力ざたにならないよう冷静な対応を求めたい。対立の悪循環は避けてもらいたい。

　日中関係やアジア外交をどう立て直すのか、自民党の政治家はもっと声をあげて語るべきだ。

　さきに河野衆院議長や歴代首相が参拝自粛を求めたが、総選挙での大勝後、党内が小泉流で一色になってしまうとすれば情けない。とりわけポスト小泉と目される人たちの考えを聞きたい。

　首相が参拝の方針を貫いたことで、日本は何を得たのだろうか。首相はあと１年で退任するそうだが、後に大きな負の遺産が残されたのは間違いない。

(2005年10月18日　朝日新聞社説)