228796 ランダム
 HOME | DIARY | PROFILE 【ログイン】

むうみんの脳内妄想

PR

Rakuten Profile

設定されていません

Calendar

Favorite Blog

ラサ商事(3023)---高… New! 征野三朗さん

疑惑は、さらに深ま… New! 福耳袋さん

日馬富士暴行問題に… New! SGIのORZさん

人手不足による倒産? New! 七詩さん

ダンス友達 猫の机さん

Comments

Page 47@ Hi,I am new here! Hello,I am new here!plaza.rakuten.co.j…
apatarpniznig@ What exactly are Ugg Boots as well as Why Are They So Popular? From the Steadman invented [url= <small…
Isidore 31@ Hello,I am new here!Hi,I am new here! Hi,I am new here!plaza.rakuten.co.jp l…
rvsahvkmlwwz@ Amazon Cyber Monday Amazon Cyber Monday zfwnirnmf mamnevud …
lhfkhwn@ MQSXLrlGMI 5VJUmb &lt;a href=&quot; <small> <a hr…
satellite-direct@ Satellite Direct Satellite Direct hlnyynrxb ybseepcw m p…
leotraderpro@ Leo Trader Pro Leo Trader Pro tbfumcuik fwhboenc j yyf…
blogginssyndicate@ Blogging syndicate Blogging Syndicate qrrpdfkad synudkun w…

Freepage List

全445件 (445件中 1-10件目)

1 2 3 4 5 6 ... 45 >

2008.01.05
XML
カテゴリ:カテゴリ未分類
 慰安婦問題に関する過去のエントリーについて質問を頂いた。今回はその質問に対する回答も兼ねて私の考えを整理しておこうと思う。

 まずは慰安婦問題が国際問題した経緯について。あるブログのまとめエントリーに「チャンネル桜」の番組をキャプチャーしたものが載せられているが、これは慰安婦問題が国際問題化した経緯に関する保守派の認識としては一般的なものだろう。

Q.証拠となる確かな文書も被害証言も加害証言もなく、日韓国交樹立に当たって韓国側も一切取り上げたことがなかった国際問題化したのは何故?

A.平成になって『朝日新聞』が火をつけ、宮澤喜一政権が「謝罪」路線に走ったから。
平成3年8月11日、『朝日』の上村隆記者が元慰安婦の証言なるものを報じた(大阪本社版)。これが「慰安婦問題」のそもそもの発端だった。当時、韓国内でも一切報道はなされていなかった。
その内容は金学順氏が「女子挺身隊」として「戦場に連行された」との捏造報道だった。

 しかし、このまとめは事実と異なっている。慰安婦問題が国際問題化する発端となったのは、1990年(平成2年)6月6日の参議院予算委員会での質疑中に出た清水傳雄労働省職業安定局長の「民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況」という、軍の関与を否定するような答弁である。この答弁が問題とされ、国会等で様々なやりとりが行われていた最中の1991年(平成3年)12月6日、加藤紘一官房長官(当時)が「政府関係機関が関与したという資料はなかなか見つかっておらず、今のところ政府としてこの問題に対処することは非常に困難」と、政府の関与を全否定するような失言をしてしまう。朝日新聞は1992年(平成4年)1月11日付記事で「慰安所 軍関与示す資料」と報じたが、スクープとして扱われたのは以上のような経緯があったからである。

 事態を収拾できなくなった加藤紘一官房長官は同年1月13日に「民間資料や防衛庁の資料などからみると、かつての日本軍が関係していた事は否定できない段階にきている」と発言、1月16日に韓国を訪問した宮澤喜一総理大臣(当時)は真相究明を約束し、政府は本格的な調査を行うこととなった。1992年(平成4年)7月6日、それまでの調査結果(防衛庁関係70点、外務省関係52点)が、加藤紘一官房長官の談話とともに発表された。

朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表

平成4年7月6日

 朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果について配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的内容については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、許しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。
 政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。
 この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。



つづく







Last updated  2008.01.06 23:34:00
コメント(109) | コメントを書く

2007.12.23
カテゴリ:カテゴリ未分類
 ネット上や右翼団体関係者から「左翼」や「売国奴」、「工作員」と批判されている政府要人、政治家、文化人、評論家等の警備を強化したほうがいいような気がする。特に大江健三郎氏、河野洋平氏、福田康夫氏、加藤紘一氏の周辺。






Last updated  2007.12.24 01:42:07
コメント(5) | コメントを書く
2007.12.21
カテゴリ:カテゴリ未分類
 「国際社会の誤解の根元である河野談話を見直していくことも必要だろう」という部分を読んで脱力した。欧州議会で採択された決議に「whereas over the past years numerous high-ranking members and officials of the Japanese Government have made apologetic statements on the "comfort women" system, while some Japanese officials have recently expressed a regrettable desire to dilute or rescind those statements,」とあるように、欧州議会やアメリカ、カナダやオランダ等の慰安婦決議を採択した国が問題視しているのは「河野談話」を否定したり撤回しようとする日本の公人の動きである。「河野談話」を否定したり撤回しようとしている動きを批判する決議を止めさせるために、「河野談話を見直し」を主張するというのはお馬鹿過ぎて笑いが止まらない。決議を読んでないんだろうな。「河野談話」の正式な名称が「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」だということを知ってるのかどうかも疑わしい。日本を貶めるような社説はやめて欲しい。

 「日本のため」だの「国益」だのと叫びながら、その実やっていることは日本の国益を損なうような社説を掲載する読売新聞は「バイコクド」だと思うんだが、「街宣右翼(西村修平とかね)」は読売新聞社前で街宣しないのかなぁ。私はどちらかというと保守的な考え方をすることが多いのだけれど、小林よしのり以降に登場した軽薄な「ウヨク」ってのが好きじゃない。彼等が唱える「ホシュ」なるものは「流行」「ファッション」みたいなもので、国益や国民について真剣に考えているとは思えないからだ。誰のものか判らないような「名誉」など捨ててしまえ、と思っている。

慰安婦決議 欧州での連鎖反応が心配だ

 日本の信用を貶(おとし)めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである。

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日批判決議が、欧州議会で採択された。旧日本軍が、アジアの女性たちを強制的に「性的奴隷」にしたとして、日本政府に謝罪を求めている。

 今年7月の米下院の慰安婦決議が、ヨーロッパに“飛び火”した形だ。既に同様の決議が、オランダやカナダの議会でも採択されている。

 慰安婦問題への関心が、ヨーロッパで特段に高まっているわけではない。欧州議会の決議は、少数会派の緑の党が推進し、採決の際に出席した議員は全体の1割にも満たなかった。

 しかし、国際人権擁護団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、各地でオランダ人などの元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催し、慰安婦決議の採択を各国の議会に働きかけている。中国・韓国系の反日団体も背後で動いている。

 第2次大戦中、日本がオランダ軍を追い払い軍政を敷いたインドネシアでは、収監されていたオランダ人女性が、日本軍兵士によって連行され、強制的に「慰安婦」にされた事件もおきている。

 事態を知ったジャカルタの軍司令部は問題の慰安所を直ちに閉鎖し、女性たちを解放した。

 遺憾な事件であったが、軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す「反証」でもある。

 事件に関与した将校らは、戦後、オランダの軍事法廷で「BC級戦犯」として裁かれている。

 ヨーロッパでは、ほとんど問題とされていないが、第2次大戦中、ドイツ軍も東ヨーロッパなどの占領地に、500か所以上の“慰安所”を持っていた。

 「ナチスがユダヤ人の女性を兵士用の売春婦として連行した」とローマ法王に報告したカトリック関係者の文書をはじめ、いくつもの文書が残されている。

 慰安婦をめぐる対日批判決議を推進した欧州議会の緑の党には、ドイツ選出の議員も多い。自らの国の問題には口をつぐむつもりなのだろうか。

 日本が繰り返し批判される背景には、1993年の河野官房長官談話がある。日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があった。

 そうした事実を裏づける資料はなく、「強制連行」を認めるよう迫る韓国側の圧力をかわすためだったことを、石原信雄元官房副長官らが証言している。

 国際社会の誤解の根元である河野談話を見直していくことも必要だろう。

(2007年12月15日 読売新聞社説)

 スマラン事件について「遺憾な事件であったが、軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す「反証」でもある」と書いているんだが、お笑いである。当時、南方軍幹部候補生隊長であった能崎清次少将等の計画、指揮の下実行された事件であるにも関わらず「組織的」ではないとは。この事件は娘を連行された父親が、偶然に陸軍省俘虜部から収容所視察に来た小田島董大佐に訴え出たことで発覚したもので、慰安所は外交問題に発展する恐れがあったために閉鎖されたに過ぎない。能崎清次少将は日本軍の処罰を受けることはなく、中将に昇進、勲一等瑞宝章を授章している。ちなみにスマラン事件は「河野談話」にある、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」の実例の一つである。

 それから、社説でドイツ軍の例について触れているけど、他国を持ち出すことで日本軍の行った行為を相殺できると思っているんだろうかね・・・。


以下のホームページで『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』が見られます。とりあえず、慰安婦問題について発言しようとするマスコミ関係者、政治家、評論家はこの資料には目を通すべきだと思いますよ。
http://www.awf.or.jp/6/document.html






Last updated  2007.12.21 23:09:31
コメント(2) | コメントを書く
2007.12.14
カテゴリ:カテゴリ未分類
推進役は抗日連合会カナダ支部

 さてこうした経緯で採択されたカナダ下院の慰安婦決議をみれば、米国議会のそれと同様の内容であり、枠組であることが明白となる。つまり以下の趣旨だということである。

 「日本の軍や政府が政策として組織的に20万人以上の若い女性を強制徴用し、性的奴隷として、日本軍将兵のレイプの被害者とし、しかも戦後の日本はその行為に謝罪をしていない――」

 こんな断定が事実に反することは、これまた明白である。しかし日本政府は、今年7月に米国議会からそんな断定を突きつけられても、反論も抗議もしなかった。米国議会でそう断じる糾弾の決議を採択されても、当時の安倍政権は謝罪こそしなかったが、「残念だ」という簡単なコメントを出しただけだった。否定も抗議もしなかった。だから日本を非難する側にとっては、好ましい状態だったはずだ。

(日経BP社HPに掲載された古森義久氏のコラムより引用)


 古森氏のコラムを読んだ時、「こんな表現はカナダ下院で採択された決議には存在しなかったはず」と思い、実際に決議を確認してみる。

Motions

By unanimous consent, Ms. Chow (Trinity―Spadina), seconded by Mr. Devolin (Haliburton―Kawartha Lakes―Brock) and, by unanimous consent, by Mr. Lee (Scarborough―Rouge River) and Ms. Faille (Vaudreuil-Soulanges), moved, ― That, in the opinion of the House:

i. During its wartime occupation of Asia and the Pacific Islands, from the 1930s through the duration of World War II, the Imperial Armed Forces of Japan officially commissioned the acquisition of young women for the sole purpose of sexual servitude, who became known as “comfort women”; and

ii. Some Japanese public officials have recently expressed a regrettable desire to dilute or rescind the 1993 statement by Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the “comfort women”, which expressed the Government's sincere apologies and remorse for their ordeal; and

iii. Japan has made progress since 1945 in recognizing and atoning for its past actions, and for many decades has been a major contributor to international peace, security, and development, including through the United Nations; and

iv. The Canada-Japan alliance continues to be based on shared vital interests and values in the Asia-Pacific region, including the preservation and promotion of political and economic freedoms, support for human rights and democratic institutions, and the securing of prosperity for the people of both countries and the international community; and

v. The government of Canada should therefore encourage the government of Japan to abandon any statement which devalues the expression of regret from the Kono Statement of 1993; to clearly and publicly refute any claims that the sexual enslavement and trafficking of the “comfort women” for the Japanese lmperial Forces never occurred; to take full responsibility for the involvement of the Japanese Imperial Forces in the system of forced prostitution, including through a formal and sincere apology expressed in the Diet to all of those who were victims; and to continue to address those affected in a spirit of reconciliation.

The question was put on the motion and it was agreed to.






Last updated  2007.12.15 00:07:02
コメント(271) | コメントを書く
2007.12.09
カテゴリ:カテゴリ未分類
 先月の22日、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の第三回会合が開催され、文部科学省の伯井美徳教科書課長が呼びつけられたらしい。会合の話題は主に沖縄の集団自決に関するもので、伯井美徳教科書課長は出席した自民党議員達から激しく問い詰められたようである。教科用図書検定調査審議会に秦郁彦氏、中村粲氏、曾野綾子氏らを「専門家」として出席するように「要請」が行われたという情報もある。ちなみに第一回会合には「つくる会」の藤岡信勝氏が出席している。

 私はこの「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」による、特定の思想や歴史観を教科書に反映させようとする行いは非常に問題だと思う。教科用図書検定調査審議会の議事録を公開するとともに、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」に呼びつけられた文部科学省の官僚を「参考人」として召致し、政治家が教育にどのような介入を行っているかを解明すべきだ。

「軍だけが強制」禁止/文科省指針 全容判明

複合的要因を強調/教科書・再申請

 【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、文部科学省が教科書会社に伝達した訂正申請の書き直しの方針(指針)の全容が八日までに分かった。関係者が明らかにした。「集団自決」の背景に複合的な要因があったことを繰り返し強調。「過度に単純化した表現」は「生徒の理解が十分にならない恐れがある」として、日本軍だけが住民に「集団自決」を強制したと読み取れる表現を事実上、禁じている。
 一方で「集団自決」が自発的な死ではなく、住民が「『集団自決』せざるを得ない状況に追い込まれた」ことは認め、その「背景・要因」を詳細に記述するよう促している。このため、「集団自決」を強制した主体(主語)が、軍だけでなく複数にまたがる記述であれば、容認する方針を示しているとみられる。

 指針は教科用図書検定調査審議会の意向を受け、文科省が作成したようだ。

 関係者によると指針は四日、文科省の教科書調査官から、訂正申請した六社の担当者に伝達された。文科省の布村幸彦大臣官房審議官は七日、「そういう指針は作っていない」と否定したが、全文が判明したことによって苦しい説明を迫られそうだ。

 指針は、「沖縄戦」の項目では「軍官民一体となった戦時体制下で、住民を巻き込んだ地上戦が行われた」と指摘。「集団自決」の項目では「太平洋戦争末期の沖縄で、住民が戦闘に巻き込まれるという異常な状況下で起こった」として、一般住民を巻き込んだ沖縄戦の特殊性を強調した。

 その背景として「当時の教育訓練」や「感情の植え付け」があったと述べ、「生きて虜囚の辱めを受けず」の戦陣訓や「死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ」の軍人勅諭との関係性を示唆している。日本軍の命令については「直接的な軍の命令に基づいて行われたということは、現時点では確認できていない」として、記述しないよう求めている。

     ◇     ◇     ◇     

「軍責任のごまかし」/体験者・識者ら懸念

 文部科学省が高校の日本史教科書から、沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させた問題で、教科用図書検定調査審議会が沖縄戦や「集団自決」の教科書記述について各教科書会社に伝えた「指針」の内容が明らかになった。複合的な要因を記させるとともに、軍による直接の命令を否定する内容に、検定意見の撤回を求めている関係者らは「『軍の強制』をあいまいにしようとしているのではないか」などと懸念している。

 「教科書検定意見の撤回を求める県民大会」の玉寄哲永副委員長は、開口一番に「審議委員や教科書調査官は沖縄戦をまったく分かっていない」と非難した。

 指針が「沖縄では軍・官・民一体となった戦時体制の中」としている点を、「県民が沖縄を地上戦の舞台にすることや、軍への協力を自発的に望んだわけではない」と批判。「異常な戦時体制をつくり、教育訓練を施したのは軍だ。沖縄戦全体が軍命によるもので、それを否定すれば、かえって『集団自決』の本質が分からなくなる」と述べた。

 琉球大の高嶋伸欣教授は、「『過度に単純化した表現』は駄目だというのが一番の本音。『軍による強制』は書かせたくないということを示したものだ」と指摘する。

 一方で「背景・要因を書き加えれば考慮する姿勢も見せており、厳しい世論を考慮せざるを得ないという審議会の立場の表れとも読み取れる」とも説明。その上で「こういうもの(指針に隠されている文科省の意図)に対してきちんと原則を守るよう声を上げることが必要だ」と強調した。

 文科省からの要請を受け、「集団自決」教科書検定問題についての意見書を提出した林博史・関東学院大教授は「沖縄戦で起きた『集団自決』の一番の要因である『日本軍の強制』の記述を認めるかどうかが最大のポイントだ」と説明する。

 「『直接的な軍命』を『確認できていない』としているが、検定では、これを理由に軍の強制を削除させた。同じことが繰り返されないか」と懸念する。「前提に日本軍の強制を挙げ、背景としてさまざまな要因を書かせるならいいが、背景だけを書かせて強制を書かせない意図であれば、ごまかしにすぎない」と指摘した。

(2007年12月9日 沖縄タイムス)


 それにしても「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の政治家の動きは目に余るものがある。各国で慰安婦関連決議が採択されているが、これは「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の政治家や繋がりのある評論家達による「河野官房長官談話」を撤回する動きが、「サンフランシスコ講和条約」を否定するものであると受け止められていることが背景にある。それだけではない。彼らの「証言は証拠にならない」という主張により、拉致問題に対する各国の協力が得られなくなってきている。一部の政治家やその支持者達のつまらない「自尊心」のために、日本の国益が著しく損なわれているわけだ。






Last updated  2007.12.09 22:37:32
コメント(0) | コメントを書く
2007.12.04
カテゴリ:カテゴリ未分類
Motions

By unanimous consent, Ms. Chow (Trinity―Spadina), seconded by Mr. Devolin (Haliburton―Kawartha Lakes―Brock) and, by unanimous consent, by Mr. Lee (Scarborough―Rouge River) and Ms. Faille (Vaudreuil-Soulanges), moved, ― That, in the opinion of the House:

i. During its wartime occupation of Asia and the Pacific Islands, from the 1930s through the duration of World War II, the Imperial Armed Forces of Japan officially commissioned the acquisition of young women for the sole purpose of sexual servitude, who became known as “comfort women”; and

ii. Some Japanese public officials have recently expressed a regrettable desire to dilute or rescind the 1993 statement by Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the “comfort women”, which expressed the Government's sincere apologies and remorse for their ordeal; and

iii. Japan has made progress since 1945 in recognizing and atoning for its past actions, and for many decades has been a major contributor to international peace, security, and development, including through the United Nations; and

iv. The Canada-Japan alliance continues to be based on shared vital interests and values in the Asia-Pacific region, including the preservation and promotion of political and economic freedoms, support for human rights and democratic institutions, and the securing of prosperity for the people of both countries and the international community; and

v. The government of Canada should therefore encourage the government of Japan to abandon any statement which devalues the expression of regret from the Kono Statement of 1993; to clearly and publicly refute any claims that the sexual enslavement and trafficking of the “comfort women” for the Japanese lmperial Forces never occurred; to take full responsibility for the involvement of the Japanese Imperial Forces in the system of forced prostitution, including through a formal and sincere apology expressed in the Diet to all of those who were victims; and to continue to address those affected in a spirit of reconciliation.

The question was put on the motion and it was agreed to.






Last updated  2007.12.04 23:07:18
コメント(0) | コメントを書く
2007.10.23
カテゴリ:カテゴリ未分類
 文部科学省の皆様、残業お疲れ様です。国会会期中は待機があって大変ですねぇ(・ω・;)
赤嶺委員 質問に答えていらっしゃらないんです。

 私が聞いているのは、検定調査官が意見書をつくりました。その意見書は、審議会に諮られると局長が答弁いたしました、学術的、専門的検討を経ると言われました。では、学術的、専門的検討を経る審議会やあるいは部会や日本史小委員会で、沖縄戦に関してどんな意見が出たんですか。教科書検定調査官の、誤解を受けるおそれがないような記述に変更するという意見について、沖縄戦についてどんな意見が出たか、これを聞きたいんです。

金森政府参考人 お答えを申し上げます。

 検定意見のいわば原案でございます調査意見書は、教科書調査官が教科用図書検定調査審議会の審議のための資料として取りまとめ、審議会に提出をいたしました。

 調査官からそれぞれの申請図書につきまして調査意見書の指摘箇所について個々に説明をし、委員に審議を求めるという方法で調査審議を行ったところでございますが、沖縄戦の集団自決に係る指摘箇所につきましては、委員から特段の異論はなかったところでございます。

 各分野の専門家である委員で構成される教科用図書検定調査審議会は、学術的、専門的な立場から、調査意見書を参考に、申請図書の記述について検定意見を付すかどうかの判定を行うものでございまして、調査意見書のとおりに意見が付される場合もございますし、そうでない場合もございます。

 今回の検定におきましては、集団自決に係る記述に対する検定意見は、教科書調査官の作成した調査意見書と同じ内容になってございますが、これは、先ほど申しましたように、審議会の各委員の専門的、学術的な知見に基づき調査審議した結果、調査意見書と同じ内容の検定意見を付すことが適当であると判断されたものと承知をいたしております。

赤嶺委員 検定調査官というのは文部省の職員ですよね。職員がつくった原案に、学術研究者の集まりである審議会や部会でも何も意見が出なかったというのが、私、これは信じられないですね。二十年間同じような記述を経てきたけれども、ことし急に変わった、学術研究者を集めても意見が出ない。

 この学術研究者、審議会の中に、小委員会や部会の中に、沖縄戦の専門家はいたんですか。いかがですか。

金森政府参考人 お答えを申し上げます。

 教科書検定は、教科書検定審議会の専門的、学術的な調査審議に基づいて行っているものでございます。

 日本史の教科書検定を行う審議会委員につきましては、古代から現代の分野にわたってバランスよく構成されておりまして、沖縄戦を専門に研究している方はいなかったと承知しておりますが、審議会におきましては、専門的、学術的な調査審議が行われたものと承知をいたしております。

赤嶺委員 大臣、いなかったんですよね。沖縄戦の専門家はいなかったけれども、局長は、意見も出なかったけれども、学術的、専門的審議が行われた、こういう認識を持っていると言うんですよ。おかしいんじゃないですか。おかしいですよ、これは。

 きょうの沖縄地元の新聞に、教科書検定調査審議会の日本史小委員会の委員をしている筑波大学の波多野先生がインタビューに答えています。

 意見は出なかったというような答弁を繰り返して、「沖縄戦の専門家がいない。調査官の方がよく調べており、委員より知っている。説明を聞いて、納得してしまう部分がある。沖縄戦の専門家が入っていれば(結果は)だいぶ違っただろう」自分たちは知見がなかった、専門家として集められたけれども、調査官の知見以上のものは持ち得なかったと。

 しかし、この方は、こう言っているんですよ。県民大会にあれだけの人が集まって、「驚いた。あらためてこの問題の重要性を知った。そういう意味ではもう少し慎重にすべきだった」だろうと。

 審議委員の中からもう少し慎重にすべきだった、県民感情について、県民感情だけじゃない、沖縄戦について研究し、実績を積み重ねてきた、そういう人が全く入らない場所で、沖縄戦について誤解を受けるおそれがあるという意見書を出して、これがひとり歩きしているんですよ。これが今ひとり歩きして、県民がああいう県民大会を開くようになっている。

 それでは、調査官は文部省の職員ですが、調査官が自分の意見をまとめるときに、そのときにも専門家の意見を聞くことになっています。それは、専門委員やあるいは審議委員やそして臨時委員、こういうところに申請本を配付して、意見があれば寄せてくださいということになっています。

 今回、沖縄戦について、審議会の委員や臨時委員、専門委員から意見は寄せられたんですか。

金森政府参考人 お答えを申し上げます。

 平成十八年度検定の沖縄戦集団自決に関して専門委員等から意見は出されておりませんが、教科書検定審議会では、各委員が検定の時点における客観的な学問的成果などに照らしてそれぞれの知見により審議した結果、最終的に、審議会として、調査意見書における沖縄戦集団自決に関する指摘と同じ内容の検定意見を付すことが適当と判断したものと承知をいたしております。

赤嶺委員 専門委員からの事前の意見も寄せられなかったんですよ。

 今回の教科書検定意見というのは、文部省の一職員が自分の考えで意見をつくって、手続はとったといいながら、学術的にも専門的にも、肝心の沖縄戦を体験した沖縄県民の検証に全くたえられない意見なんですよ。検証にたえられないのが何で学問ですか。

 そして、そういうような、検証にたえられないような意見が、一回教科書検定意見として手続をしたんだから、これは撤回できないといったら、間違っても、未来永劫、日本政府はそういう意見の撤回はしないということじゃないですか、間違ったまま進めていこうということになるじゃないですか。こんなのは民主主義じゃないですよ。大臣、いかがですか。

渡海国務大臣 教科書の検定制度というのは、時の政府が介入できない仕組みというのをきっちりとつくったわけですよね。ですから、そのことについてしっかり守っていくということも、これはやはり大事なことであろうと私は思います。

 その中で、今回これだけいろいろな皆さんの声がある中で、先ほど総理も重く受けとめているというお話をされたわけでありますし、私も知事を初め代表の皆さんとお会いをいたしました。やれることがあるのかどうか考えてみたいということも正直申し上げました。

 今、そういった中で、この検定制度を、しっかりやはり政治の介入を許さないということを守ることも一つの大きな仕事なんだということを、赤嶺委員、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。

赤嶺委員 総理、きょうは私はテロ特措法もやる予定でありました。外務大臣やそれから防衛大臣には大変失礼なことをしております。

 これは「沖縄戦と民衆」という本です。実は、文部科学省の調査官が、この本こそ誤解を受けるおそれがある証拠だといって根拠に挙げた本なんですよ。著者は怒っていますよ、文科省は何てひどいことをするんだ、自分の意見をねじ曲げていると。

 この中には、戦時中、沖縄の知事は沖縄から逃げていくんですよ、軍部の横暴で。軍部の横暴で民政を放棄する。そのときに、日本政府から一人の役人が派遣されるんですが、それが高村外務大臣のお父様ですよ。高村さんですよ。そして、沖縄で何が起きたか、余りにも軍部がひどいことをしているというような報告書をつくっているんですよ。

 客観的に、軍の強制なしには、集団自決、当時集団自決と言わないんですよ、玉砕と言うんですよ、玉砕を命ぜられたんですよ、沖縄県民は。だのに、軍の強制的関与によって自決に追い込められたというような表現が何で学問的検証もなされないで文部科学省の一役人の起案で削除され、いつまでも残るというようなことが許されるんですか。大臣の所見をお聞かせください。(発言する者あり)総理、総理の所見。

福田内閣総理大臣 先ほど私申し上げました沖縄に対する思いというのはそういうことでございまして、この問題につきましては、文部科学大臣にしっかりと対応させてまいります。

赤嶺委員 もう時間がないですから終わりますけれども、文科大臣、教科書検定意見の撤回を求める、記述の回復を求めるのは政治の介入ではありません。真実を回復してくれという、やむにやまれない県民の要求です。そういう要求を聞き入れない、文部科学省が勝手につくったそういう検定意見に固執することこそ政治的な介入です、教科書に対する。

 政治的介入は文科省こそやっている、そういうことを申し上げて、改めて、教科書検定意見の撤回、そして記述の回復を求めるまで私たちは何回でも頑張るということを申し上げまして、質問を終わります。

逢沢委員長 これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。






Last updated  2007.10.24 23:44:30
コメント(0) | コメントを書く
カテゴリ:カテゴリ未分類
赤嶺委員 局長、県民をごまかすのもいいかげんにしなさいよ。私は、教科書の中に、隊長命令によって集団自決に追い込まれたという記述があるかと聞いたんですよ。ないんですよ、一カ所も。ないけれども、あなた方は勝手に意見をつけたんですよ。

 私、ここに、これは私の事務所あてに、文部科学省初等中等教育局教科書課から、御依頼のあった資料について別添のとおりお送りいたしますということで、文部科学省原議書というのがあります。この原議書には、主任教科書調査官照沼さん、高橋さん、村瀬さん、三谷さん、この四人の印鑑が押されまして、起案者の印があり、そして係長、専門官、企画官、課長、それから総合調整課長、審議官、局長。当時の局長は現在の事務次官ですね、銭谷さん。合計七名の印鑑が押されて、その中に調査意見書として、「日本軍によって……あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」という部分ですね。これは、日本軍によってというところであって、隊長命令によってではないですよ。それで、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」こう書かれているわけですね。

 ということは、この調査意見書というのは、調査官初め文部科学省ぐるみでこういう意見をつくったということになるんですか、文部科学大臣。

金森政府参考人 お答えを申し上げます。

 ただいま御指摘になりましたのは、教科用図書検定調査審議会に調査審議の参考となる資料として提出される調査意見書でございます。これは、教科書調査官が審議会の委員と各教科、科目ごとの専門委員、また教科書調査官の調査結果を取りまとめ、作成するものでございまして、今回の件につきましても、同様の手順で、教科書調査官が委員や専門委員、教科書調査官の調査の結果を取りまとめ、審議会に提出をいたしたものでございます。

赤嶺委員 それは、文部科学省が全体として承認したわけですね。文部科学省ぐるみでこういう調査意見書をつくった、教科書の書きかえを行う意見書をつくったという認識でいいわけですね。

金森政府参考人 お答えを申し上げます。

 御指摘の調査意見書は、教科用図書検定調査審議会における調査審議の参考となる資料として、先ほど申しましたように、審議会の委員と各教科、科目ごとの専門委員及び教科書調査官の調査結果を取りまとめ、作成し、審議会に提出するものでございますが、教科書調査官が行う調査などは、専門的、学術的観点から中立公平に行われるものでございまして、政治的、行政的意図が入り込む余地がないものと考えております。

赤嶺委員 教科書調査官が中立公平、学問的に厳正にということでありました。

 私の事務所に送られた文書も、この調査意見書というのは、審議会に審議のために提出をされる、それで審議に基づいて検定意見書になる、今の局長と同じような答弁が出ておりますが、今度の場合は二十年ぶりに書きかえられたんですよ。それを、中身もきちんとしないで調査官がやったことだからといって判こを押しているという、このこと自身に大変な驚きを私は持つんです。

 では、いずれにしても調査官は審議会にかけるんだ、このように学問的、専門的な検討を経るというわけですが、この調査意見について、審議会の中でどんな専門的、学術的議論があったんですか。

金森政府参考人 お答えをいたします。

 教科書調査官が作成する調査意見書は、教科用図書検定調査審議会の審議のための参考資料として作成されるものであり、今回の検定に関する、集団自決に関する記述につきましては、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」との資料を審議会に示したところでございます。

 教科用図書検定調査審議会におきましては、各委員が、検定の時点における客観的な学問的成果に照らして、それぞれの知見により審議した結果、最終的に審議会として調査意見書における指摘と同じ内容の検定意見を付すことが適当と判断したものと承知をいたしております。

赤嶺委員 大臣、専門的、学術的議論があったのかどうか確認しておられないんですか、大臣は。

渡海国務大臣 今も局長から説明がありました。事実関係でございますから、事務方から説明をさせたわけでありますけれども、基本的には、そのような検定調査書を、専門官が出したものについて審議会で諮って最終的に決めた。その段階でいわゆる意見があったかなかったかといいますと、それほど多くなかったというふうには聞いております。聞いておりますが、それは意見がなかったから審議をしなかったということでは正直ないと思っております。

 ただ、そういったことについて、やはり、今先生がお話しになっているようないろいろな意味での意見といいますか、疑義が出ますから、先日、私は、もう少しこの審議会のあり方についても検討する必要があるのではないかなというふうな私の所感を記者会見で述べさせていただいたところでございます。

赤嶺委員 大臣も審議会の議論に疑義を持っておられるわけですね。学術的、専門的な議論はなかったんですよ。なかったんですよ、これは。ただ審議会に検定意見書を諮った、諮ったけれども何の意見も出なかったんです。

 審議会というのは大きな組織ですからね。ただし、社会科、日本史については部会や小委員会があります。ここで専門的な議論が行われるなら、行われているはずであります。そういう部会も含めて、議論はあったんですかなかったんですか。

渡海国務大臣 赤嶺先生の先ほどの御質問ですけれども、議論があったというのが、何か、これこれこういうふうなやりとりがあったのかという意味なのか、ちゃんと議論をする場を設けて意見を説明して、最終的に審議会でこういうことで行こうということを決める手続をちゃんととったのかということによって随分意味が違うと思うんです。

 私は、実は、そういった手続はちゃんととられたというふうに認識をいたしております。ただ、例えば、そのことについていろいろな意見が出たのかということについて言えば、余り大きな異議がなかったというふうな報告をいただいております。だから、それは、議論をしていないというふうに言われますと、ちょっと違うんじゃないかな。

 そこは、私は疑義があると言ったのは、そういったことで疑義があるからという意味でありまして、私が疑義を持っているというふうに誤解をされると困りますので、あえてそのことは申し述べさせていただきたいというふうに思います。

赤嶺委員 意見の中身がもしあるというなら、おっしゃってください。調査意見書を審議にかけただけというなら、そうおっしゃってください。意見が出た、小委員会や部会でもちゃんと専門的、学術的な沖縄戦に関する意見が出たんですね。どんな意見が出たんですか。

渡海国務大臣 審議会の意見のいわゆる公開という問題が実はあります。これは、委員の皆さんが非常に静かな環境の中で中立公平にやっていただくために、いわゆる意見についてその議事録を作成したり公表したりということについては、やらないというのがこれまでの原則でございます。

 しかしながら、それで果たしていいのか。やはり、いろいろなことがあったときに、ある程度説明ができるような公表の仕方というものがあるのではないかなということで、私は、もう少し透明性を上げることはどうだということを申し上げたわけでございます。

 先生の質問に直接お答えにはなっていないかもしれませんが、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。






Last updated  2007.10.23 23:51:28
コメント(0) | コメントを書く
カテゴリ:カテゴリ未分類
 共産党は嫌いなんだけど、一応、資料として。
赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。

 きょうは、沖縄戦に係る教科書検定問題、そして、時間が許せばテロ特措法の問題、質問をしていきたいと思います。

 九月二十九日に、沖縄で教科書検定意見撤回の県民大会が開かれました。総理もごらんになっていると思いますが、十一万人余が集まった、この熱気が地元の報道でも伝えられております。一面トップどころか両面ぶち抜きで、十一万余、そして、会場に集まっただけでなく、会場の外には、会場行きのバスに乗れなくて行列をなして、町じゅう人があふれていた、そういう一日でありました。

 参加者の中には、戦争で犠牲になった自分の身内にきょうは手を合わせてから来たよという人もおられましたし、それから、四十一市町村長、すべての市町村長が参加をいたしました。宮古島、八重山でも集会が開かれまして、県民の十人に一人が大会に結集したということになっています。戦争体験者、そして子供連れの家族、高校生の姿が目立ちました。

 文字どおり、県民の総意として、教科書検定意見の撤回、それから記述の回復、これが確認されたわけですが、その後、総理のコメントが報道でも流れておりました。随分たくさんの人が集まった、沖縄県民の気持ちは私もわかると述べておられるわけですが、なぜこれだけの人々が集まったと総理は考えられますか。

福田内閣総理大臣 やはり、沖縄県民の方々が、六十数年前に受けたあの悲惨な出来事、このことを思い起こし、そしてまた、そのことを次の世代にもつなげていこう、こういう気持ちがあの大会になったのではないのかな、こう思っています。

 私ども、大勢の方がお集まりになって、そして、今言われたように、仲井眞知事さんも、そしてまた市町村長さんを初めとして、いろいろな方が来られたということでありまして、私どもの知っている沖縄のあのときのことを私が決して忘れることはございませんし、皆さん方の思いをこれからも重く受けとめてまいりたいと思っております。

赤嶺委員 集会に集まった方々の思いを重く受けとめるということでありましたけれども、県民の思いは、ここで出された総意は、教科書検定意見の撤回、それと記述の回復であります。この点はいかがですか。

渡海国務大臣 ただいま総理がおっしゃいましたように、県民の皆さん、私は、仲井眞知事以下、代表の皆さんともお会いをしたわけでありますが、そのことを重く受けとめなきゃいけないというふうに思っております。

 そして、そういった中で、教科書の検定制度というのは、これは委員もよく御存じなわけでございますけれども、厳正また中立公平な立場で専門家に意見をお聞きするという制度でございまして、時の政治的な思惑の介入があってはならないという原則があります。そういうことを考えながら、この件にどういうふうに対応していったらいいのかということを検討しているということでございます。

赤嶺委員 ですから、文科大臣、厳正、中立公平に検討して、沖縄県民の検定意見の撤回、それから記述の回復、この点はどうなさるんですか。

渡海国務大臣 ただいまもお答えを申し上げました。この検定制度について、例えば、意見を撤回せよというふうに私が申し上げるということは、これはまさに政治的介入であります。そしてまた、この制度そのものはそういうことを許さないという制度になっているわけでありますから、そのことを御理解いただきたいというふうに思います。

赤嶺委員 文科大臣は、教科書会社からの訂正申請を受けて、教科書検定調査審議会を開いてとおっしゃっているわけですけれども、その場合に、三月に既に教科書検定意見がつけられているわけですよね。沖縄戦の実態について誤解するおそれがある、こういう意見がつけられたわけですから、訂正申請が出されてもそういう三月の教科書検定意見がそのまま、あるいは、それは変えられるんですか。

渡海国務大臣 今、赤嶺委員がお話しになりましたように、この三月にそういう検定が付されて、その結果、修正が行われたということであります。

 今お尋ねの件は、今回、教科書会社から申請訂正がなされた場合ということでございますが、これは、ルールにのっとって、私が再度そのことを承認するということが可能であろうと思います。ただし、これは何回も実はいろいろなところで申し上げておることでございますけれども、その際に、やはり、これは政治的介入を許さないという意味においても、私がどうのこうの判断するというよりも、再度審議会で御審議をいただくということになろうと思います。

 その場合に、検定意見、三月になされた検定意見がということでございますが、これは、あくまでその上に立って、その延長線上でなされた訂正申請でございますから、検定意見そのものを撤回するということにはならないのではないかというふうに考えておるところでございます。

赤嶺委員 三月の意見は撤回しないというわけですね。公正中立、専門的、学術的に検討をした、そういうお話を繰り返しているわけですが、それでは、今回の検定意見に至る経過について聞いていきたいと思います。

 これまで二十年間、沖縄戦というのは、集団自決について、軍の強制的関与は教科書に記載されてきたんです。最高裁の判決も出ております。二十年間意見がつかなかったんですね。去年初めてついたわけですよ。そういう場合に、沖縄戦の実態について誤解を与えるおそれがある、二十年つけられなかったのに何で突然という気持ちをみんな抱いたわけですよね。これは、軍の強制が削除されたという言い方は一体だれが言い出したんだと、みんなそう思っているんですよ、だれが言い出したんだと。それは、文部科学省の常勤職員である教科書検定調査官がまとめた調査意見書、これが発端だったんじゃないですか。

金森政府参考人 お答えを申し上げます。

 教科書検定は、検定の時点における客観的な学問的成果に照らして、教科書検定審議会の専門的な審議に基づき検定意見を付しているところでございます。

 沖縄戦における集団自決につきましては、従来、日本軍の隊長が住民に対し集団自決命令を出したとされ、これが通説として扱われてまいりましたが、この点について、現在、さまざまな議論があると承知をいたしております。この通説につきましては、近年、当時の関係者等から命令を否定する証言などが出てきていること、また、沖縄戦に関する研究者の近年の著作等では、軍の命令の有無は明確ではないとされているところでございます。

 これらを契機といたしまして、教科書検定調査審議会における専門的な調査審議の結果、不幸にも集団自決された沖縄の住民のすべてに対して自決の軍命令が下されたか否かを断定できないという考えに基づき、教科書の記述としては、軍の命令の有無について断定的な記述を避けることが適当であり、申請図書における日本軍に集団自決を強制された等の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」との検定意見を付したものであると理解をいたしております。

赤嶺委員 それでは、局長、聞きますが、申請本の中に、隊長の命令によって集団自決に追い込まれた、このように記述しているものがありますか。一カ所でもありますか。

金森政府参考人 お答えを申し上げます。

 平成十八年度の日本史教科書の検定意見は、沖縄における集団自決について、旧日本軍の関与を否定するものではございません。不幸にも集団自決された沖縄の住民のすべてに対して自決の軍命令が下されたか否かを断定できないという考えに基づいて付されたものでございます。






Last updated  2007.10.23 23:50:32
コメント(0) | コメントを書く
2007.10.19
カテゴリ:カテゴリ未分類
 教科書検定への不適切な介入について、年内に動きがありそうな予感。「村上尚久教科書企画官」「照沼康孝教科書調査官」「村瀬信一教科書調査官」を覚えておいて下さい。

文部科学省原議書1






Last updated  2007.10.25 20:52:11
コメント(0) | コメントを書く

全445件 (445件中 1-10件目)

1 2 3 4 5 6 ... 45 >


Copyright (c) 1997-2017 Rakuten, Inc. All Rights Reserved.