むうみんの脳内妄想

日本の対外情報機関について書こうと思っていたところ、いいタイミングで外務省の国際情報統括官組織に関連するニュースを発見。外務省もやっとインテリジェンスを重視するようになったのか、と評価しようと思っていたのだが･･････これって将来新設される予定の対外情報庁を巡って、外務省が主導権を握るための準備をしているってだけのニュースですな。外務省は防衛庁や警察庁を見下す傾向がありますから、それらの省庁に主導権が渡るのを何としても回避したいのでしょうね。


～引用開始～

在外公館に情報官　外務省、５年間で１００人配置

　外務省は二十日、対外情報収集能力の強化を目的として、在外公館で情報収集活動に専従する「情報担当官」を来年度に新設する方針を固めた。五年間で百人配置する方針。対テロ情報や周辺国・地域の大量破壊兵器の拡散防止に向けた情報収集にあたり、体系立った情報戦略の構築を目指す。初年度は米英中など三十カ国に三十人を配置する。将来的には情報機関「対外情報庁（仮称）」の創設に向けて、環境を整備するねらいもある。
　外務省が、防衛庁などからの出向組である駐在武官とは別に、情報担当官を新設する方針を固めたのは、イラクでの日本人人質事件や北朝鮮の核開発問題で情報収集能力の低さが露呈し、対応が後手に回ったため。在外公館で収集しているナマ情報の欠如とそれに伴う分析能力が米英両国に比べ、「著しく弱い」（幹部）との判断がある。
　周辺国における核・ミサイル拡散や国際テロの脅威が高まるなど日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、情報収集能力の低下は国家安全保障の根幹にかかわるとの危機感も背景にある。
　新設される情報担当官は専門的な訓練と研修を受けた後、在外公館で「ヒューミント」と呼ばれる人的情報の収集に絞った活動を行う。具体的には現地の新聞記者、研究者など民間人を含む情報源の開拓や、派遣国の情報機関員との人間関係の構築が求められる。
　効率的な情報収集を行うため、大使の指揮下にある一般職員とは別に本省国際情報統括官組織から直接指導を受けられるようにする。外務省は来年度の概算要求で国際情報統括官組織として約七億七千万円を盛り込み、秘密情報の漏洩（ろうえい）を防ぐ技術、法整備や情報公開の基準整備にも取り組む。
　町村信孝外相の私的懇談会は十三日、英情報局秘密情報部（ＳＩＳ）を参考に、外相の下に「特殊な対外情報を扱う固有の機関」設置を提言。国際情報局は昨年八月、領事移住部の領事局格上げに伴い現在の国際情報統括官組織に改編され、情報収集能力の強化が急務とされていた。
（産経新聞） - 9月21日2時45分更新

～引用終了～


日本の対外情報収集は内閣情報調査室国際部を筆頭に、警察庁警備局外事情報部、公安調査庁調査第２部、防衛庁情報本部、外務省国際情報統括官組織ほか、各傘下組織等で担っております(これらの組織については別の機会に取り上げたいと思います)。この中で外務省国際情報統括官組織っていうのは、他の組織と比べると能力、規模の面においてかなり見劣りのする組織となっています。

その組織は国際情報局を前身とし、画像収集・国際機関等の調査を行う「第一国際情報官室」、情報分析全般の総括に加え、国際テロ・大量破壊兵器拡散問題・安全保障に関する調査を行う「第二国際情報官室」、東アジア・東南アジア・大洋州・南西アジア地域に関する調査を行う「第三国際情報官室」、欧州・中央アジア・米州・中東・アフリカ地域に関する調査を行う「第四国際情報官室」から構成されています。

各室の人員は15名程度、4室合計しても60名しかおりませんので、常時情報収集や人的情報収集には対応できず、専ら情報分析を行っているようです。また、第一国際情報官室は情報収集衛星からの情報等、独自ソースを入手することができるのですが、その他の室は新聞やテレビ、ネットといった公開情報が主たる情報源で、それに在外公館からの情報が加わる程度ですので、情報機関と呼ぶのも憚られるような状態です。

もともと外務省では、各政策部門がそれぞれ担当分野の情報収集を行うのが基本的なかたちとなっているようで、今回の「情報担当官」の新設は、その情報収集に携わっている人達を「情報担当官」と呼ぶようにしただけのようです。中東関連でよくテレビ等に登場する酒井啓子氏や大野元裕氏は、外務省勤務時代にこのような情報収集を担っていたようですね。鈴木宗男議員関連で有名になった佐藤優氏は、国際情報統括官組織の前身である国際情報局の主任分析官でしたね。佐藤氏は人的情報収集能力に優れていたようですが、彼のような存在は稀で、多くはデスクワークを行っているようです。

簡単に外務省の国際情報統括官組織を紹介してきましたが、上で書いたようにこの組織は非常に貧弱なんですね。いくら「情報担当官」を新設しようとも、組織として価値のあるものになるまで20年はかかるでしょう。そのような組織が「対外情報庁」の主導権を狙おうとしていることに、若干の危うさを感じてしまいます。

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これから取り上げる予定の話題
・自民党「支配」中朝と同一視　米紙ＮＹタイムズ報道　外務省、不公正と“抗議”
・米軍相模総合補給廠　共用化、対テロ拠点に　陸自「緊急即応連隊」配置へ
・国連の一部事務所閉鎖へ　北朝鮮の支援終了要請で
・０９年度に日米作戦センター　米軍再編で両政府方針
・国連人権委：「国家機関の拉致」禁止、条約草案まとめる
・親日糾弾法と民主党の歴史認識
・朝鮮半島有事の際、国内に潜伏している工作員はどのような行動をとるか

等々、乞うご期待。

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