九州出身者がつくる九州情報館。

今年も10月がスタートし、酒税法の改正や政府の『GoToトラベル』の東京発着追加など、
新たなものが始まる時期となりました。

九州ではふくおかフィナンシャルグループ傘下で長崎県に本社を置く
十八銀行と親和銀行の2行が10月1日付で経営統合し、
『十八親和銀行』が発足しました！

そもそもこの2行は2016年に経営統合を発表していましたが、
長崎県内での貸出金シェアの高まりを懸念する公正取引委員会の審査が難航しました。
かつて長崎県内には地銀2行、第二地銀2行と4つの銀行があり、
人口や経済規模に対して銀行の数が多すぎるなどの指摘もありました。
（地銀：十八銀行・親和銀行、第二地銀：長崎銀行、九州銀行）

その後経営不振になった九州銀行を親和銀行が合併して
『九州親和ホールディングス』が誕生し、親和銀行が存続行となりました。
しかしふくおかフィナンシャルグループが親和銀行の全株式を取得して経営統合し、
さらに地銀の十八銀行とも合併させることになれば、
元々長崎県内にあった4行のうち3行が1つになるわけですから、
シェアが高くなることを懸念するのは必然と言えるかもしれません。

これを受けてふくおかフィナンシャルグループと十八銀行は、
他の金融機関に1千億円弱の債権を譲渡することを提案し、
2018年8月に公正取引委員会が統合を承認しました。

先月誕生した菅総理大臣は官房長官時代から地銀再編に言及してきており、
今回の2行の経営統合をきっかけに独占禁止法の特例法の調整に関わってきました。
この特例法は地方銀行や路線バス事業者が経営統合する際、
仮に地域でのシェアが高くなっても、一定の条件を満たせば、
独占禁止法の適用を除外するというもので、今年11月27日から施行されます。

今回の統合に関わっていない長崎銀行はすでに、
西日本フィナンシャルホールディングス傘下にありますので、
長崎県内の銀行はともに福岡に本社を置く金融持株会社の傘下となりました。
九州内は肥後銀行と鹿児島銀行の統合で誕生した九州フィナンシャルグループもあり、
これに北九州銀行を傘下に置く山口フィナンシャルグループも加えると、
九州の地銀・第二地銀のほとんどがこれらの金融持株会社傘下にあると言えます。

一方でSBIホールディングスが福岡の筑邦銀行に出資をしたり、
地銀連合構想を掲げるなど、地銀再編について動きつつあります。

平成の時代は都銀の統合が相次ぎ、13行が4行に統合されました。
先日まで放送されていた某人気ドラマもそんな都銀が舞台となりましたね。
令和の時代は地銀の統合が盛んな時代となるのでしょうか？

それでは、これにて失礼。