九州出身者がつくる九州情報館。

先日28日、福岡市で九州7県に山口県・沖縄県を加えた9県の知事が集まり、
九州地方知事会が開催されました。
その中で、近い将来発生する可能性が高いとされている
南海トラフ巨大地震が発生した際の
広域応援体制について話し合いが行われました。

現在、九州・山口で地震が起きた際には被災地支援対策本部を、
知事会の会長を務める県が設置することになっています。
しかし、現在知事会の会長を務めているのが宮崎県・河野知事であり、
南海トラフ巨大地震が発生した場合は宮崎県に甚大な被害が想定されていることから、
会長代行県として熊本県、
会長副代行県として佐賀県が新たに指定されました。

また、宮崎県に加えて同様に甚大な被害が予想されている大分県については、
事前に決めた自治体から応援職員を派遣することを
国の行動計画により定められていることから、知事会で協議した結果、
大分県には佐賀県、宮崎県には長崎県から
それぞれ応援職員が派遣されることになりました。
佐賀県・長崎県の応援職員は大分県・宮崎県内で、
避難所の運営や災害対策本部の支援、
家屋の被害調査・罹災証明書の交付などの業務にあたります。

そして今年10月には南海トラフ巨大地震を想定した
広域応援訓練を9県で一斉に行うことになりました。

万が一の事態が発生した際には、九州各県が一致団結して
被災地の支援や復旧にあたってもらいたいですね。
それでは、今日はここまで。