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2026.08.05
カテゴリ：社会変革
7月31日片山財務相と米ベッセント財務長官が為替の協調介入を実施し、一時1ドル＝164円に迫っていた円安水準から、実施後に157円台後半へと急激に円高方向へ推移した。 ＜円高方向への協調介入は投資家がもうかるだけでは？＞ 協調介入を実施した時のFX（外国為替証拠金取引）、こんな簡単なFX取引はありませんよ。何しろ、円安になるのか円高になるのかが分からない状態から、当局による介入が分かれば、円高方向になることが分かるので、例えば、ドルを10万円の保証金で164円のポジションをとって、「ドル売り」で入り、取引が、1ドル162円になった時に「買い」戻せば、差額の2円かける10万円で20万円の儲けが出る。さらに1ドル162円のポジションを取って、「ドル売り」で入り、160円で買い戻せば、また20万円もうけるというように、1ドル164円から158円に円高になっていくまでの間に、ドル売り・円買いを繰り返していけば、一瞬の内にどんどん利益がふくらむ。こんな調子で1日で100万円近い利益が出たことがある。 ＜円安方向で勝負の卓球メダリストの水谷隼氏、数百万円の大損＞ 反対に、円売り（円安方向）で取引しているときに、突然円高に振れれば、大損となる。報道によると、卓球メダリストの水谷隼氏、7月30日時点の自身のFX取引の損失画面をSNSに投稿し、円売り（円安方向）で勝負していた矢先の為替介入によって数百万円単位の大ダメージを受けたことを明かしている。 実際のFX取引きでは、急激な円高になるなどで、当局による介入が分かったならば、円売りで損が出ていたらすぐに売り飛ばし、逆方向の円高に舵を切れば、儲けが膨らむ。当局による介入の場面では、円高と方向が決まっているので、損がでない。はっきりいって、当局による介入は証券会社等の投資家に莫大な利益をもたらしているのではないか。介入して円高方向にいけば良いが、介入しても、円安方向が変わらないのであればやって意味が無い。たった1日で6兆円の税金が使われているのである。協調介入は是か非か。改めて為替介入の是非を検討すべきと考える。
下記写真は、東京新聞より引用  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2026.08.05 22:11:40
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