年末の非正規雇用の人たちを支援する「年越し派遣村」の活動は、
厳しい冬空に放り出されて苦しんでいる人たちを守る大きな社会的意義を感じさせる取り組みである。

こんなとき世論はどう主張するのか興味がある。

一頃の若者への「自己責任」論を振りかざして、社会の不合理を指摘するのがあまり無かったように思う。

フリーターやニートへの無理解、派遣労働者への「職業選択の自由論」など、構造的につくられている現代日本の格差拡大政策をしっかり捉えているとは思えない記事が目に付いた。

しかし現実社会を直視すれば問題の本質が見えてくる。
これをどう変えていくのか、大いに主張してほしい。

1月3日の朝日社説は、
「日本の雇用の安全網が大きく破れていることで、
　非正規労働者らの多くは、職業能力を向上させることもできず、
　心の不安を抱えたまま職を転々とせざるをえない」
と論じている。

社説は、
「希望者全員が職業訓練を受けられる態勢を整えなければならない」と、

そのために
「非正規労働者１７００万人の過半数が雇用保険に加入できていない・・・
　だから職業訓練を始めたその日から生活資金を心配しなければならない」
と雇用の安全網が働かない現実の問題を指摘し、

「雇用保険に非正規労働者が入りやすくする。職業訓練の枠を大幅に広げる。
　訓練中に十分な生活資金が得られるようにする。」
と具体的な提案を行っている。

まったく同感である。

国の予算の使い道に社会を支える雇用のセーフティネットの確立を強く期待する。

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