これから起きる証券バブル(投資は自己責任で）

日本は小泉総理の構造改革によって小さな政府アメリカ型社会をモデルにした社会を築こうとしている。

小さな政府とは、税が持つ所得の再分配機能を無くし、持てる者と持たざる者との格差を広げていくことを意味する。

逆に、巨額の財政赤字を埋めるために直接税ではなく消費税のような間接税が強化され持たざる者への増税が本格的に行われるだろう。

アメリカの家庭の金融資産は、株式などの証券運用が６割近くあり、預貯金は１割程度である。

逆に日本は預貯金が約６割を占め、株式などは１割程度である。

この日本の比率をアメリカ並みにしようとしているのが、小泉総理の構造改革であり、その後押しをしているのがアメリカ政府とその背後にいる国際金融勢力である。

その改革の流れの中で、銀行のペイオフ解禁、郵貯の投資信託の販売、郵政民営化等、が始まっている。

証券税制への優遇なども平成２０年まで行われる。

ここからはあくまでも推測だが、一度証券バブルを作り出し、日本の家庭の金融資産を預貯金から証券市場へとシフトさせ、バブルを崩壊させ、国民の金融資産１２００兆円を国際金融勢力の懐にいれるシナリオがあるように思われる。

８０年代の土地バブルは、日本の銀行と企業をつぶすための戦略であり、これから起きる証券バブルは世界最大の個人の金融資産を乗っ取るための戦略のように思える。