[政治]の記事一覧 | 殖やす工夫★堂島スピリッツ

中国駐在外国通信社報道管理法令

大変な記事を見つけたのですが、これが本当だと日本の多くのメディアは、益々、中国共産党の都合の良い報道しかしなくなるでしょうね。まぁ、今までもチベットや東トルキスタン（新疆ウィグル）への侵略や文化破壊については全く報道されないし、環境問題でも当局がリークしたようなモノしか報道されてないし、その代わりといってはなんですが、６０年も前の「日本軍の残虐行為」は匪賊の行為や国共内戦での事まで、日本軍の蛮行にされてても、裏付けも取らずに報道しちゃいますけど。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下　転載【大紀元日本9月10日】中国当局は10日、外国メディアが中国国内においてニュースや写真、画像などを配信する場合、国営通信社・新華社の許諾を得るなどを規定した「中国駐在外国通信社報道管理法令」を発布、「国家安全を脅かす」報道に強く釘を刺した。法令は新華社を通じて発表され、即日施行された。　法令では、新華社は中国で配信された外国メディアのニュースを検閲し、法令に抵触するとみなされる内容は削除できるとし、同社の裁量権を強化した。今後は、同社の同意がなければ、海外ニュースや写真、画像などは中国で販売することはできない。　新華社が外国メディアの営業許可を一年ごとに見直し更新することになる。報道が法令に抵触した場合、メディアは警告され、内容を修正することになる。好ましくない報道をしたり、直接ニュース配信先を展開したりなど、法令違反の場合は、営業許可の停止か取り消しとなる。　また、外国メディアは、民族感情を煽ったり、人種差別やカルトや迷信行為など、「国家の安全を脅かす」報道をしてはいけないとしている。国家の統一（台湾問題）や主権、領土保全を侵す報道も罰則の対象となる。　この法令は、香港やマカオ、台湾にいる通信社にも適用され、国家財政情報などを規制した1996年4月に出された法令に替わるものである。1997年中国に帰還された香港は、当時結んだ中英間の規定により民主体制の言論自由を有している。台湾も1949年以来、自主的な管理をしてきた。　新華社は通信各社に申請文書提出を求めているが、既存の通信社には再提出すべきかどうかは明らかにしていない。　同社によると、この報道規制は「報道の健全性と秩序の推進」のためであるとしている。　法令には、外国通信社の国内利用者は国内情報元を明らかにすることを求められており、「外国通信社の知的所有権保護」のために報道の再配布を禁じている。また、新華社の職員が相応しくない申請に報道許可を与えたり、外国メディアの報道の検閲を怠った場合、その職員らも処罰されるとしている。　今年初めに、中国当局は天災などの緊急報道などを当局の許可なしで報道した場合、罰金や懲役など厳しい処罰を科すという法案を提出していた。　観測筋では、2008年の北京オリンピックを前に国内メディアと海外メディア報道を規制する方向であると言う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　中国国内だけの様に読めるけど、海外メディアが本国で報道しちゃうと中国の支社や職員を処罰できるって事かな？　　　　インターネットで流れたら、どうするんでしょうか？内政干渉でも、平気でする御国ですから・・・おぉ怖い

本物か、偽物か？

　富田メモが、天皇陛下のお言葉かどうか？ネットでは、メモ自体は本物でも、中身は陛下の御言葉では無いというのが主流で、マスコミは天皇陛下の御言葉に違いないという前提で、話が進んでます。どちらにしても、メモの全体を精査しないと、本当かどうか解らないし、テレビや新聞では一部分だけで、分詞論や参拝反対の論拠にしようとしてる様にも見えますが、万が一これが、本物でなく伝聞をメモしたものなら、とんでもない捏造報道になりますが、判ってるんでしょうか！？マスコミは報道、ニュースを何と考えてるのでしょうか？アメリカの高官や石原都知事のコメントに意味の全く違うテロップを流したり、「細菌戦」の報道の初めに安倍官房長官のポスターを写して、「ゲリラ戦？」のテロップを付けて放映しながら「偶然です」と、しらを切ってみたり。流したものには、責任が無いし、免許の取り消しなども出来るはずが無いとでも思ってるのでしょうか？製造業で不良品や、いい加減なメンテナンスで事故が起きれば、最悪、企業として存続出来なくなることも覚悟しなければならないのですが、マスコミに覚悟は在るのでしょうか？日経の今回の記事は、靖国参拝を封じ込んで、中国での商売を遣り易くしたい経営者をバックアップする意味も有るのでしょうが、あのブラックボックスに深く関わって、後で大変な思いをするのは、そんな経営者自身なんですがね。中国の出してくる数字を真に受けてると、とんでもないことに成りますよ。中央の危機感とは、裏腹に、地方の幹部は競って水増しした数字を中央に上げて、自分を高く売り込みたいと考えてます。でなければ、国内総生産の修正された部分の数字がサウジアラビア１国のGDPに匹敵するなんて、そんな馬鹿げた統計資料が出るはずが無い。アメリカの会計会社が、「中国の不良債権が、外貨準備高を上回っている」と発表した後、中国の圧力に屈して謝罪したが、さて、どうなんでしょうか　　　　情報操作には充分、気をつけましょう

がんばってるネ、日本

　国連での北朝鮮に対する決議で、今回もまた、中・露・米に振り回されたあげく、大きく譲歩させられると思ってたのですが、気持ちよくハズレました。やっと本気になってくれました。中国は北朝鮮に様々な支援をしてきましたが、軍事技術に関しても提供してるはずですよね。中国は拒否権発動を、ちらつかせながら日本批判をしていますが、危機的状況を放置してきたのは中国であり、六カ国協議の議長国でもありながら、なんら有効な手立てを打つことが出来ないで居る。日本が国際的な場所で影響力を増すことに、中国は極端に嫌悪感をしめします。「靖国参拝さえしなければ円満に行く」なんてのはナンセンスで、靖国問題とは、何の関係も無い、日本の影響力を世界的に貶めることが、狙いであり、そのためには、色々なカードを切ってくるでしょう。世界にある反日団体は、そのために活動してるようなもので、政府が「事なかれ主義」で対応していると、海外の日系人や企業に対してのイメージが損なわれ、「残虐で、謝罪もしない日本を糾弾しろ」という風潮が広まるのです。今回の日本の強行な姿勢に対して中国と韓国は、北東アジアの緊張を日本が作り出しているように情報操作していますが、日本は堂々と、誰が緊張を作り出しているのかを主張し、フリーハンドで戦略を練るべきです。ﾓｳｽﾃﾞﾆﾔﾘﾊｼﾞﾒﾃﾙｶﾓ戦争は誰だって嫌ですが、ナチスに甘い対応をした為、英国が後々大変な思いをし、ヨーロッパがどうなったか知っているはずです。中国の好きな「歴史を鑑にする」なら、中国とは距離を置くべきです。　　清国やロシアが日本に、どうであったか　　ソビエト共産党、コミンテルンが日本・米国・支那大陸で反日活動を展開し、政治を誤らせ戦争拡大を、どう推し進めたか「歴史を鑑に」しなければ同じ過ちを繰り返すだけです。　　トレードと関係ない事に熱くなり過ぎか

第三の天安門事件

　10日の日経は、「中国広東省汕尾市東洲村で発電所建設に抗議していた住民が当局　と衝突した事件で、10日付の米紙ニューヨーク・タイムズは複数の住民の話として、　武装警察による銃撃などで20人が死亡、50人が行方不明になっていると1面で伝えた。　同紙は、武力を伴う当局の住民弾圧としては「1989年の天安門事件以来最大」と指　摘。今後、国際的な対中批判が広がる可能性が出てきた。　同紙が伝えた住民の証言によると、6日午後7時ごろ、武装警察が抗議行動鎮圧のた　め催涙ガスを使用したが、収まらなかったため威嚇射撃へとエスカレート。　同10時ごろに住民を狙った銃撃が始まった。　衝突を受けて数千人規模の治安部隊が村を封鎖。脱出を試みた住民の逮捕情報もあ　るという。」と報じた。　現在30人以上との報道もある。　これからもっと増える。　第三の天安門事件か。　中国には自由も人権もない。　中国には、大きな社会構造の変化が起きています。　　経済を飛躍的に発展させようとする一方で、社会主義、共産党一党独裁を維持しようとする事に、矛盾が出てきています。生産力が拡大する事で、人民は潤い、より自由を求めるようになります。しかし、中国共産党は、これを押さえ込むために、内に外に整合性を取ろうと政治宣伝にやっきになり、東アジアサミットでも「靖国参拝」を言い、今回の暴動では「南京大虐殺」を持ち出して、「日中問題」に内外のメディアの目を向けさせ、武力鎮圧を薄める効果を期待しています。今回の暴動は内陸部ではなく沿岸部で起きている事に注目してください。不満は全国規模で広まっているはずです。中国は、内部に大きな矛盾を抱えながらも、人民は新たな中国の姿を模索し始めています。日本は中国共産党の政治宣伝に動じる事無く、淡々と靖国参拝・憲法改正・日米共同宣言・東アジア外交を進めていけば良いだけです。アセアン+日中印+オセアニア+アメリカの開かれた関係で躍進あるのみ。

またまた、古い資料

　　世界ＧＤＰランキング（2003年）　（世界　３５兆７９４６億ドル）　　１位米国　　　１０兆８８１６億ドル　　２位日本　　　４兆３２６４億ドル　　３位ドイツ　　２兆４００７億ドル　　４位英国　　　１兆７９４９億ドル　　５位フランス　１兆７４８０億ドル　　６位イタリア　１兆４６５９億ドル　　７位中国　　　１兆４０９９億ドル ↑　　８位スペイン　　　８３６１億ドル　　９位カナダ　　　　８３４４億ドル　１０位メキシコ　　　６２６１億ドル　１１位韓国　　　　　６０５３億ドル ↑　１２位インド　　　　５９９０億ドル　１３位オーストラリア５１８４億ドル ↑　１４位オランダ　　　５１１６億ドル　１５位ブラジル　　　４９２３億ドル ↑　１６位ロシア　　　　４３３５億ドル ↑　１７位スイス　　　　３０９５億ドル　１８位ベルギー　　　３０２２億ドル　１９位スウェーデン　３００８億ドル　２０位オーストリア　２５１５億ドル　世界の富の三分の一がアメリカに集まってると言う事です。しかし、「開かれた東アジア共同体」としてインドからアセアン、日本、韓国、オーストラリアあまで含めて、ますます発展が期待できます。中国も頑張っていますが、「生産力の向上」は自由をめざします。独裁に固執する共産党は軍拡に走りすぎです。大陸間弾道弾に原潜、空母まで揃えて、アジアの軍事バランスが崩れた時、中国の歴史からすると、侵略が始まります。アメリカの原子力空母が日本に来た理由が良く判ります。

この国の裁判官とマスコミ

朝日新聞や毎日新聞のサイトで「首相の靖国参拝違憲」と書いてあったので大阪高裁で違憲判決が出たものと信じてたら、よく調べれば、大阪高裁の大谷正治裁判長が行った傍論のことでした。傍論だから、なんの拘束力も無い「独り言」と同じなんだけど、政府も控訴できないから、司法の場での反論が出来ない。こんな裏ワザありか？？裁判官の独り言が、スゴイ影響力を持って、マスコミも「違憲判決」のごとく扱う。これって、パッケージの表に「牛乳」とデッカク書いて、内容成分にコーヒーとか、小さく書いて、「飲めばコーヒー牛乳って判るし良いじゃない。」って言ってるのと同じでしょ。　　　　　食品ならスーパーの店頭から消えてるよ。　マスコミも「政教分離」が絶対なら、「宗教系の私学への助成金問題」扱えば良いのに。（突っ込み所満載だから、ヤッパシ(x_x)ダメでしょ）（日本に護憲派が居ないって判っちゃうじゃん。）しかし、今回も反日市民団体は台湾の議員を巻き込んでの政治工作を行ってるんですね。

野放しだよ

ガラにも無く、堅い話を書いてしまいましたが、この「人権擁護法案」は、本当に危険です。私たちは、日々の生活の中で、「人権擁護・差別を無くす」という事は、良い事で、誰も反対しないし、その裏に巨悪が潜んでいるなどとは考えないものです。しかし、この「人権擁護法案」は、人々の思いを隠れ蓑にした、自由と民主主義を弾圧する意図を持った政治工作です。「政治工作」と言うと、００７のスパイ映画を思い描きますが、現実には、大学教授やジャーナリスト、企業・団体の役員などの肩書きを持ち、ソフトに接近してきます。反戦・平和、差別撤廃、男女平等、人権擁護（人権保護）など、反対意見の出にくい話で、市民団体の中に入り込んで行き、徐々に当該国内を混乱させ自国に有利な状況を作るのが仕事です。日本には、他の国に有るような、「工作員」を摘発したり、スパイ活動を防ぐ組織も法律も無く、「やりたい放題」の状況です。

似非「人権擁護」

日本国民を弾圧するための、「人権擁護法案」を、またまた国会へ提出しようとする動きが始まりました。この法律は「人権擁護」とは名ばかりで、人権委員会の、気に入らない発言をした者は、徹底的に弾圧されます。いったん、「差別者」のレッテルが貼られると、住所、氏名などの個人情報が公開されます。そのことによって、組織的な嫌がらせが始まる事は充分考えられます。あなたが、拉致問題や朝鮮総連批判をしたとしましょう。あなたは、りっぱな「差別者」として、令状も無く、家宅捜索を受け家中をひっくり返されます。あなたのホームページやブログは閉鎖されます。個人情報が公開され、あなたの家に様々な嫌がらせが有るでしょう。そして、あなたは、その地域や職場・学校に居れなくなります。ナチスが、敵対者を公然と葬った方法が、この国でも行われようとしています。　　断固　反対しましょう！！各府省への政策に関する意見・要望（一度に各省庁に送れて便利です）投稿済みメール投稿先&未登録の投稿（送信例文があります。アレンジして下に送ってください。）抗議先&送信例一覧（ここに送信先集があります。）人権擁護法案について恐ろしい危険な法律