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建築士受験!!

Oct 22, 2021
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カテゴリ:建築士受験!!
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​第64回​
建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。
過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1,2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に見ておくと得点UPが狙えます!!
全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです!
独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます。

(問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい!気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。)
法規 19.その他法令
建築基準法以外では、建築士法、高齢者等~法、耐震改修法、品確法、建設業法、都市計画法、消防法・・・など、2級では5/25問、1級では10/30問出題されます。

一番出題頻度が高いのが建築士法、2級では2問、1級では4~5問出題されます。出題内容も士法全般から出ますので、大きく3つの分野に分けて覚えておくと法令集で確認もしやすいです。①免許(1章、2章) ②業務(4章、4章の2) ③事務所(5章以降)問題を読んだときにどの分野問題かを見極めるようにしてください。

今回は、①免許の分野の問題を見ていきましょう!!


(問題文は、法改正等により一部訂正してるものもあります。)


19-1 建築士法①​
     第1章(総則)
      2条(用語の定義)
      3条(一級建築士でなければできない設計又は工事監理)
      3条の2(一級又は二級建築士でなければできない設計又は工事監理)
      第2章(免許等)
       5条(免許の登録)
       5条の2(住所等の届け出)
       7条(絶対的欠格事項)
       8条(相対的欠格事項)
       8条の2(建築士の死亡等の届出)
         9条(免許の取り消し)
     10条(懲戒)
     10条の2(報告、検査等)
     10条の2の2(構造・設備一級建築士証の交付等)
     10条の3(都道府県知事の経由)
     10条の4(中央指定登録機関の指定)
     10条の12(監督命令)
     10条の17(国土交通大臣による一級建築士登録事務の実施等)
     10条の18(審査請求)
     10条の20(都道府県指定登録機関)

     (条文は自分の法令集で確認して下さい。)
問題
□ 建築士法①(第1章 総則、第2章 免許等)法1条~法17条(2級)
1 二級建築士は、鉄骨造3階建、延べ面積400㎡、高さ10mの共同住宅の設計をすることができ
  る。(2級H15)
2 二級建築士は、鉄筋コンクリート造3階建、延べ面積350㎡、高さ12m、軒の高さ9mの物品
  販売業を営む店舗の新築に係る設計をすることができる。(2級H17)
3 二級建築士は、鉄筋コンクリート造3階建、延べ面積100㎡、高さ9mの建築物の新築に係る
  設計をすることができる。(2級H19,R01)
4 二級建築士が、業務に関して不誠実な行為をしたときは、免許を与えた都道府県知事は、免
  許を取り消すことができる。(2級H19)
5 建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質の向上に
  寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。(2級H20,H23,H28)
6 二級建築士は、鉄骨造3階建、延べ面積150㎡、高さ11m、軒の高さ10mの事務所の新築に
  係る設計をすることができる。(2級H20)
7 二級建築士は、鉄筋コンクリート造3階建、延べ面積300㎡、高さ9mのワンルームマンション
  の新築に係る設計をすることができる。(2級H21)
8 都道府県知事(都道府県知事が都道府県指定登録機関を指定したときは、原則として、当該機
  関) は、 二級建築士名簿を、一般の閲覧に供しなければならない。(2級H21)
9 3階建、軒の高さ9.2mの木造共同住宅を新築する場合、建築士法上、二級建築士がその設計
  をすることができる。(2級H16)
10 延べ面積1,200㎡、高さ6m、軒の高さ4m、木造平家建ての老人ホームは、二級建築士が設
  計をしてはならない。(2級R02)
11 延べ面積1,100㎡、高さ10m、軒の高さ8m、木造2階建ての共同住宅は、二級建築士が設
  計をしてはならない。(2級R02)
12 延べ面積600㎡、高さ12m、軒の高さ9m、木造2階建ての劇場は、二級建築士が設計をし
  てはならない。(2級R02)
13 延べ面積300㎡、高さ9m、鉄骨造平家建ての機械製作工場は、二級建築士が設計をして
  はならない。(2級R02)
14 延べ面積200㎡、高さ8m、鉄筋コンクリート造2階建ての住宅は、二級建築士が設計をして
  はならない。(2級H30)
15 延べ面積400㎡、高さ9m、鉄骨造平家建ての機械製作工場は、二級建築士が設計をして
  はならない。(2級H30)
16 延べ面積500㎡、高さ12m、軒の高さ9m、木造2階建ての病院は、二級建築士が設計をし
  てはならない。(2級H30)
17 延べ面積1,000㎡、高さ10m、軒の高さ8m、木造2階建ての共同住宅は、二級建築士が設
  計をしてはならない。(2級H30)
18 延べ面積1,200㎡、高さ6m、軒の高さ4m、木造平家建ての老人ホームは、二級建築士が設
  計をしてはならない。(2級H30)
19 二級建築士は、鉄骨造2階建、延べ面積500㎡、高さ10m、軒の高さ9mの集会場(オーテイ
  トリアムを有するもの)の新築に係る設計を、原則として、してはならない。(2級H22)
20 二級建築士が、業務に関して不誠実な行為をしたときは、その免許を与えた都道府県知事は
  、当該二級建築士に対し、業務の停止、免許の取消し等の処分をすることができる。
  (2級H22)
21 二級建築士は、木造3階建、延べ面積120㎡、高さ12m、軒の高さ10mの一戸建住宅の新築
  に係る設計をすることができる。(2級H27)
22 建築士が、業務に関して不誠実な行為をしたときは、免許を取り消されることがある。
  (2級H28)
23 二級建築士は、原則として、鉄筋コンクリート造2階建、延べ面積500㎡、高さ9mの病院の
  新築にかかる設計をすることができない。(2級H26)
24 二級建築士は、勤務先の名称に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を、
  免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事に届け出なければならない。
  (2級H25,R01)
25 建築士法の規定に違反して二級建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して5
  年を経過しない者は、一級建築士の免許を受けることができない。(2級H29)
26 二級建築士は、原則として、鉄筋コンクリート造2階建て、延べ面積450㎡、高さ10mの映
  画館の新築に係る設計をすることができない。(2級H29)
27 二級建築士は、鉄骨造2階建、延べ面積300㎡、高さ9mの美術館の新築に係る設計をして
  はならない。(2級H30,R03)
28 都道府県指定登録機関が行う二級建築士等登録事務に係る処分又はその不作為について不服
  がある者は、都道府県知事に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。
  (2級H24)
29 二級建築十は、鉄骨造3階建、延べ面積150㎡、高さ11m、軒の高さ9mの事務所の新築に
  係る設計をしてはならない。(2級H25)
30 都道府県知事は、その免許を受けた二級建築士が業務に関して不誠実な行為をしたときは、
  当該二級建築士に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又は
  その免許を取り消すことができる。(2級H30)
31 延べ面積1,600㎡、高さ6m、木造平家建ての老人ホームは、二級建築士が設計をしてはな
  らない。(2級R03)
32 延べ面積800㎡、高さ12m、軒の高さ9m、木造3階建ての共同住宅は、二級建築士が設計
  をしてはならない。(2級R03)
33 延べ面積600㎡、高さ9m、木造2階建ての病院は、二級建築士が設計をしてはならない。
  (2級R03)
34 延べ面積200㎡、高さ13m、軒の高さ9m、鉄骨造3階建ての事務所は、二級建築士が設計
  をしてはならない。(2級R03)
□ 建築士法①(第1章 総則、第2章 免許等)法1条~法17条(1級)
1 延べ面積400㎡、鉄骨造、地上2階建の飲食店を新築する場合においては、一級建築士でなけ
  れば、その設計をしてはならない。(1級H16)
2 国土交通大臣は、建築基準法の規定に違反した一級建築士の免許の取消をしようとするとき
  は、中央建築士審査会の同意を得なければならない。(1級H16)
3 オーデイトリアムを有する延べ面積600の集会場の全体について大規模の模様替をする場合
  において、一級建築士事務所に所属する二級建築士が工事監理をすることができる。
  (1級H19)
4 延べ面積1,500㎡、高さ13m、軒の高さ9m、木造平家建の倉庫を新築する場合においては、
  一級建築士でなければ、その設計をしてはならない。(1級H15)
5 「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のと
  おりに実施されているかいないかを確認し、建築工事の指導監督を行うことをいう。
  (1級H15,H23)
6 一級建築士でなければ設計をしてはならない建築物について、当該建築物の設計をした一級
  建築士の指導の下に、二級建築士は、当該建築物の工事監理をすることができる。
  (1級H15,H27)
7 一 級建築士名簿に登録する事項は、登録番号、登録年月日、氏名、生年月日、性別、所属す
  る建築士事務所の名称、処分歴、定期講習の受講歴等である。 (1級H21,H25,H29)
8 国土交通大臣が一級建築士の懲戒処分をしたときは、処分をした年月日、処分を受けた建築
  士の氏名、処分の内容、処分の原因となった事実等について公告しなければならない。
  (1級H21)
9 業務に関して不誠実な行為をして一級建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算し
  て5年を経過しない者は、一級建築士の免許のみならず、二級建築士又は木造建築士の免許も
  受けることができない。(1級H21)
10 中央指定登録機関が指定された場合には、一級建築士の登録の実施に関する事務、一級建築
  士名簿を一般の閲覧に供する事務等は中央指定登録機関が行うこととなり、原則として、国
  上交通大臣はこれらの事務を行わない。 (1級H21,H25)
11 建築士は、建築物の設計及び工事監理以外の業務に関しても、不誠実な行為をしたときは免
  許を取り消されることがある。(1級H22)
12 建築士事務所の開設者である一級建築士が、当該建築士事務所の登録期間が満了したにもか
  かわらず、更新の登録を受けずに他人の求めに応じ報酬を得て工事監理業務を業として行っ
  た場合には、当該建築士は、業務停止等の懲戒処分の対象となる。(1級H28)
13 建築に関する業務に従事する一級建築士にあっては、勤務先が変わり業務の種別に変更があ
  ったときは、その日から30日以内に、その旨を住所地の都道府県知事を経由して国上交通大
  臣に届け出なければならない。(1級R01)
14 「設計図書」とは、建築物の建築工事の実施のために必要な図面(現寸図その他これに類す
  るものを除く。)をいい、仕様書を含まない。(1級R01)
15 延べ面積450㎡、高さ10m、軒の高さ7mの木造2階建ての既存建築物について、床面積
  250㎡の部分で大規模の修繕を行う場合においては、当該大規模の修繕に係る設計は、一級
  建築士、二級建築士又は木造建築士でなければしてはならない。(1級R01)
16 国土交通大臣に対し、構造設計一級建築士証の交付を申請することができるのは、原則とし
  て、一級建築士として5年以上の構造設計の業務に従事した後、登録講習機関が行う所定の講
  習の課程をその申請前1年以内に修了した者である。(1級R01)
17 建築士事務所に属する設備設計一級建築士は、設備設計以外の設計を含めた建築物の設計を
  行うことができる。(1級R01)
18 国土交通大臣により中央指定登録機関が指定された場合であっても、一級建築士に係る業務
  の停止、免許の取消し等の懲戒処分については、国土交通大臣が行う。(1級H22)
19 延べ面積450㎡、高さ10m、軒の高さ9mの鉄筋コンクリート造の既存建築物について、床面
  積250㎡の部分で大規模の修繕を行う場合においては、当該修繕に係る設計は、一級建築士又
  は二級建築士でなければしてはならない。(1級H23)
20 一級建築士は、勤務先の建築士事務所の名称に変更があったときは、その日から30日以内
  に、その旨を、住所地の都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なけれはならない。
  (1級H23)
21 業務に関して不誠実な行為をして二級建築士の免許を取り消された者は、その後に一級建築
  士試験に合格した場合であっても、その取消しの日から5年を経過しない間は、級建築士の免
  許を受けることができない。(1級H24)
22 鉄骨造、高さ10m、軒の高さ9mの共同住宅の新築工事で、住宅の用途に供する部分の床面積
  が250㎡、自動車車庫の用途に供する部分の床面積が125㎡のものの設計及び工事監理は、一
  級建築士又は二級建築士でなければしてはならない。(1級H25)
23 「設計」とは、その者の責任において設計図書を作成することをいい、「構造設計」とは構
  造設計図書の設計を、「設備設計」とは設備設計図書の設計をいう。 (1級H26)
24 「工事監理」とは、その者の責任において、建築工事の指導監督を行うとともに、当該工事
  を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること
  をいう。(1級H25)
25 設備設計一級建築士は、設備設計以外の設計を含めた、建築物の設計を行うことができる。
  (1級H26,H29)
26 一級建築士は、勤務先の建築士事務所の名称及び所在地に変更があったときは、その日から
  30日以内に、その旨を、住所地の都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければな
  らない。(1級H27)
27 延べ面積1,200㎡、高さ12m、軒の高さ9 mの鉄骨造の既存建築物について、床面積250㎡
  の部分で大規模の修繕を行う場合においては、当該修繕に係る設計は、一級建築士又は二級
  建築士でなけれはしてはならない。(1級H27)
28 一級建築士が死亡したときは、その相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨
  を、住所地の都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なけれはならない。(1級H27)
29 建築士法の規定に違反して一級建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して5
  年を経過しない者は、一級建築士の免許のみならず、二級建築士又は木造建築士の免許も受
  けることができない。(1級H28)
30 木造、平家建ての延べ面積450㎡、高さ11m、軒の高さ9mのオーデイトリアムを有する集
  会場を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはな
  らない。(1級H29)
31 構造設計一級建築士は、構造設計一級建築士定期講習を受けたときは、住所地の都道府県知
  事を経由して国上交通大臣に対し、構造設計一級建築士証の書換え交付を申請することがで
  きる。(1級H29)
32 一級建築士は、一級建築士免許証の交付の日から30日以内に、本籍、住所、氏名、生年月
  日、性別等を住所地の都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
  (1級H29)
33 一級建築士でなけれは設計又は工事監理をしてはならない建築物の用途、構造、規模につい
  ては、都道府県が土地の状況により必要と認める場合においては、建築士法に基づく条例で
  別に定めることができる。(1級H24)
34 一級建築士は、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることが
  なくなった日から5年を経過しない者に該当することとなったときは、その日から 30日以内
  に、その旨を、住所地の都道府県知事を経由して国上交通大臣に届け出なけれはならない。
  (1級H24)
35 建築基準法の規定に違反して二級建築士の免許を取り消された者は、その後に一級建築士試
  験に合格した場合であっても、その取消しの日から起算して5年を経過しない間は、一級建
  築士の免許を受けることができない。(1級H30)
36 建築士が道路交通法違反等の建築物の建築に関係しない罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられ
  た場合には、建築士の免許の取消しの対象とはならない。(1級H26,H30)
37 一級建築士が虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したときは、国土交
  通大臣は、中央建築士審査会の同意を得たうえで、免許を取り消さなければならない。
  (1級H25)
38 一級建築士が、工事監理者として、特定工程を含む建築工事において、中間検査合格証の交
  付を受けた後でなければ施工できない特定工程後の工程について、中間検査合格証の交付を
  受けずに工事が続行されることを容認した場合には、業務停止等の懲戒処分の対象となる。
  (1級H25)
39 建築士事務所の開設者である一級建築士が、当該建築士事務所の登録期間が満了したにもか
  かわらず、更新の登録を受けずに他人の求めに応じ報酬を得て設計業務を業として行った場
  合には、業務停止等の懲戒処分の対象となる。(1級H25)
40 建築士事務所の開設者である一級建築士が、管理建築士講習の義務づけに係る法改正の施行
  以前から当該建築士事務所に置かれていた管理建築士であって所定の経過措置の期限までに
  管理建築士講習の課程を修了していない者を、引き続き管理建築士として置いている場合に
  は、業務停止等の懲戒処分の対象となる。(1級H25)
41 業務に関して不誠実な行為をして建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して
  5年を経過しない者は、建築士の免許を受けることができない。(1級H26)
42 建築関係法令に違反し、禁錮以上の刑に処せられた建築士については、執行猶予の言渡しが
  あった場合であっても、建築士の免許を取り消される。(1級H26)
43 一級建築士が懲戒処分を受けたときは、国土交通大臣により、処分の年月日、氏名、登録番
  号、処分の内容、処分の原因となった事実等が公告される。(1級H26)
44 「建築士法」に基づき、延べ面積500㎡、高さ14m、軒の高さ9mの木造の地上3階建ての共
  同住宅の新築については、一級建築士事務所の管理建築士の監督の下に、当該建築士事務所
  に属する二級建築士が工事監理をすることができる。(1級H30)
45 一級建築士によるイ~ハの行為について、建築士法に基づいて当該一級建築士に対して業務
  停止等の懲戒処分が行われたものは、次のうちどれか。(1級H19)
  
  イ 管理建築士としての業務を行う意思がないにもかかわらず、自己の建築士としての名義
    を建築士事務所の管理建築士として使用することを承諾し、実際にも管理建築士として
    の業務を行わなかった。

  ロ 工事監理者であるにもかかわらず、工事監理を十分に行わなかったことにより、施工上
    の重大な欠陥を見逃した。

  ハ 建築物について、確認済証の写しとしての外観を呈する文書を作成し、建築基準法に基
    づく確認済証の交付を受けないで建築の工事を行う事態を生じさせた。

    1 イとロとハ
    2 イとロのみ
    3 イとハのみ
    4 ロとハのみ
    5 ハのみ


46 一級建築士によるイ~ニの行為について、建築士法に基づいて当該一級建築士に対して業務
  停止等の懲戒処分の対象となるものは、次のうちどれか。(1級H23)

  イ 建築確認の必要な建築物について、当該建築物の設計者として、建築確認の申請を行わ
    ずに工事を施工することについて、当該建築物の工事施工者からの相談に応じた。

  ロ 建築物の工事監理者として適正な工事監理を十分に行わなかったため、設計図面と異な
    る施工が行われた。

  ハ 建築確認の必要な建築物について、建築確認の申請の代理者及び工事監理者でありなが
    ら、当該建築物が確認済証の交付を受けないまま工事が着工されることを容認した。

  二 建築士事務所登録の有効期間の満了後、更新の登録を受けずに、業として他人の求めに
    応じ報酬を得て設計等を行った。

    1 イとロとハとニ

    2 イとロとニのみ

    3 ロとハとニのみ

    4 イとハのみ


47 建築士法に基づく懲戒処分等に関するイ~ニの記述について、正しいものの組合せは、次の
  うちどれか。(1級H27

  イ 一級建築士たる工事監理者として、工事監理を十分に行わなかったことにより、施工上
    重大な欠陥を見逃した場合には、当該一級建築士は懲戒処分の対象となる。

  ロ 一級建築士たる建築士事務所の開設者として、建築士事務所の業務を廃止したにもかか
    わらず、業務廃止から30日以内に廃業届を提出しなかった場合には、当該一級建築士は
    懲戒処分の対象となる。

  ハ ー級建築士たる工事施工者として、確認済証の交付を受けなければならない建築工事に
    ついて、確認済証の交付を受けずに当該工事を行った場合には、当該一級建築士は懲戒
    処分の対象とはならない。

  二 建築士でないにもかかわらず、確認の申請の際に一級建築士を詐称した場合には、当該
    者は罰則の適用の対象とはなるものの、懲戒処分の対象とはならない。

    1 イとロとハとニ

    2 イとロとニのみ

    3 イとロとニのみ

    4 ハとニのみ


48 一級建築士によるイ~ニの行為について、建築士法に基づいて当該一級建築士に対して業務
  停止等の懲戒処分の対象となるものは、次のうちどれか。(1級H29)

  イ 建築確認の必要な建築物の設計者として、建築確認の申請を行わずに工事を施工するこ
    とについて、当該建築物の工事施工者からの相談に応じた。

  ロ 複数の一級建築士事務所の開設者である一級建築士が、管理建築士の欠員が生じた一級
    建築士事務所について、別の一級建築士事務所の管理建築士を一時的に兼務させた。

  ハ 建築士事務所の開設者である一級建築士が、委託者の許諾を得て、延べ面積500㎡の建
    築物の新築に係る設計業務を、一括して他の建築士事務所の開設者に委託した。

  二 建築士事務所登録の有効期間の満了後、更新の登録を受けずに、業として他人の求めに
    応じ報酬を得て設計等を行った。

    1 イとロとハとニ

    2 イとロとニのみ

    3 イとロとニのみ

    4 ハとニのみ


*****************************************************************
解説
19-1 建築士法①​
     第1章(総則)
      2条(用語の定義)
      3条(一級建築士でなければできない設計又は工事監理)
      3条の2(一級又は二級建築士でなければできない設計又は工事監理)
      第2章(免許等)
       5条(免許の登録)
       5条の2(住所等の届け出)
       7条(絶対的欠格事項)
       8条(相対的欠格事項)
       8条の2(建築士の死亡等の届出)
         9条(免許の取り消し)
     10条(懲戒)
     10条の2(報告、検査等)
     10条の2の2(構造・設備一級建築士証の交付等)
     10条の3(都道府県知事の経由)
     10条の4(中央指定登録機関の指定)
     10条の12(監督命令)
     10条の17(国土交通大臣による一級建築士登録事務の実施等)
     10条の18(審査請求)
     10条の20(都道府県指定登録機関)


今回は、各条文についての解説はしていません。該当条文を法令集で確認して下さい。


□ 建築士法①(第1章 総則、第2章 免許等)法1条~法17条(2級)
1 × 士法3条1項三号により、S造300㎡超は1級のみ、2級は設計できない。 誤り 士法3条
    に該当するものは1級のみなので、2級で設計・工事監理ができるかどうかの問題は士法
    3条に該当するかどうかを確認する。

2 × 士法3条1項三号により、RC造300㎡超は1級のみ、2級は設計できない。 誤り

3 〇 士法3条1項三号により、RC造300㎡以下、高さ13m以下、軒高9m以下は2級でもできる。
    正しい
4 〇 士法10条1項二号により、戒告若しくは1年以内の期間を定めて業務停止、又は免許取り
    消しをされることがある。 正しい
5 〇 士法2条の2、建築士の職責。 正しい
6 × 士法3条1項三号により、S造軒高9m超は1級のみ、2級ではできない。  誤り
7 〇 士法3条1項三号により、RC造300㎡以下、高さ13m以下、軒高9m以下は2級でもできる。
    正しい
8 〇 士法6条2項により、正しい
9 × 士法3条1項二号により、木造で軒高9m超は1級のみ、2級ではできない。 誤り
10 × 士法3条1項二号より、高さ13m、軒高9mを超えていない。四号より、1,000㎡超かつ
    2階以上ではないので、2級でもできる。 誤り
11 〇 士法3条1項四号より、1,000㎡超かつ2階以上なので、2級ではできない。 正しい
12 〇 士法3条1項一号より、500㎡超の劇場は2級ではできない。 正しい
13 × 士法3条1項三号により、S造300㎡以下、高さ13m以下、軒高9m以下は2級でもでき
    る。   誤り
14 × 士法3条1項三号により、RC造300㎡以下、高さ13m以下、軒高9m以下は2級でもでき
    る。   誤り
15 〇 士法3条1項三号により、S造300㎡超は1級のみ、2級ではできない。 正しい
16 × 士法3条1項一号により、500㎡超ではない。二号により、木造で高さ13m、軒高9mを
    超えていない。四号にも該当しないので、2級でもできる。 誤り
17 × 士法3条1項二号により、木造で高さ13m、軒高9mを超えていない。四号にも該当しな
    いので、2級でもできる。 誤り
18 × 士法3条1項二号により、木造で高さ13m、軒高9mを超えていない。四号にも該当しな
    いので、2級でもできる。 誤り
19 〇 士法3条1項三号により、S造300㎡超は2級ではできない。 正しい
20 〇 士法10条1項二号により、戒告若しくは1年以内の期間を定めて業務停止、又は免許取
    り消しをされることがある。 正しい
21 × 士法3条1項二号により、木造で軒高9mを超えるものは1級のみ、2級ではできない。
    誤り
22 〇 士法10条1項二号により、戒告若しくは1年以内の期間を定めて業務停止、又は免許取
    り消しをされることがある。 正しい
23 〇 士法3条1項三号により、RC造300㎡超は2級ではできない。 正しい
24 〇 士法5条の2 2項 規8条1項三号により、住所等の届け出の変更は、30日以内。
    正しい
25 〇 士法7条四号により、免許を取り消され5年を経過しないも者は、建築士の免許を与え
    られない。 正しい
26 〇 士法3条1項三号により、RC造300㎡超は2級ではできない。 正しい
27 × 士法3条1項三号により、S造300㎡以下、高さ13m以下、軒高9m以下は2級でもできる。
    誤り
28 〇 士法10条の20 3項 により、士法10条の18が準用される。  正しい
29 × 士法3条1項三号により、S造300㎡以下、高さ13m以下、軒高9m以下は2級でもでき
    る。  誤り
30 〇 士法10条1項二号により、戒告若しくは1年以内の期間を定めて業務停止、又は免許取
    り消しをされることがある。 正しい
31 × 士法3条1項二号により、木造で高さ13m、軒高9mを超えていない。四号にも該当しな
    いので、2級でもできる。 誤り
 
32 × 士法3条1項二号により、木造で高さ13m、軒高9mを超えていない。四号にも該当しな
    いので、2級でもできる。 誤り
33 〇 士法3条1項一号により、500㎡超の病院は1級のみ、2級ではできない。 誤り
34 × 士法3条1項三号により、S造300㎡以下、高さ13m以下、軒高9m以下は2級でもできる。
    誤り
□ 建築士法①(第1章 総則、第2章 免許等)法1条~法17条(1級)
1 〇 士法3条1項三号により、S造300㎡超は1級しかできない。 正しい
2 〇 士法10条1項、4項により、一級建築士は中央建築士審査会の同意が必要。 正しい
3 × 士法3条1項一号により、500㎡超の集会場(オーディトリアムを有するもの)は1級でな
    ければ設計・工事監理ができない。二級建築士が工事監理はできない。 誤り
4 × 士法3条1項二号により、木造で高さ13m、軒高9mを超えていない。四号にも該当しない
    ので、2級でもできる。 誤り
5 × 士法2条8項により、建築工事の指導監督を行うことは工事監理ではない。 誤り
6 × 士法3条1項により、一級建築士でなければ設計をしてはならない建築物は、工事監理も
   一級建築士のみ。二級建築士が工事監理はできない。 誤り
7 × 士法5条1項 規3条により、所属する事務所の名称は名簿に登録する項目ではない。 
    誤り 規8条三号により、事務所の名称は住所等の届け出の項目
8 〇 士法10条5項 規6条の3により、公告しなければならない。  正しい
9 〇 士法7条四号により、免許を取り消され5年を経過しないも者は、建築士の免許を与えら
    れない。 正しい
10 〇 士法10条の4 1項 士法10条の17 1項により、正しい
11 〇 士法10条1項二号により、業務に関して不誠実な行為をしたときは、免許取り消される
    ことがある。 正しい
12 〇 士法10条1項一号により、士法23条3項違反となり懲戒処分の対象となる。 正しい
13 〇 士法5条の2 2項 規8条三号により、業務の変更、勤務先の変更等を届け出なければ
    ならない。士法10条の3により、一級建築士の場合は、都道府県知事経由で国土交通大
    臣に届け出る。 正しい
14 × 士法2条6項により、仕様書を含む。  誤り
15 〇 士法3条2項により、大規模の修繕の部分250㎡が対象となる。士法3条の2二号によ
    り、木造300㎡以下なので、木造建築士でもできる。  正しい
16 〇 士法10条の2の2 1項一号により、正しい
17 〇 士法10条の2の2 2項一号により、もともと一級建築士なので建築物の設計もできる。
    正しい
18 〇 士法10条1項により、一級建築士の懲戒処分は国土交通大臣がおこなう。士法10条の4
    により、中 央指定登録期間は、一級建築士登録等事務のみ行う。 正しい 
19 〇 士法3条2項により、大規模の修繕の部分250㎡が対象となる。士法3条三号により、RC
    造300㎡以下なので、2級でもできる。  正しい
20 〇 士法5条の2 2項 規8条三号により、業務の変更、勤務先の変更等を届け出なければ
    ならない。士法10条の3により、一級建築士の場合は、都道府県知事経由で国土交通大
    臣に届け出る。 正しい
21 〇 士法7条四号により、免許を取り消され5年を経過しないも者は、建築士の免許を与え
    られない。 正しい
22 × 士法3条1項三号により、S造300㎡超は1級しかできない。2級ではできない。 誤り
23 〇 士法2条6項7項により、正しい
24 × 士法2条8項により、建築工事の指導監督を行うことは工事監理ではない。 誤り
25 〇 士法10条の2の2 2項一号により、もともと一級建築士なので建築物の設計もできる。
    正しい
26 〇 士法5条の2 2項 規8条三号により、業務の変更、勤務先の変更等を届け出なければ
    ならない。士法10条の3により、一級建築士の場合は、都道府県知事経由で国土交通大
    臣に届け出る。 正しい
27 〇 士法3条2項により、大規模の修繕の部分250㎡が対象となる。士法3条三号により、S
    造300㎡以下なので、2級でもできる。  正しい
28 〇 士法8条の2一号 士法10条の3により、30日以内に都道府県知事経由で国土交通大臣
    に届け出る。  正しい
29 〇 士法7条四号により、免許を取り消され5年を経過しないも者は、建築士の免許を与え
    られない。 正しい
30 × 士法3条1項二号により、木造で高さ13m、軒高9mを超えていない。四号にも該当しな
    いので、2級でもできる。 誤り
31 〇 士法10条の2の2 4項 規3条五号により、書換え申請をすることができる。士法10条
    の3 1項により 都道府県知事経由で届け出る。 正しい
32 〇 士法5条の2 1項 規8条1項 士法10条の3により、所定の事項を都道府県知事経由
    で届け出る。 正しい
33 × 士法3条の2 3項に一級又は二級ができる規模に関しては条例で定めることができる
    が、士法3条一級でなければできない規模の中にはそんな規定はない。  誤り
34 〇 士法8条の2二号 士法7条二号により、国交大臣に届け出なければならない。 
    士法10条の3 1項 届出の際は都道府県知事経由  正しい
35 〇 士法7条四号二より、10条1項一号の規定で免許を取り消されてから5年間は免許を与え
    ない。  正しい
36 × 士法9条1項三号 士法7条二号により、免許の取り消しの対象となる。 誤り
37 × 士法9条1項四号により、虚偽で免許取得した場合は中央建築審査会の同意は必要なく免
    許を取り消される。 誤り
38 〇 士法10条1項二号 不誠実な行為に該当する 正しい
39 〇 士法10条1項一号により、士法23条3項違反で懲戒処分の対象となる 正しい
40 〇 士法10条1項一号により、士法24条1項2項違反で懲戒処分の対象となる 正しい
41 〇 士法7条四号二より、10条1項二号の規定で免許を取り消されてから5年間は免許を与え
    ない。  正しい
42 〇 士法9条1項三号 士法8条の2二号 士法7条二号により、免許を取り消される。正しい
43 〇 士法10条5項により、規6条の3一号~四号が公告される。 正しい
44 〇 士法3条1項二号により、木造で高さ13m超は1級のみ、2級ではできない。 誤り
45 イ 〇 士法10条1項一号二号により、違法及び不誠実な行為により懲戒処分
   ロ 〇 士法10条1項一号二号により、違法及び不誠実な行為により懲戒処分
   ハ 〇 士法10条1項一号二号により、違法及び不誠実な行為により懲戒処分
    1 イとロとハ

46 イ 〇 士法10条1項一号により、士法21条の3 違反により懲戒処分の対象となる
  ロ 〇 士法10条1項一号により、士法18条3項 違反により懲戒処分の対象となる
  ハ 〇 士法10条1項二号により、士法2条の2 不誠実な行為により懲戒処分の対象となる
  ニ 〇 士法10条1項一号により、士法23条3項 違反により懲戒処分の対象となる  
    1 イとロとハとニ


47  イ 〇 士法10条1項一号により、士法18条3項 違反により懲戒処分の対象となる
  ロ 〇 士法10条1項一号により、士法23条の7一号 違反により懲戒処分の対象となる
  ハ × 士法10条1項一号号により、建基法6条8項 違反により懲戒処分の対象となる
  ニ 〇 士法38条違反で罰金対象だが、士法10条の懲戒処分は建築士のみ対象となる
    3 イとロとニ


48 イ 〇 士法10条1項一号により、士法21条の3 違反により懲戒処分の対象となる
  ロ 〇 士法10条1項一号により、士法24条1項 違反により懲戒処分の対象となる
  ハ 〇 士法10条1項一号により、士法24条の3 2項 違反により懲戒処分の対象となる
  ニ 〇 士法10条1項一号により、士法23条3項 違反により懲戒処分の対象となる  
    1 イとロとハとニ

今回は建築士法の前半部分、3条(一級建築士でなければできない設計又は工事監理)、5条、5条の2(免許の登録、住所等の登録)、7条(絶対的欠格事項)、9条(免許等の取り消し)、10条(懲戒)を中心に出題されています。必ず出題される内容ですので、法令集を見なくても判断できるようにしたいですね!!
次回は、建築士法中盤の部分です。
今日はこんな言葉です。
『発展は小さな工夫の積み重ね。同じことの繰り返しに進歩はない。
 どんなにわずかでもいい、新しい方法を工夫することが大切である。
 失敗することを恐れるよりも、工夫のないことを恐れたい。
 大きな発展は小さな工夫の累積からもたらされる。』 
                 (松下 幸之助)
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Last updated  Oct 22, 2021 07:01:25 PM
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Oct 6, 2021
カテゴリ:建築士受験!!
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​第63回​
建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。
過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1,2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に見ておくと得点UPが狙えます!!
全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです!
独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます。
(問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい!気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。)
法規 18.雑則・その他規定・融合問題
雑則・その他規定・融合問題は、法第6章、7章を中心にいろいろなところから出題されます。今回は一肢ごとではなく過去問を1問ごとにまとめました。今まで見てきた各分野の問題も多く含まれていますので、建築基準法のまとめ問題として確認してみてください。
2級と1級に分けてまとめましたので、今回は1級のみです。
(問題文は、法改正等により一部訂正してるものもあります。)
18-2   法3条(適用の除外)
     法84条(被災市街地における建築制限)
     法84条の2(簡易な構造の建築物に対する制限の緩和)
     令136条の9(簡易な構造の建築物の指定)
     法85条(仮設建築物に対する制限の緩和)
     法85条の2(景観重要建造物である建築物に対する制限の緩和)
     法85条の3(伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和)
     法86条(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)
     法86条の7(既存の建築物に対する制限の緩和)
     令137条の2(構造耐力関係)~令137条の19(建築物の用途を変更する場合に法27
                          条等の規定を準用しない類似の用途等)
     法87条(用途の変更に対するこの法律の準用)
     法87条の2(既存の一の建築物について2以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を
           行う場合の制限の緩和)
     法87条の3(建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合の
           制限の緩和)
     法87条の4(建築設備への準用)
     法88条(工作物への準用)
     法89(工事現場における確認の表示等)
     法90(工事現場の危害の防止)
     令136条の2の20~令136条の8(工事現場の危害の防止)
     法91(建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外に渡る場合の措置)
     法92条の2(許可の条件)
     法93条(許可又は確認に関する消防庁の同意等)
     法94条(不服申立て)、法95条
     法98条(罰則)~法107条

     (条文は自分の法令集で確認して下さい。)


問題
□ 雑則・その他(1級)
1. 構造耐力の規定に関して建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている既存建築物につい
  て、増築又は大規模の模様替を行う際の構造耐力の規定の適用について、建築基準法上、誤
  っているものは、次のうちどれか。ただし、建築物の高さは31m以下であるものとする。
  (1級H22)

  1  基準時の延べ面積が2,000㎡の図書館(耐久性等関係規定に適合していない)に、床面積
    1,200㎡の増築を行う場合は、既存の図書館の部分にも現行の構造耐力の規定が適用さ
    れる。

  2  基準時の延べ面積が2,000㎡の事務所に、床面積40㎡の昇降機棟の増築を行う場合は、
    増築に係る部分が現行の構造耐力の規定に適合し、かつ、既存の事務所の部分の構造耐
    カ上の危険性が増大しない構造方法としても、既存の事務所の部分に現行の構造耐力の
    規定が適用される。
  3  基準時の延べ面積が1,500㎡の共同住宅において、構造耐カ上の危険性が増大しない大
    規模の模様替を行う場合は、当該共同住宅には現行の構造耐力の規定は適用されない。
  4  事務所と物品販売業を営む店舗とが構造耐力の規定の適用上一の建築物であっても、各
    用途の建築物の部分がエキスパンションジョイントのみで接している場合、物品販売業
    を営む店舗の建築物の部分において増築を行うときには、事務所の建築物の部分には現
    行の構造耐力の規定は適用されない。



2.  構造耐力の規定に適合していない部分を有し、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けて
  いる既存建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
  (1級H24)

  1  増築をするに当たって、既存の建築物に対する制限の緩和を受ける場合においては、建
    築確認の申請書に、既存建築物の基準時及びその状況に関する事項を明示した既存不適
    格調書を添えなければならない。
  2  柱のすべてについて模様替をする場合においては、当該建築物の構造耐力上の危険性が
    増大しないものであっても、現行の構造耐力の規定が適用される

  3  基準時における延べ面積が2,000㎡の既存建築物に床面積50㎡の増築をする場合におい
    ては、増築に係る部分が現行の構造耐力の規定に適合し、既存建築物の部分の構造耐カ
    上の危険性が増大しない構造方法とすれば、既存建築物の部分には現行の構造耐力の規
    定は適用されない。

  4  基準時における延べ面積が2,000㎡の既存建築物に床面積1,000㎡の増築をする場合にお
    いては、増築後の建築物の構造方法が、耐久性等関係規定に適合し、かつ、「建築物の
    倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレ
    べーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国上交通大臣
    が定める基準」に適合するものとすれば、既存建築物の部分には現行の構造耐力の規定
    は適用されない。



3.  構造耐力の規定に適合していない部分を有し、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けて
  いる既存建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
  (1級R02)

  1  基準時における延べ面積が800㎡の既存建築物に床面積50㎡の増築をする場合において
    は、増築に係る部分が現行の構造耐力の規定に適合し、既存建築物の部分の構造耐力上
    の危険性が増大しない構造方法とすれば、既存建築物の部分には現行の構造耐力の規定
    は適用されない。

  2  基準時における延べ面積が800㎡の既存建築物に床面積400㎡の増築をする場合におい
    ては、増築後の建築物の構造方法が、耐久性等関係規定に適合し、かつ、所定の基準に
    適合するものとすれば、既存建築物の部分には現行の構造耐力の規定は適用されない。

  3  増築をするに当たって、既存の建築物に対する制限の緩和を受ける場合においては、建
    築確認の申請書に、既存建築物の基準時及びその状況に関する事項を明示した既存不適
    格調書を添えなければならない。

  4 柱について過半の修繕を行う場合においては、当該建築物の構造耐力上の危険性が増大
    しない修繕とすれは、現行の構造耐力の規定は適用されない。



4. 延べ面積900㎡、地上3階建の建築物(各階の床面積が300㎡で、1、2階を事務所、3階を飲
  食店の用途に供するもの)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれ
  か。ただし、避難上の安全の検証は行われていないものとする。また、自動式のスプリンク
  ラー設備等は設けられていないものとする。(1級H15

  1  飲食店の部分とその他の部分とを、所定の基準に適合する準耐火構造とした床若しくは
    壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

  2  第一種中高層住居専用地域内において新築する場合、建築物の用途について、特定行政
    庁の許可を受けなければならない。

  3 1階を避難階とする場合、3階の居室及び当該居室から地上に通ずる階段で照明装置の設
    置を通常要する部分には、原則として、非常用の照明装置を設けなければならない。

  4  防火地域内において新築する場合、主要構造部を耐火構造とし、延焼するおそれがある
    外壁の開口部に令109条の2に該当する防火設備を設けた建築物とすることができる。

  5  主要構造部が耐火構造の場合、3階の居室で「窓その他の開口部を有しない居室」に該当
    しないものは、内装の制限を受けない。



5. 病院等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室に
  ついては、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものと
  する。また、避難上の安全の検証は行われていないものとする。(1級H16)

  1 延べ面積400㎡、地上3階建の主要構造部が耐火構造である診療所の避難階以外の階で、
    その階における病室の床面積の合計が100㎡である場合においては、その階から避難階
    又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。

  2  防火地域内においては、延べ面積1,500㎡、地上3階建の病院で、各階を当該用途に供す
    るものは、主要構造部を耐火構造とし、延焼するおそれがある外壁の開口部に令109条
    の2に該当する防火設備を設けた建築物とすることができる。

  3 耐火建築物で、病院の用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が300㎡であるものは
    、原則として、内装の制限を受ける。

  4  延べ面積600㎡の診療所(患者の収容施設があるもの)には、原則として、排煙設備を設
    けなければならない。

  5 工業地域内においては、延べ面積1,000㎡の病院は、原則として、建築してはならない。



6. ホテルに関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難
  上の安全の検証」は行われていないものとする。(1級H22)

  1  主要構造部が耐火構造である地上5階建てのホテルの避難階以外の階で、その階における
    宿泊室の床面積の合計が200㎡である場合においては、その階から避難階又は地上に通
    ずる2以上の直通階段を設けなければならない。

  2  主要構造部を耐火構造としたホテルで、ホテルの用途に供する3階以上の部分の床面積の
    合計が350㎡である場合、当該用途に供する居室から地上に通ずる主たる廊下、階段そ
    の他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料ですることができる。

  3  敷地が第二種中高層住居専用地域内に600㎡、近隣商業地域内に700㎡と二つの用途地域
    にわたる場合、当該敷地には、ホテルを新築することができる。

  4 1階を避難階とするホテルの場合、3階以上の階の宿泊室には、採光上有効な窓がある場
    合であっても、非常用の照明装置を設けなければならない。



7. 病院に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上
  の安全の検証」は行われていないものとし、防火壁による区画はないものとする。また、記
  述されているもの以外の地域、地区等の制限は考慮しないものとする。(1級H23)

  1  敷地が第一種中高層住居専用地域内に300㎡、第二種低層住居専用地域内に700㎡と二
    つの用途地域にわたる場合、当該敷地には、特定行政庁の許可を受けなければ病院を新
    築することができない。

  2  主要構造部が耐火構造である地上6階建ての病院(避難階は1階)で、6階における病室の
    床面積の合計が90㎡である場合において、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の
    直通階段を設けなければならない。

  3  各病室間の間仕切壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、
    所定の技術的基準に適合する遮音性能を有するものとしなければならない。

  4 延べ面積1,600㎡、地上2階建てで、2階部分の病室の床面積の合計が290㎡の病院が「
    準防火地域」と「防火地域及び準防火地域以外の区域」にわたる場合においては、当該
    建築物は耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間を有する建築物としなければな
    らない。



8. 共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(1級H27)

  1  準防火地域内において、地階を除く階数が3である延べ面積1,500㎡の共同住宅を新築す
    る場合、耐火建築物としないことができる。

  2  共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、当該床面積が当該建築物
    の床面積の合計の1/3を超える場合においては1/3を限度として、建築物の容積率の算
    定の基礎となる延べ面積に算入しないことができる。

  3  共同住宅の地階の居室においては、採光のための窓その他の開口部の採光に有効な部分
    の面積を、その居室の床面積の1/7以上としないことができる。

  4 階段の幅が3mを超える共同住宅の階段で、けあげが15㎝以下、かつ、踏面が30㎝以上
    のものにあっては、その中間に手すりを設けないことができる。



9. 病院に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、階避難安
  全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないもの
  とする。(1級H30)

  1  敷地が第一種中高層住居専用地域内に300㎡、第二種低層住居専用地域内に700㎡と二
    つの用途地域にわたる場合、当該敷地には、特定行政庁の許可を受けなければ新築する
    ことができない。

  2  準防火地域内の地上2階建てで、各階の床面積が300㎡のもの(各階とも患者の収容施設
    があるもの)は、耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければな
    らない。

  3  患者用の廊下の幅は、両側に居室がある場合、1.6m以上としなければならない。

  4  入院患者の談話のために使用される居室には、原則として、採光のための窓その他の開
    口部を設けなければならない。



10.  ホテルに関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途
   地域以外の地域、地区等の指定はなく、避難上の安全の検証及び国土交通大臣の認定によ
   る安全性の確認は行わないものとする。また、特段の記述がない限り、特定行政庁の許可
   等は考慮しないものとする。(1級R01)

  1  主要構造部を耐火構造としたホテルで、ホテルの用途に供する3階以上の部分の床面積
    の合計が350㎡である場合、当該用途に供する居室から地上に通ずる主たる廊下、階段
    その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料ですることができ
    る。

  2  高さが31mを超えるホテルで、非常用の昇降機を設けていないことにより建築基準法第
    3条第2項の規定の適用を受けているものについて増築する場合において、増築に係る部
    分の床面積の合計が基準時における延べ面積の1/2を超えるときは、非常用の昇降機を
    設けなければならない。

  3  敷地が第二種中高層住居専用地域内に700㎡、近隣商業地域内に600㎡と二つの用途地
    域にわたる場合、当該敷地には、ホテルを新築することができる。

  4 文化財保護法の規定によって重要文化財として指定された建築物であったものの原形を
    再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得な
    いと認めたものについては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、適
    用されない。



11. 共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(1級R02)

  1 共同住宅の地階に設ける居室においては、採光のための窓その他の開口部の採光に有効
    な部分の面積を、その居室の床面積に対して1/7以上としないことができる。

  2  階段の幅が3mを超える共同住宅の階段で、蹴上げが15㎝以下、かつ、踏面が30㎝以上
    のものにあっては、その中間に手すりを設けないことができる。

  3  非常用エレベーターを設置している共同住宅であっても、3階以上の階には、非常用の進
    入口を設けなければならない。
 
  4  地方公共団体は、共同住宅の規模により、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に
    関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。



12. 特定行政庁による許可に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
  (1級H17)

  1  建築物の敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の所定の基準に適合する建築物で
    、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同
    意を得て許可したものについては、その敷地が道路に2m以上接しなくても新築すること
    ができる。

  2  建築物の壁で地盤面下の部分については、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可し
    たものでなければ、壁面線を越えて建築することができない。

  3 工業地域内における延べ面積の合計500㎡の卸売市場の用途に供する建築物については
    、都市計画においてその敷地の位置が決定していないものであっても、特定行政庁の許
    可を受けずに新築することができる。

  4  日影による中高層の建築物の高さの制限に適合しない建築物であっても、特定行政庁が
    土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を
    得て許可した場合においては、新築することができる。

  5  高度利用地区内において、道路高さ制限に適合しない建築物であっても、敷地内に道路
    に接して有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が交通上、安全上、防
    火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、
    新築することができる。



13. 条例による制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
  (1級H19)

  1 地方公共団体は、条例で、延べ面積がl,000㎡を超える建築物の敷地が道路に接する部分
    の長さについて、必要な制限を付加することができる。

  2  特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、用
    途地域による建築物の用途制限を緩和することができる。

  3  地方公共団体は、条例で、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁
    止することができる。

  4  市町村は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、伝統的建造物群保存地区内における現
    状変更の規制及び保存のための措置を確保するため、構造耐力に関する制限を緩和する
    ことができる。

  5  地方公共団体は、条例で、特殊建築物の用途により、防火上必要な制限を付加すること
    ができる。



14. 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(1級H20)

  1  都市計画区域内においては、卸売市場は、都市計画においてその敷地の位置が決定して
    いない場合であっても、特定行政庁が都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市
    計画上支障がないと認めて許可した場合においては、新築することができる。

  2  一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物のうち、特定行政庁がその位置及
    び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する用途地域の規定の
    適用については、当該一団地を一の敷地とみなす。

  3  再開発等促進区(地区整備計画が定められている区域とする。)内の建築物について、建
    築物の各部分の高さの規定に関し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支
    障がないと認めて許可をする場合においては、建築審査会の同意を得なければならない。

  4  建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、原則と
    して、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

  5  国、都道府県又は建築主事を置く市町村が所有する特定建築物の管理者である国の機関
    の長等は、当該特定建築物の敷地及び構造について、定期に 一級建築士等に、損傷、腐
    食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。



15. 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(1級H22)

  1  木造の建築物(あずまや等を除く。)の構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、
    節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐カ上の欠点がないものでなければならない。

  2  建築基準法第6条第1項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るものについて、建築
    物に関する確認及び検査の特例を受ける場合は、建築主事は、設計者に対して、建築物
    の敷地、構造等に関する報告を求めることができない。

  3  地盤が軟弱な区域として特定行政庁が規則で指定した区域外において、平家建ての木造
    の住宅で足固めを使用した場合は、構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使
    用するものの下部に土台を設けなくてもよい。

  4  延べ面積1,200㎡の木造の事務所は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防
    火構造としなければならない。



16.  建築物の用途変更に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。た
   だし、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないものとする。(1級H23)

  1  延べ面積5,000㎡の病院の用途を変更して、地域活動支援センターとする場合において
    は、確認済証の交付を受ける必要はない。

  2 特殊建築物等の内装の規定に適合しない部分を有し、建築基準法第3条第2項の規定の適
    用を受けている延べ面積5,000㎡の病院の用途を変更して、有料老人ホームとする場合
    においては、現行の特殊建築物等の内装の規定の適用を受けない。

  3  床面積の合計が5,000㎡のホテル部分と床面積の合計が1,000㎡の事務所部分からなる一
    棟の建築物で、その建築後に用途地域が変更されたため、ホテル部分が現行の用途地域
    の規定に適合せず、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けているものについて、事
    務所部分の用途を変更して、延べ面積6,000㎡のホテルとする場合においては、現行の
    用途地域の規定の適用を受けない。

  4 延べ面積5,000㎡の学校の用途を変更して、図書館とする場合においては、確認済証の
    交付を受けなければならない。



17. 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(1級H24)

  1  特定行政庁が建築審杳会の同意を得て許可した歩廊の柱は、壁面線を越えて建築するこ
    とができる。

  2  建築主は、延べ面積1,000㎡の事務所の用途を変更して病院とする場合において、当該
    工事を完了したときは、建築主事に届け出なければならない。

  3  地方公共団体は、条例で、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁
    止することができる。

  4  市町村の長は、建築協定書の認可の申請があった場合においては、遅滞なく、その旨を
    公告し、10日以上の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。



18. 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(1級H25)

  1  建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分に不服がある者は、当該処分に係る
    建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の
    建築審査会に対して審査請求をすることができる。

  2  建築基準法の規定による許可には、建築物又は建築物の敷地を交通上、安全上、防火上
    又は衛生上支障がないものとするための条件等を付することができる。

  3 特定行政庁は、市街地に災害のあった場合において都市計画のため必要があると認める
    ときは、区域を指定し、災害が発生した日から3月以内の期間を限り、その区域内にお
    ける建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。

  4  建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う
    地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措
    置を講じなければならない。



19. 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(1級H26)

  1  建築物の5階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては、避難の用に供する
    ことができる屋上広場を設けなければならない。

  2  敷地が第二種中高層住居専用地城内に600㎡、近隣商業地城内に700㎡と二つの用途地
    域にわたる場合、当該敷地には、ホテルを新築することができる。

  3  小学校の教室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積の算定に当たっては、用途
    地域等の区分に応じ、計算した採光補正係数を用いる。

  4  延べ面積1,000㎡、地上3階建ての主要構造部が耐火構造である中学校(避難階は1階)で、
    3階における居室の床面積の合計が200㎡である場合においては、3階から1階又は地上
    に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。



20. 建築物の用途変更に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。た
   だし、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないものとする。(1級H26)

  1  建築主は、指定確認検査機関から建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場
    合において、工事完了届については、建築主事に届け出なければならない。

  2 木造、延べ面積400㎡、地上2階建ての一戸建ての住宅の一部の用途を変更して、床面積
    100㎡の飲食店とする場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

  3  原動機の出力の合計が3.0kWの空気圧縮機を使用する自動車修理工場において、その建
    築後に用途地域が変更されたため、原動機の出力の合計が現行の用途地域の規定に適合
    せず、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けているものについては、原動機の出力
    の合計を3.5kWに変更することはできない。

  4  延べ面積500㎡の共同住宅の用途を変更して、寄宿舎とする場合においては、確認済証
    の交付を受けなければならない。



21. 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は
   考慮しないものとする。(1級H28)

  1 敷地が、第一種中高層住居専用地域内に350㎡、第二種低層住居専用地域内に650㎡、
    と二つの用途地域にわたる場合、当該敷地には、高等専門学校を新築することができ
    る。

  2  都市計画区域内においては、ごみ焼却場は、都市計画においてその敷地の位置が決定し
    ていない場合であっても、特定行政庁が都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都
    市計画上支障がないと認めて許可した場合においては、新築することができる。

  3  文化財保護法の規定によって重要文化財として指定された建築物であったものの原形を
    再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得な
    いと認めたものについては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、適
    用されない。

  4  特殊建築物については、その用途により、地方公共団体の条例で、建築物の敷地、構造
    又は建築設備に関して防火上の制限が附加されることがある。



22.  次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は
   考慮しないものとする。(1級H29)

  1  建築基準法第22条第1項の市街地の区域の内外にわたる共同住宅の屋根の構造は、その
    全部について、同項の規定の適用を受け、通常の火災を想定した火の粉による火災の発
    生を防止するために屋根に必要とされる所定の性能を有するものとしなければならない。
 
  2  一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物のうち、特定行政庁がその位置及
    び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する用途地域の規定の
    適用については、当該一団地は一の敷地とみなされる。

  3 都市計画において建築物の高さの限度が10mと定められた第一種低層住居専用地域内に
    おいては、所定の要件に適合する建築物であって、特定行政庁が低層住宅に係る良好な
    住居の環境を害するおそれがないと認めるものについては、建築物の高さの限度は、
    12mとすることができる。

  4  地階を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備は、防火
    上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる場合においては、主要
    な部分を不燃材料以外の材料で造ることができる。



23. 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(1級R01)

  1  建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分についての審査請求は、当該処分に
    係る建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府
    県の建築審査会に対してすることができる。

  2  エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは
    階段の用に供する部分の床面積が、当該建築物の床面積の合計の1/3を超える場合にお
    いては、当該床面積の1/3を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積
    に算入しないものとする。

  3  地盤が軟弱な区域として特定行政庁が規則で指定した区域外において、平家建ての木造
    の住宅で足固めを使用した場合は、構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使
    用するものの下部に土台を設けなくてもよい。

  4  都市計画区域内においては、火葬場は、都市計画においてその敷地の位置が決定してい
    ない場合であっても、特定行政庁が都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計
    画上支障がないと認めて許可した場合においては、新築することができる。



24. 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(1級R02)

  1  小学校の教室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積の算定に当たっては、原則
    として、用途地域等の区分に応じ、計算した採光補正係数を用いる。

  2  一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物のうち、特定行政庁がその位置及
    び構造が安全上、防火上及ひ衛生上支障がないと認めるものに対する用途地域等の規定
    の適用については、当該一団地を当該1又は2以上の建築物の一の敷地とみなす。

  3  特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱は、壁面線を越えて建築するこ
    とができる。

  4  建築主は、指定確認検査機関から建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場
    合において、工事を完了したときは、工事完了届を建築主事に届け出なければならない。



25. 防火地域及び準防火地域以外の地域における建築物の用途の変更に関する次の記述のうち
   、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、増築、大規模の修繕又は大規模の模
   様替を伴わないものとする。(1級R02)

  1  延べ面積150㎡、高さ15m、地上3階建ての「一戸建ての住宅(耐火建築物及び準耐火建
    築物以外の建築物)」を「旅館」に用途変更しようとする場合、有効かつ速やかに火災
    の発生を感知して報知できるものとする技術的基準に従って警報設備を設置すれば、主
    要構造部を耐火構造とする必要はない。

  2  延べ面積150㎡の「一戸建ての住宅」を「物品販売業を営む店舗」に用途変更しようと
    する場合、所定の基準に適合させる必要があるが、用途変更に伴う確認済証の交付を受
    ける必要はない。

  3  建築基準法第3条第2項の規定により排煙設備の規定の適用を受けない「事務所」につい
    て、2以上の工事に分けて「飲食店」とするための用途変更に伴う工事を行う場合、特
    定行政庁による工事に係る全体計画の認定を受けていれば、いずれの工事の完了後であ
    っても、現行基準に適合するように排煙設備を設置するための改修を行う必要はない。

  4  既存建築物の用途を変更して、国際的な規模の競技会を行うための「特別興行場等」と
    して利用する場合、特定行政庁の許可を受けることにより、建築基準法第21条及び第
    27 条の規定に基づく主要構造部に対する規制等を受けることなく、一年を超えて使用
    することができる。



25. 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(1級R03)

  1 木造、延べ面積1,200㎡の事務所は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれ のある部分を防
    火構造としなければならない。
  2 「構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等によ
    る耐力上の欠点がないものでなければならない。」とする規定は、「耐久性等関係規定」
    に該当する。

  3  一級建築士の設計に係る木造、延べ面積120㎡、高さ9m、地上2 階建ての一戸建て住宅
    においては、建築物の建築に関する確認の特例により、建築基準法令の規定の一部が審
    査から除外される場合であっても、当該規定は遵守されなければならない。
  4 木造、地上2 階建ての一戸建て住宅において、土台の過半について行う修繕は、「大規
    模の修繕」に該当する。



26.  建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で2以上のものが一団地を形成している場合にお
   いて、当該一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物(2以上の構えを成すも
   のにあっては、総合的設計によって建築されるものに限る)のうち、特定行政庁が当該1又
   は2以上の建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対
   する特例対象規定の適用については、当該一団地を当該1又は2以上の建築物の一つの敷地
   とみなす。(1級H15)

27.  確認済証の交付を受けた建築物の新築の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所
   に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称及び当該工事に係
   る建築主事又は指定確認検査機関の確認があった旨の表示をしなければならない。
   (1級H29)
​*****************************************************​
​解説
18-1  法3条(適用の除外)
     法84条(被災市街地における建築制限)
     法84条の2(簡易な構造の建築物に対する制限の緩和)
     令136条の9(簡易な構造の建築物の指定)
     法85条(仮設建築物に対する制限の緩和)
     法85条の2(景観重要建造物である建築物に対する制限の緩和)
     法85条の3(伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和)
     法86条(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)
     法86条の7(既存の建築物に対する制限の緩和)
     令137条の2(構造耐力関係)~令137条の19(建築物の用途を変更する場合に法27
                           条等規定を準用しない類似の用途等)
     法87条(用途の変更に対するこの法律の準用)
     法87条の2(既存の一の建築物について2以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を
           行う場合の制限の緩和)
     法87条の3(建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合の
           制限の緩和)
     法87条の4(建築設備への準用)
     法88条(工作物への準用)
     法89(工事現場における確認の表示等)
     法90(工事現場の危害の防止)
     令136条の2の20~令136条の8(工事現場の危害の防止)
     法91(建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外に渡る場合の措置)
     法92条の2(許可の条件)
     法93条(許可又は確認に関する消防庁の同意等)
     法94条(不服申立て)、法95条
     法98条(罰則)~法107条
​今回は、各条文についての解説はしていません。該当条文を法令集で確認し
て下さい。
□ 雑則・その他(1級)
1.   1  法86条の7 1項 令137条の2一号により、既存部分の1/2超の増築は一号イ又はロ
      に適合すれば、既存部分は既存のままでよいが該当しないので、既存部分にも構造耐
      力の規定が適用される。正しい
  
   2 × 法87条の7 1項 令137条の2三号により、既存部分の1/20以下の増築は、三号イ
      又はロに適合すれば既存のままでよい。イに該当するので既存部分は構造耐力の規
      定は適用されない。 誤り
   3  法86条の7 1項 令137条の12 1項により、正しい
   4  法86条の7 1項 令137条の14一号により、法36条の4(エキスパンションジョ
      イント)のみで接している場合は、別建物とみなし構造耐力の規定は適用しない。
      正しい



2.  1  法86条の7(脚注に書き足す) 規則1条の3 1項表2(61)により、既存不適格調
      書を添付しなければならない 正しい
   2 × 法86条の7 令137条の12 1項により、構造耐力上の規定は適用されない  誤り
   3  法87条の7 1項 令137条の2三号により、既存部分の1/20以下の増築は、三号イ
      又はロに適合すれば既存のままでよい。イに該当するので既存部分は構造耐力の規
      定は適用されない。 誤り ちなみに50㎡超の場合は、1/20以下であっても二号と
      なる。
   4  法87条の7 1項 令137条の2二号により、既存部分の1/2以下の増築は、二号イ
      又はロに適合すれば既存のままでよい。イに該当するので既存部分は構造耐力の規
      定は適用されない。正しい

3.  1 × 法87条の7 1項 令137条の2二号により、既存部分の1/2以下の増築は、二号イ又
      はロに適合すれば既存のままでよい。イ又はロに該当しないので既存部分は構造耐
      力の規定が適用される。誤り
   2  法87条の7 1項 令137条の2二号により、既存部分の1/2以下の増築は、二号イ
      又はロに適合すれば既存のままでよい。イに該当するので既存部分は構造耐力の規
      定が適用されない。正しい
   3  法86条の7(脚注に書き足す) 規則1条の3 1項表2(61)により、既存不適格
      調書を添付しなければならない 正しい
   4  法86条の7 令137条の12 1項により、正しい


4.  1 〇 令112条18項により、異種用途区画(1H準耐火構造+特定防火設備)しなければ
      ならない 正しい

   2  法48条3項 別表2(は)項には無いため、特定庁の許可があれば建てられる  
      正しい
   3  令126条の4により、別表1(4)項、3階500㎡超に該当するので非常用照明を設け
      なければならない  正しい
   4  法27条1項 令110条 令110条の2、法61条 令136条の2一号により、正しい
   5 × 令128条の4 2項により、3階500㎡超なので内装制限をうける  誤り


5.  1 × 令121条1項四号 2項により、100㎡超が2階段 100㎡超えていないので2階段不
      要  誤り
   2  法27条1項 令110条 令110条の2、法61条 令136条の2一号により、正しい
   3  令128条の4 1項一号表(2)項により、3階以上が300㎡以上なので内装制限を
      受ける  正しい
   4  令126条の2 1項により、別表1(2)項で500㎡超なので、排煙設備を設けなけれ
      ばならない  正しい
   5  法別表2(を)項六号により、病院は建築できない  正しい

6.  1 × 令121条1項五号 2項により、200㎡を超えていないので2直階段は不要  誤り
   2  令128条の4 1項一号表(2)項により、3階以上300㎡以上なので、令128条の5 
      1項一号により、通路部分は準不燃材料としなければならない  正しい
   3  法91条により、過半の地域の規制を受け、法別表2(り)項でホテルは建築できる
      正しい

   4  令126条の4により、法別表(2)項の居室なので非常用照明を設けなければならな
      い  正しい


7.  1  法91条により、過半の地域の規制を受け、法別表2(ろ)項で病院は建てられない
      が、法48条2項により特定行政庁の許可があれば建てることができる  正しい
   2  令121条1項六号イにより、6階以上は2階段必要  正しい
   3 × 令114条2項により、準耐火構造等の基準はあるが、遮音性のは要求されていない  
      誤り 令22条の3に界壁の場合は遮音性能が要求される
   4  法65条により、厳しい地域の規制を受ける。法61条 令136条の2一号により、耐
      火建築物同等以上としなければならない  正しい


8.  1  法27条では、主要構造部を1H準耐火構造とできる。法61条 令136条の2では二号
      では、準耐火建築物同等でよい。  正しい
   2 × 法52条6項により、共用の廊下・階段は1/3ではなく全て不算入  誤り
   3  法28条1項ただし書きにより、正しい
   4  令25条3項により、正しい



9.  1  法91条により、過半の地域の規制を受け、法別表2(ろ)項で病院は建てられない
      が、法48条2項により特定行政庁の許可があれば建てることができる  正しい
   2 × 法27条では、主要構造部を準耐火構造とできる。法61条 令136条の2では二号で
      は、準耐火建築物同等でよい。 誤り
   3  令119条により、正しい
   4  法28条1項 令19条2項五号により 、正しい


10.  1  令128条の4 1項一号表(2)項 令128条の5 1項二号により、準不燃材料で
       することができる 正しい
   2  法86条の7 1項 令137条の6一号に抵触するため、非常用EVを設けなければ
      ならない  正しい
   3 × 法91条により、過半の地域の規制を受け、法別表2(に)項四号でホテルは建てら
      れない  誤り
   4  法3条1項一号 四号により、正しい

11.  1  法28条1項ただし書きにより、正しい
   2  令25条3項により、正しい
   3 × 令126条の6一号により、非常用EVがあれば非常用進入口は不要  誤り
   4  法40条により、正しい

12. 1  法43条2項二号 規則10条の3 4項により、正しい
   2 × 法47条により、地盤面下は許可不要 誤り

   3  法51条 令130条の2の3 1項一号二より、正しい
   4  法56条の2 1項ただし書きにより、正しい
 
   5  法59条4項5項により、正しい

13. 1  法43条3項四号により、正しい

   2  法49条2項により、正しい
   3  法39条2項により、正しい
   4 × 法85条の3に法20条は無い、構造耐力に関する規定を緩和することはできない
      誤り

  
5  法40条により、正しい


14. 1  法51条ただし書きにより、正しい
   2 × 法86条1項により、法48条は特例対象規定ではない。用途地域の規定では一の敷地
      とみなすことはできない 誤り
   3  法68条の3 4項5項により、正しい
   4  法15条1項により、正しい
   5  法12条2項により、正しい

15. 1  令41条により、正しい

   2 × 法12条5項一号により、設計者に対して報告を求めることができる 四号建物で建
      築士の設計したものに関しての報告の規定はない  誤り

   3  令42条1項二号により、正しい

   4  法25条により、1,000㎡超の木造建築物は外壁及び軒裏で延焼のおそれにある部分
      を防火構造としなければならない  正しい



16.  1 × 法87条1項により、特建200㎡超への用途変更は確認申請が必要(令137条の18類似
      の用途間も確認する)  誤り
   2  法87条3項二号 令137条の19 1項二号により、病院と児童福祉施設等は類似の用
      途間なので法35条の2(内装制限)に関しては適用を受けない  正しい
   3  法87条3項三号 令137条の19 2項三号により、基準時の1.2倍まではOK 
      5,000㎡×1.2=6,000㎡までは現行の用途地域の適用を受けない  正しい

   4  法87条1項 令137条の18により、類似の用途ではないので、特建200㎡超の用途
      変更は確認済証の交付が必要  正しい



17. 1  法47条ただし書きにより、正しい

   2  法87条1項後段の規定により、建築主事に届け出なければならない  正しい

   3  法39条1項2項により、正しい

   4 × 法71条により、20日以上の期間を定めて関係人の縦覧に供する  誤り



18.  1  法94条1項により、正しい

   2  法92条の2により、正しい
  
  
3 × 法84条1項により、1月以内の期限を限り制限等ができる。3か月ではない  
      誤り
   4  法90条1項により、正しい



19. 1  令126条2項により、正しい
   2  法91条により、過半の地域の規制を受け、法別表2(り)項でホテルは建てられる 
      正しい
   3  令20条1項2項により、正しい
 
   4 × 令121条1項六号ロ 2項により、200㎡超えていないので2階段は必要ない  誤り



20. 1  法87条1項後段の規定により、建築主事に届け出なければならない  正しい

   2  法87条1項により、用途変更をして特建200㎡超となる場合は必要だが、100㎡な
      ので必要ない  正しい

   3 × 法87条3項三号 令137条の19 2項二号により、1.2倍まではOK 
      3.0×1.2=3.6KWまではOK  誤り

   4  法87条1項 令137条の18により、類似の用途間ではないので、確認済証の交付を
      受けなければならない  正しい



21. 1 × 法91条により、過半の地域の規制を受け、法別表2(ろ)項で高等専門学校は建て
      られない 誤り

   2  法51条ただし書きにより、正しい

   3  法3条1項一号四号により、正しい

   4  法40条により、正しい



22. 1  法22条 法24条により、正しい
   2 × 法86条1項により、法48条は特例対象規定ではない。用途地域の規定では一の敷地
      とみなすことはできない 誤り
   3  法55条2項により、正しい
   4  令129条の2の6一号により、正しい

23. 1  法94条1項により、正しい
   2 × 法56条6項により、共用の廊下等は、容積率の算定の基礎となる延べ面積には、全
      て不算入  誤り

   3  令42条1項二号により、正しい

   4  法51条ただし書きにより、正しい



24. 1  令20条1項2項により、正しい

   2 × 法86条1項により、法48条は特例対象規定ではない。用途地域の規定では一の敷地
      とみなすことはできない 誤り

   3  法47条ただし書きにより、正しい

   4  法87条1項後段の規定により、建築主事に届け出なければならない  正しい



25. 1  法27条1項一号 令110条の4 令110条の5により、3階以下200㎡未満で警報設備
      を設けたものは対象から除かれている  正しい

   2  法87条1項 特建200㎡超ではないので確認済み証は不要  正しい
   3 × 法87条3項 法87条の2 1項二号により、全体工事が終わるときには排煙設備の規
      定を適用させなければならない  誤り

   4  法87条の3 5項6項により、正しい



26. 1  法25条により、正しい

   2  令41条は、令36条1項の耐久性等関係規定  正しい

   3  法6条の4 1項三号 令10条三号により、一部の審査は除外されるが、その内容を
      守らなくてよいわけではない  正しい

   4 × 法2条十四号により、土台は主要構造部ではないので、大規模の修繕に該当しない  
      誤り


27.  法86条1項により、正しい
28.  法89条1項により、正しい
この範囲は、近年の改正内容や新規の問題なども出題されるところです。問題を通して確認して下さい。

これで建築基準法は終わりです。1,2級の問題を通してなるべく法令集を見なくても解けるようにしてください! 
次回からは、建築基準法以外の法令に入っていきます。


今日はこんな言葉です。
『人一倍時間をかけたり、労力を惜しんだりしたことは結果に表れる。』  
                        (青島 幸男)
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Last updated  Oct 6, 2021 08:29:32 PM
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Oct 5, 2021
カテゴリ:建築士受験!!
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​第62回
建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。
過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1,2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に見ておくと得点UPが狙えます!!
全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです!
独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます。
(問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい!気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。)

法規 18.雑則・その他規定・融合問題
雑則・その他規定・融合問題は、法第6章、7章を中心にいろいろなところから出題されます。今回は一肢ごとではなく過去問を1問ごとにまとめました。今まで見てきた各分野の問題も多く含まれていますので、建築基準法のまとめ問題として確認してみてください。

2級と1級に分けてまとめましたので、今回は2級のみです。

(問題文は、法改正等により一部訂正してるものもあります。)

18-1 法3条(適用の除外)
     法84条(被災市街地における建築制限)
     法84条の2(簡易な構造の建築物に対する制限の緩和)
     令136条の9(簡易な構造の建築物の指定)
     法85条(仮設建築物に対する制限の緩和)
     法85条の2(景観重要建造物である建築物に対する制限の緩和)
     法85条の3(伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和)
     法86条(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)
     法86条の7(既存の建築物に対する制限の緩和)
     令137条の2(構造耐力関係)~令137条の19(建築物の用途を変更する場合に法27
                          条等の規定を準用しない類似の用途等)
     法87条(用途の変更に対するこの法律の準用)
     法87条の2(既存の一の建築物について2以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を
           行う場合の制限の緩和)
     法87条の3(建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合の
           制限の緩和
     法87条の4(建築設備への準用)
     法88条(工作物への準用)
     法89(工事現場における確認の表示等)
     法90(工事現場の危害の防止)
     令136条の2の20~令136条の8(工事現場の危害の防止)
     法91(建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外に渡る場合の措置)
     法92条の2(許可の条件)
     法93条(許可又は確認に関する消防庁の同意等)
     法94条(不服申立て)、法95条
     法98条(罰則)~法107条
  
     (条文は自分の法令集で確認して下さい。)


問題
□ 雑則・その他(2級)
1 1の敷地とみなすこと等による制限の緩和に関する次 記述 うち、建築基準法上、誤っているも
  のはどれか。(2級H14)
  1  建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で2以上のものが一団地を形成している場合で、
    当該一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物が総合的設計によって建築され
    るもののうち、特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支
    障がないと認めるものに対する「特定対象規定」の適用については、当該一団地を当該1又
    は2以上の建築物の1の敷地とみなす。

  2  一定の一団の上地の区域内に現に存する建築物の位置及び構造を前提として、総合的見地
    からした設計によって当該区域内に建築物が建築される場合において、特定行政庁がその
    位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める当該区域内に存することと
    なる各建築物に対する「特定対象規定」の適用については、当該一団地を当該1又は2以上
    の建築物の1の敷地とみなす。

  3  特定行政庁は、建築基準法第86条第1項又は第2項の規定による認定をしようとする場合
    においては、あらかじめ、利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行
    わなけれはならない。

  4  特定行政庁は、建築基準法第86条第1項又は第2項の規定による認定をしたときは、対象区
    域等を公告するとともに、対象区域、各建築物の位置等を表示した図書をその事務所に備
    えて、一般の縦覧に供さなければならない。

  5  建築基準法第86条第1項又は第2項の規定による従前の認定は、新規認定に係る公告があ
    った日から将来に向かって、その効力を失う。



2  次の建築物及び工作物のうち、建築基準法第37条(建築材料の品質)の規定が、適用又は準用さ
  れるものはどれか。(2級H15)
  1  非常災害が発生した区域で特定行政庁が指定するものの内において、被災者が自ら使用す
    るために建築する延べ面積20㎡の応急仮設建築物(防火地域の指定はなく、災害が発生し
    た日から1月以内に工事に着手するものとする。)

  2  仮設建築物として、工事を施工するために現場に設ける事務所

  3  仮設建築物として、特定行政庁から建築の許可を受けた博覧会建築物

  4  高さ2.5mの擁壁

  5  高さ7. 5mの高架水槽



3  次の規定のうち、建築基準法上、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用されるも
  のはどれか(2級H16)
  1  居室の採光及び換気に関する規定
 
  2  工事現場の危害の防止に関する規定

  3  道路内の建築制限に関する規定

  4  敷地の衛生及び安全に関する規定

  5  特殊建築物等の内装に関する規定



4  建築基準法上、用途地域の種類と関係なく定められているものは、次のうちどれか。
  (2級H17)
  1  建築物の高さの限度(絶対高さ

  2  建築物の各部分の高さの制限(斜線制限)

  3  建築物の屋根を造り、又はふく材料の制限

  4  学校の建築の制限

  5  工作物の準用における、自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積



5 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(2級H17)
  1  建築主事は、建築基準法第6条第1項の規定による確認をする場合においては、原則とし
    て、当該 確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長(消防本部を置かな
    い市町村にあっては、市町村長。)又は消防署長の同意を得なければ、当該確認をするこ
    とができない。

  2  建築工事等を行なう場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から
    水平距離が5m以内で、かつ、地盤面からの高さが7m以上にあるときは、国上交通大臣の
    定める基準に従って、落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。

  3  屋根及び外壁が帆布で造られ、間仕切壁を有しない、平家建、床面積500㎡のスポーツ練
    習場には、「簡易な構造の建築物に対する制限の緩和」の規定が適用される。

  4  高さ2mの擁壁には、建築基準法第20条の規定が準用される。

  5  非常災害が発生した区域で特定行政庁が指定するもの(防火地域以外の区域とする。)の内
    において、被災者が自ら使用するために建築する延べ面積30㎡以内の応急仮設建築物で、
    その災害が発生した日から1月以内に工事に着手するものについては、建築基準法令の規
    定は、適用しない。



6 イ~ニの記述について、建築基準法上、正しいもののみの組合せは、次のうちどれか。
  (2級H18)
  イ 特定行政庁が違反建築物の建築主に対して、工事の施工の停止又は違反の是正措置を命
    じた場合、その命令に違反した建築主は、懲役又は罰金に処せられる。

  ロ 建築物について建築基準法第20条(第一号から第三号までに係る部分)の規定に違反した場
    合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該建築主については罰
    せられるが、当該設計者については罰せられない。

  ハ 建築監視員は、緊急の必要がある場合においては、所定の手続によらないで、違反建築物
    の所有者に対して、仮に、使用禁止の命令をすることができる。

  ニ 指定確認検査機関が確認済証の交付をした建築物の計画について、特定行政庁が建築基準
    関係規定に適合しないと認め、その旨を建築主及び指定確認検査機関に通知した場合であ
    っても、その確認済証は有効である。
     1 イとロ
     2 イとハ
     3 ロとハ
     4 ロとニ
     5 ハとニ



7 イ~ニの記述について、建築基準法上、正しいもののみの組合せは、次のうちどれか。
  (2級H19)
  イ 特定行政庁は、市街地に災害があった場合において都市計画のため必要があると認めると
    きは、区域を指定し、 災害が発生した日から1月以内の期間を限り、その区域内における
    建築物の建築を禁止することができる。

  ロ 非常災害があった場合において、その発生した区域で特定行政庁が指定するものの内で、
    かつ防火地域内においては、日本赤十字社が災害救助のために建築する応急仮設建築物で
    、その災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法
    令の規定は、適用しない。

  ハ 災害があった場合において建築する停車場については、確認済証の交付を受ける必要はな
    い。

  ニ 災害があった場合において、官公署の用途に供する応急仮設建築物を建築した者は、その
    建築工事を完了した後1月を超えて当該建築物を存続しようとする場合においては、その
    超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。
     1 イとロ
     2 イとハ
     3 ロとハ
     4 ロとニ
     5 ハとニ



8 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(2級H20)
  1  工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場については、確認済証の交
    付を受ける必要がない。

  2  建築基準法第6条第1項の建築の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、建築主、
    設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る同項の確
    認があった旨の表示をしなければならない。

  3  建築物の建築のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工
    事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

  4  確認済証の交付を受けた後でなければすることができない建築物の建築の工事を、確認済
    証の交付を受けないでした工事施工者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せ
    られる。

  5  高さ3mの擁壁には、建築基準法第20条の規定が準用されない。



9  木造3階建、延べ面積200㎡の一戸建住宅の新築に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っ
  ているものはどれか。(2級H21)
  1  工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の
    現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る建築基準法第6条第1項の確認があった旨
    の表示をしなければならない。

  2  2階及び3階のバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく等
    を設けなければならない。

  3  建築物の高さが13mを超える場合、建築主は、一級建築士又は二級建築士である工事監理
    者を定めなければ、その工事をすることができない。

  4  準防火地域内においては、外壁開口部設備及び、主要構造部の防火の措置等について、防
    火上必要な所定の基準に適合する建築物とすれば新築することができる。

  5  第一種中高層住居専用地域内で、日影による中高層の建築物の高さの制限に関する条例に
    より指定された区域内においては、北側高さ制限は適用されない。



10 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(2級H22)
  1  延べ面積220㎡の事務所を飲食店に用途を変更する場合においては、確認済証の交付を受
    ける必要がある。

  2  屋根及び外壁が帆布で造られ、間仕切壁を有しない、平家建、床面積2,000㎡の水泳場に
    は、「簡 易な構造の建築物に対する制限の緩和」の規定が適用される。

  3  文化財保護法の規定による伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は、国土交通大
    臣の承認を得て、条例で、建築基準法令の所定の規定の全部若しくは一部を適用せす、又
    はこれらの規定による制限を緩和することができる。

  4  高さ2mの擁壁には、建築基準法第20条の規定が準用されない。

  5  非常災害が発生した区域で特定行政庁が指定するもの(防火地域以外の区域とする)の内
    において、その災害が発生した日から2月以内にその工事に着手する応急仮設建築物につ
    いては、建築基準法令の規定は、適用されない。



11 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(2級H23)
  1  確認済証の交付を受けた後でなければすることができない建築物の建築工事を、確認済証
    の交付を受けないで行った工事施工者には罰則が適用される。

  2  建築監視員は、緊急の必要がある場合においては、所定の手続によらないで、建築基準法
    の規定に違反した建築物の所有者に対して、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をするこ
    とができる。

  3  建築基準法の構造耐力の規定に違反する建築物の設計を建築主が故意に指示し、やむを得
    ず建築士がそれに従って設計及び工事監理をした場合、当該建築士には罰則が適用されな
    い。

  4  指定確認検査機関が確認済証の交付をした建築物の計画について、特定行政庁が建築基準
    関係規定に適合しないと認め、その旨を建築主及び指定確認検査機関に通知した場合には
    、当該確認済証は、その効力を失う。

  5  特定行政庁が建築基準法の規定に違反した建築物の建築主に対して、工事の施工の停止又
    は違反を是正するために必要な措置をとることを命じた場合、その命令に違反した建築主
    には罰則が適用される。



12 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(2級H24)
  1  建築物の建て方を行なうに当たっては 仮筋かいを取り付ける等荷重又は外力による倒壊を
    防止するための措置を講じなければならない。

  2  建築工事等において深さ1.5m以上の根切り工事を行なう場合に設けなければならない山
    留めについては、土圧によって山留めの主要な部分の断面に生ずる応力度が、鋼材の場合
    にあっては、長期に生ずる力に対する許容応力度の2倍を超えないことを計算によって確
    かめなければならない。

  3  文化財保護法の規定により、国宝又は重要文化財に仮指定された建築物については、建築
    基準法令の規定は、適用しない。

  4  非常災害が生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するもの(非常災害区
    域等)の内において、被災者が自ら使用するために建築する延べ面積30㎡以内の応急仮設
    建築物で、その災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについては、防
    火地域内に建築する場合を除き、建築基準法令の規定は、適用しない。

  5  工事を施工するために現場に設ける事務所を建築しようとする場合においては、確認済証
    の交付を受ける必要がない。



13 建築基準法上、用途地域の種類と関係なく定められているものは、次のうちどれか。
  (2級H25)
  1  工作物への準用における、自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積

  2  学校の建築の制限

  3  建築物の高さの限度(絶対高さ)
 
  4  建築物の屋根を造り、又はふく材料の制限

  5  居室の窓(開口部)の採光に有効な部分の面積の算定方法



14 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(2級H25)
  1  用途地域に関する都市計画の変更により 建築基準法第48条第1項から第14項(用途地域内
    の建築制限)の規定の適用を受けない既存の建築物は、政令で定める範囲内であれば増築
    することができる。

  2  工事を施工するために現場に設ける事務所は、建築基準法第20条(構造耐カ)の規定が適
    用されない。

  3  特定行政庁により、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められ、原則として、1年
    以内の期間を定めて、その建築が許可された仮設店舗などの仮設建築物は、建築基準法第
    48条(用途地域内の建築制限)の規定が適用されない。

  4  高さが5mの広告塔は、建築基準法第37条(建築材料の品質)の規定が準用される。

  5 「簡易な構造の建築物に対する制限の緩和」の規定の適用を受ける建築物は、建築基準法
    第61条(防火地域及び準防火地域内の建築物)の規定が適用されない。



15 建築基準法の適用除外等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(2級H26)
  1  一団地内に2以上の構えを成す建築物で総合的設計によって建築されるもののうち、特定
    行政庁がその各建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるも
    のに対する建築基準法の所定の規定の適用については、当該一団地をこれらの建築物の一
    の敷地とみなす。

  2  非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものの内におい
    て、被災者が自ら使用するために建築する延べ面積30㎡以内の応急仮設建築物で、その災
    害が発生した日から1月以内にその工事を着手するものについては、防火地域内に建築す
    る場合を除き、建築基準法令の規定は、適用しない。

  3  用途地域に関する都市計画の変更により、建築基準法第48条第1項から第14項(用途地域
    内の建築制限)の規定の適用を受けない既存の建築物は、政令で定める範囲内であれば増
    築することができる。

  4  景観法の規定により景観重要建造物として指定された建築物のうち、保存すべきものに
    ついては、市町村は、国上交通大臣の承認を得て、条例で、建築基準法の所定の規定の
    全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

  5  文化財保護法の規定により国宝として指定された建築物であったものの原形を再現する建
    築物については、文化庁長官の許可を受けた場合に限り、建築基準法並びにこれに基づく
    命令及び条例の規定は、適用しない。



16 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(2級H27)
  1  建築基準法第3条第2項の規定により、建築基準法第48条第1項から第14項の規定の適用を
    受けない既存の建築物は、政令で定める範囲内であれば改築することができる。

  2  防火地域及び準防火地域以外の区域内における木造2階建、延べ面積120㎡の一戸建の兼
    用住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積が50㎡)について、建築主事又は指
    定確認検査機関が建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項による確認をする場合におい
    ては、消防長(消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長)又は消防署長の同意が必
    要である。

  3  確認済証の交付を受けた後でなければすることができない建築物の建築の工事を、確認済
    証の交付を受けないでした工事施工者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せ
    られる。

  4 都市計画区域内において、特定行政庁により、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認
    められ、原則として、1年以内の期間を定めて、その建築が許可された仮設店舗は、建蔽
    率及び容積率の規定が適用されない。

  5  高さが4mの広告塔には、建築基準法第20条の規定が準用されない。



17 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(2級H28)
  1  建築基準法第3条第2項の規定により建築基準法令の規定の適用を受けない建築物について
    政令で定める範囲内において移転をする場合においては、同条第3項第三号及び第四号の
    規定にかかわらず、建築基準法令の規定は、適用しない。

  2  建築基準法第12条第7項の規定による立入検査を拒んだ者は、50万円以下の罰金に処せら
    れる。

  3  建築基準法第6条第1項第一号の建築物の新築において、指定確認検査機関が、安全上、防
    火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認
    めたときは、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該
    建築物を使用することができる。

  4  工事を施工するために現場に設ける事務所についても、建築基準法第20条の規定は、適用
    する。

  5  文化財保護法の規定により国宝として指定された建築物であったものの原形を再現する建
    築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたも
    のは、建築基準法の規定は、適用しない。



18 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(2級H29)
  1  確認済証の交付を受けた後でなければすることができない建築物の建築の工事を、確認済
    証の交付を受けないでした工事施工者は、罰則の適用の対象となる。

  2  非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものの内におい
    て、被災者が自ら使用するために建築する延べ面積30㎡以内の応急仮設建築物で、その災
    害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについては、防火地域内に建築す
    る場合を除き、建築基準法令の規定は、適用しない。

  3  建築基準法第20条の規定に違反する建築物の設計及び工事監理を建築主が故意に指示し、
    やむを得ず建築士がそれに従って設計及び工事監理をした場合であっても、当該建築主だ
    けでなく、当該建築士も罰則の適用の対象となる。

  4  高さ2mの擁擘には、建築基準法第20条の規定が準用される。

  5  木造3階建ての一戸建て住宅の2階及び3階に設けるバルコニーの周囲には、安全上必要な
    高さが1.1m以上の手すり壁、柵又は金網を設けなければならない。



19 建築物の用途の変更に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
   ただし、特定行政庁の許可は受けないものとする。(2級H30)
  1  木造、延べ面積230㎡の住宅を寄宿舎に用途の変更をする場合においては、確認済証の交
    付を受ける必要がある。

  2  確認済証の交付を受けなければならない用途の変更の場合における確認申請書には、基礎
    伏図、各階床伏図、小屋伏図及び構造詳細図の添付は不要である。

  3  用途の変更について確認済証の交付を受けた建築物において、当該用途の変更に係る工事
    を完了したときは、建築主事に届け出なければならない。

  4  第一種中高層住居専用地域内の平家建て、床面積の合計が90㎡の自動車車庫は、工場に用
    途の変更をすることができる。

  5  確認済証の交付を受けなけれはならないにもかかわらす、確認済証の交付を受けずに用途
    の変更をした建築主は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。



20 次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。(2級R01)
  1  延べ面積250㎡の物品販売業を営む店舗を患者の収容施設がある診療所に用途を変更する
    場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

  2  高さ2.2mの擁壁を築造する場合においては、建築基準法第20条の規定は準用されない。

  3  工事を施工するために現場に設ける事務所を建築しようとする場合においては、確認済証
    交付を受ける必要がある。
 
  4  木造2階建て、延べ面積150㎡、高さ7mの既存の一戸建て住宅に、増築を行わずにエレベ
    ーターを設ける場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

  5  特定行政庁は、国際的な規模の会議の用に供することにより1年を超えて使用する特別の
    必要がある仮設興行場等について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上
    やむを得ないと認める場合においても、1年を超える期間を定めてその建築を許可するこ
    とはできない。



21 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(2級R02)
  1  都市計画区域内において、特定行政庁により 安全上、防火上及び衛生上支障がないと認め
    られ、原則として、1年以内の期間を定めて、その建築が許可された仮設店舗は、建築基
    準法第56条(建築物の各部分の高さ)及び第56条の2 (日影による中高層の建築物の高さの制
    限)の規定が適用されない。

  2  建築物の敷地が高度地区の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部
    について敷地の過半の属する地区内の建築物に関する法律の規定が適用される。

  3 「簡易な構造の建築物に対する制限の緩和」の規定の適用を受ける建築物は、建築基準法
    第61条(防火地域及ひ準防火地域内の建築物)の規定が適用されない。

  4  工事を施工するために現場に設ける事務所についても、建築基準法第28条の2 (石綿その
    他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置)の規定が適用される。

  5  建築基準法第3条第2項の規定により所定の建築基準法令の規定の適用を受けない建築物に
    ついて政令で定める範囲内において増築をする場合においても、建築基準法第22条(屋根)
    の規定が適用される。



22 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。(2級R03)
  1  防火地域及び準防火地域以外の区域内における木造3 階建ての一戸建て住宅(住宅以外の
    用途に供する部分はない。)について、指定確認検査機関が建築基準法第6条の2第1項に
    よる確認をする場合においては、消防長又は消防署長の同意が必要である。

  2  建築基準法第3条第2項の規定により一部の建築基準法令の規定の適用を受けない建築物に
    ついて政令で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする
    場合においては、同条第3項第三号及び第四号の規定にかかわらず、引き続き、建築基準
    法令の規定は、適用しない。

  3  高さ6mの観覧車を築造する場合においては、建築基準法第20条の規定が準用される。

  4  特定行政庁は、国際的な規模の競技会の用に供することにより1 年を超えて使用する特別
    の必要がある仮設興行場について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上
    やむを得ないと認める場合においても、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければ、そ
    の建築を許可することはできない。

  5  建築基準法の構造耐力や防火区画等の規定に違反があった場合において、その違反が建築
    主の故意によるものであるときは、設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主にも
    罰則が適用される。



23 建築審査会の裁決に不服があるものは、国土交通大臣に対して再審請求をすることができる。
  (2級H17)

24 建築主事又は指定確認検査機関は、防火地域又は準防火地域内における一戸建て住宅の新築に
  係る確認をする場合においては、当該確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消
  防長(消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長)又は消防署長の同意を得なければな
  らない。(2級H25)

25 建築審査会は、建築基準法令の規定による特定行政庁、建築主事、指定確認検査機関等の処分
  又はその不作為についての審査請求の裁決を行う場合、当該関係人等の出頭を求めて、公開に
  よる意見の聴取を行わなければならない。(2級H29)

26 建築基準法第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工
  事現場の見やすい場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称
  並びに当該工事に係る建築主事又は指定確認検査機関の確認があった旨の表示をしなけれなば
  ならない。(2級H30)

27 建築基準法第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工
  事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。(2級R02)


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解説
18-1  法3条(適用の除外)
     法84条(被災市街地における建築制限)
     法84条の2(簡易な構造の建築物に対する制限の緩和)
     令136条の9(簡易な構造の建築物の指定)
     法85条(仮設建築物に対する制限の緩和)
     法85条の2(景観重要建造物である建築物に対する制限の緩和)
     法85条の3(伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和)
     法86条(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)
     法86条の7(既存の建築物に対する制限の緩和)
     令137条の2(構造耐力関係)~令137条の19(建築物の用途を変更する場合に法27
                          条等の規定を準用しない類似の用途等)
     法87条(用途の変更に対するこの法律の準用)
     法87条の2(既存の一の建築物について2以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を
           行う場合の制限の緩和)
     法87条の3(建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合の
           制限の緩和)
     法87条の4(建築設備への準用)
     法88条(工作物への準用)
     法89(工事現場における確認の表示等)
     法90(工事現場の危害の防止)
     令136条の2の20~令136条の8(工事現場の危害の防止)
     法91(建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外に渡る場合の措置)
     法92条の2(許可の条件)
     法93条(許可又は確認に関する消防庁の同意等)
     法94条(不服申立て)、法95条
     法98条(罰則)~法107条
今回は、各条文についての解説はしていません。
該当条文を法令集で確認して下さい。

□ 雑則・その他(2級)
1  1 〇 法86条1項により、正しい
  2 〇 法86条2項により、正しい
  3 × 法86条3項により、所有権又は借地権を有する者の同意を得なければならない。公聴会
      ではない 誤り
  4 〇 法86条8項により、正しい
  5 〇 法86条10項により、正しい


2  1 × 法85条1項二号に該当するので、建築基準法の規制はかからない  適用されない 
  2 × 法85条2項により、法37条は適用されない
  3 × 法85条5項により、法37条は適用されない
  4 〇 法88条1項により、令138条1項に該当する2m超の擁壁は、法37条を準用する
  5 × 法88条1項により、令138条1項に該当するのは8m超の高架水槽 7.5mは適用されない


3  1 × 法28条1項 第2章の規定 都市、準都市計画区域外でも適用される
  2 × 法90条 第6章の規定 都市、準都市計画区域外でも適用される
  3 〇 法44条 第3章の規定 都市、準都市計画区内に限り適用される
  4 × 法19条 第2章の規定 都市、準都市計画区域外でも適用される
  5 × 法35条の2 第2章の規定 都市、準都市計画区域外でも適用される


4  1 × 法55条により、第一種、二種低層住居専用地域、田園住居地域内に適用される
  2 × 法56条により、各用途地域により適用される
  3 〇 法22条、法62条により用途地域に関係なく適用される
  4 × 法48条、別表2により、用途地域により適用される
  5 × 法88条2項、令138条3項二号により、用途地域により適用される


5  1 〇 法93条1項により、正しい
  2 〇 法90条 令136条の5 2項により、正しい
  3 〇 法84条の2 令136条の9二号により、正しい
  4 × 法88条1項 令138条1項五号 2m超が準用される 誤り
  5 〇 法85条1項二号により、正しい


6  イ 〇 法98条1項一号により法9条1項違反は、3年以下の懲役又は300万円以下罰金となる 
       正しい
  ロ × 法98条1項二号により法20条違反、2項により、建築主の故意の場合は、設計者、
      施工者、建築主が罰せられる 誤り
  ハ 〇 法9条の2、法9条7項により、正しい
  ニ × 法6条の2 6項により、効力を失う 誤り

    2. イとハ


7  イ 〇 法84条1項により、正しい
  ロ × 法85条1項ただし書きにより、防火地域内は除外されている 適用される  誤り
  ハ 〇 法85条2項により、法6条の規定は適用しない 正しい
  ニ × 法85条3項により、3か月を超えて存続させようとする場合は特定行政庁の許可が必要
      である 誤り

    2. イとハ


8  1 〇 法85条2項により、正しい
  2 〇 法89条1項により、正しい
  3 〇 法90条1項により、正しい
  4 〇 法99条1項二号により、法6条8項違反は、1年以上の懲役又は100万円以下の罰金 
      正しい
  5 × 法88条1項により、令138条1項五号(2m超の擁壁)は、法20条が準用される 誤り


9  1 〇 法89条1項により、正しい
  2 〇 令126条1項により、正しい 令117条1項で適用の範囲(階数3以上)であることを
      確認する
  3 × 士法3条1項三号により、高さ13m超は一級建築士しか設計ができない。 法5条の6 
      4項5項により一級建築士である工事監理者を定めなければならない 二級はダメ 
      誤り
  4 〇 法61条 令136条の2二号により、正しい
  5 〇 法56条1項三号( )書きにより、正しい


10  1 〇 法87条1項により、用途変更をして法6条1項一号(特建200㎡超)となる場合確認
      が必要 正しい
    2 〇 法84条の2 令136条の9二号により、正しい
    3 〇 法85条の3により、正しい
    4 〇 法88条1項により、令138条1項五号(2m超の擁壁)は、法20条が準用される
       正しい
    5 × 法85条1項により、1月以内に工事に着手する場合は建築基準法の規定を適用しない 
      2か月では適用される  誤り


11  1 〇 法99条1項二号により、法6条8項違反  正しい
  2 〇 法9条の2 法9条7項により、正しい
  3 × 法98条1項二号により法20条違反、2項により、建築主の故意の場合は、設計者、施工
       者、建築主が罰せられる 誤り
  4 〇 法6条の2 6項により、正しい
  5 〇 法98条1項一号により、法9条1項違反となり3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に
      処せられる 正しい
12  1 〇 法90条1項2項 令136条の6 1項により、正しい
  2 × 法90条1項2項 令136条の3 4項5項三号ロにより、鋼材は短期の許容応力度(長期
      の1.5倍) 2倍ではない  誤り
  3 〇 法3条1項一号により、正しい
  4 〇 法85条1項二号二より、正しい
  5 〇 法85条2項により、法6条は適用しない 正しい


13  1 × 法88条2項 令138条3項二号により、用途地域により定められている
  2 × 法48条 法別表2により、用途地域により定められている
  3 × 法55条により、用途地域により定められている
  4 〇 法22条 法62条により定められており、用途地域とは関係ない
  5 × 令20条2項により、採光補正係数は用途地域により定められている


14  1 〇 法86条の7 1項 令137条の7一号~五号の範囲内であれば、増築及び改築はできる
      正しい
  2 × 法85条2項で法20条は指定されていない 適用される  誤り
  3 〇 法85条5項により、第3章の規定は適用しない 正しい
  4 〇 法88条1項 令138条1項三号により、4m超の広告塔は準用される 正しい
  5 〇 法84条の2により、法61条は適用しない


15  1 〇 法86条1項により、正しい
  2 〇 法85条1項二号により、正しい
  3 〇 法86条の7 1項 令137条の7一号~五号の範囲内であれば、増築及び改築はできる 
      正しい
  4 〇 法85条の2により、正しい
  5 × 法3条1項四号により、特定行政庁が建築審査会の同意を得て認めた場合は建築基準法
       を適用しない。文化庁長官の許可ではない 誤り


16  1 〇 法86条の7 1項 令137条の7一号~五号の範囲内であれば、増築及び改築はできる
      正しい 
  2 × 法93条1項 令147条の3により、兼用部分が延べ面積の1/2以上又は50㎡超は消防長
      等の同意が必要。 同意不要 誤り
  3 〇 法99条1項二号により、法6条8項違反のため、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
      正しい
  4 〇 法85条5項により、法第3章の規定は適用しない。  正しい
  5 〇 法88条1項 令138条1項三号4m超えていないので準用されない 正しい


17  1 〇 法86条の7 4項により、令137条の16の範囲内であれば 適用しない  正しい
  2 × 法99条1項七号により、法12条7項違反は、1年以内の懲役又は100万以下の罰金  
      誤り
  3 〇 法7条の6 1項二号二より、指定確認検査機関が認めたときは仮使用できる 正しい
  4 〇 法85条2項で法20条は指定されていない 適用される  正しい
  5 〇 法3条1項四号により、特定行政庁が建築審査会の同意を得て認めた場合は 適用さ
     れない 正しい


18  1 〇 法99条1項二号により、法6条8項違反のため、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
      正しい
  2 〇 法85条1項二号により、正しい
  3 〇 法98条1項二号により法20条違反、2項により、建築主の故意の場合は、設計者、施
      工者、建築主が罰せられる 正しい
  4 × 法88条1項により、令138条1項五号(2m超の擁壁)は、法20条が準用される 2mは
      準用されない 誤り
  5 〇 令126条1項により、正しい 令117条1項で適用の範囲(階数3以上)であることを確
      認する


19  1 〇 法87条1項により、用途変更をして法6条1項一号(特建200㎡超)となる場合確認が
      必要 正しい
  2 〇 法6条9項 規則1条の3 1項一号イ( )により、1項表(は)項は除く 正しい
  3 〇 法87条1項後段により、用途変更は主事に届け出る  正しい
  4 × 別表2(は)により、工場は建築できないので、用途変更できない  誤り
  5 〇 法99条1項一号により、法87条1項違反となり1年以下の懲役又は100万以下の罰金  
      正しい


20  1 × 法87条1項により、特建200㎡超に用途変更する場合は確認必要  誤り
  2 × 法88条1項 令123条1項五号により、2m超の擁壁は法20条が準用される  誤り
  3 × 法85条2項により、法6条の規定は適用されない  誤り
  4 〇 法87条の4により、法6条1項一号~三号の建築物該当しないので、確認不要 正しい
  5 × 法85条6項により、1年を超えて許可することができる  誤り


21  1 〇 法85条5項により、3章の規定は適用しない  正しい
  2 × 法91条により、過半の属する地区内の適用から、高度地区は除かれている。地区ごと
      の規制  誤り
  3 〇 法84条の2により、法61条は適用しない  正しい
  4 〇 法85条2項により、法28条の2は適用除外されていない、適用される  正しい
  5 〇 法86条の7 1項により、法22条の規定は適用除外されていない 適用される 正しい


22  1 × 法93条1項ただし書きにより、住宅は不要  誤り
  2 〇 法86条の7 1項により、正しい
  3 〇 法88条1項 令138条2項により、観覧車は法20条を準用する  正しい
  4 〇 法85条6項7項により、建築審査会の同意が必要  正しい
  5 〇 法98条二号三号 2項により、法20条,36条違反で建築主の故意によるものは、設計
      者、施工者、建築主が罰せられる  正しい

23 〇 法95条により、正しい

24 〇 法93条1項ただし書きにより、専用住宅は消防庁の同意は除外されているが、防火地域、
    準防火地域内の場合は同意が必要となる  正しい

25 × 法94条1項3項により、公開による口頭審査を行わなければならない。意見の聴取ではな
    い  誤り
26 〇 法89条1項により、正しい

27 〇 法89条2項により、正しい


ここの問題は広範囲にわたりますが、繰り返し出題されている条文がいくつかあります。そこを中心に、法令集でしっかり整理してください! 
次回は1級の過去問を紹介します。

今日はこんな言葉です。
『鉄は錆によって朽ちる。人間は愚痴によって自分を崩す。』
                       (釈迦)
​​​​






Last updated  Oct 5, 2021 12:09:52 AM
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Sep 29, 2021
カテゴリ:建築士受験!!
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61

建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。

 

過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。12級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に見ておくと得点UPが狙えます!!   

全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです!  

独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます。

(問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい!気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。)                                                               
                                         

法規 17.地区計画・建築協定                 
                                                                                   

地区計画・建築協定の問題は、主に1級で出題されます。毎年1問出ていましたが、近年は融合問題の中で数肢出るようになりました。過去問の範囲はしっかり押さえて下さい!            
 
(問題文は、法改正等により一部訂正してるものもあります。)                             

                  

17-1  法68条の2(市町村の条例に基づく制限)               
      令136条の25(条例で定める制限)                                  
      法68条の3(再開発等促進区内の制限の緩和等)                  
      法68条の7(予定道路の指定)
      法69条(建築協定の目的)~法76条の3(建築協定の設定の特則)                                                                                                                               
      (条文は自分の法令集で確認して下さい。)                              
                                    

問題    
                                        

□ 地区計画   
1 地区整備計画等が定められている区域内の建築物に関する制限として、建築基準法上、垣又は

  さくの構造の制限は、市町村の条例で定めることができる。(1H16,H26

2 地区整備計画等が定められている区域内の建築物に関する制限として、建築基準法上、建築物
  の容積率の最高限度は、市町村の条例で定めることができる。(1H16,H26

3 地区整備計画等が定められている区域内の建築物に関する制限として、建築基準法上、建築物
  の意匠の制限は、市町村の条例で定めることができる。(1H16,H26

4 地区整備計画等が定められている区域内の建築物に関する制限として、建築基準法上、建築物
  の構造に関する防火上必要な制限は、市町村の条例で定めることができる。(1H16

5 地区整備計画等が定められている区域内の建築物に関する制限として、建築基準法上、建築物

  の階数の制限は、市町村の条例で定めることができる。(1H16,H26

6 地区計画の区域内において、建築物の敷地が特定行政庁の指定した予定道路に接するときは、
  特定行政庁の許可を受けることなく当該予定道路を前面道路とみなして建築物の容積率の規定
  を適用することができる。(1H15,H25,R03

7 市町村は、地区計画の区域内において、地区整備計画の内容として定められた建築物の高さの
  最高限度について、条例による制限として定める場合、地階を除く階数が2である建築物の通
  常の高さを下回らない数値としなければならない。(1H15

8 市町村は、地区計画の区域内において、地区整備計画の内容として定められた建築物の容積率
  の最高限度について、条例による制限として定める場合、5/10以上の数値としなけれはならな
  い。(1H15,H20

9 市町村は、地区計画の区域内において、地区整備計画の内容として定められた建築物の敷地面
  積について、条例による制限として定める場合、当該条例の規定の施行又は適用の際、現に建
  築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その
  他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地
  について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定を定めるものと
  する。(1H15

10 市町村は、地区計画の区域内において、地区整備計画の内容として建築物の建築面積の最低限
  度が定められた場合、条例で、これを制限として定めることができる。(1H15

11 地区計画の区域のうち再開発等促進区で地区整備計画が定められている区域のうち建築物の容
  積率の最高限度が定められている区域内においては、市町村が交通上、安全上、防火上及び衛
  生上支障がないと認める建築物については、建築基準法第52条の規定は、適用しない。
  (1H18

12 建築主事を置かない市町村であっても、地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている
  区域に限る。)内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区
  計画等の内容として定められたものを、市町村の条例で、これらに関する制限として定めるこ
  とができる。(1H18

13 地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る。)内において、市町村の条例
  で定める建築物の建ぺい率の最高限度は、3/10以上の数値でなければならない。
  (1H18,H22,H24

14 地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る。)内において、市町村の条例
  で定める壁面の位置の制限は、建築物の壁若しくはこれに代わる柱の位置の制限又は当該制限
  と併せて定められた建築物に附属する門若しくは塀で高さ2mを超えるものの位置の制限でな
  ければならない。(1H18

15 地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る。)内において、市町村の条例
  で定める建築物の高さの最高限度は、地階を除く階数が2である建築物の通常の高さを下回ら
  ない数値でなければならない。(1H18

16 地区整備計画の定められている区域内において、市町村の条例で定めることのできる制限とし
  ては、「建築物の階数の最高限度」は含まれない。(1H19

17 再開発等促進区内において、敷地内に有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁
  が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、「日影
  による中高層の建築物の高さの制限」は適用しない。(1H19

18 地区計画等の区域内において、特定行政庁は、予定道路の指定を行う場合においては、当該指
  定について、原則として、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開に
  よる意見の聴取を行い、建築審査会の同意を得なければならない。(1H20

19 地区計画等の区域内において、建築物の敷地内に予定道路が指定された場合においては、当該
  予定道路の地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けることなく新築することがで
  きる。(1H28

20 地区整備計画等が定められている地区計画等の区域内において、建築物の敷地、構造、建築設
  備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものが、市町村の条例で、
  これらに関する制限として定められた場合には、当該条例の規定は、建築基準関係規定に該当
  する。(1H28

21 地区計画の区域のうち再開発等促進区内において、当該地区計画において定められた土地利用
  に関する基本方針に適合した建築物については、用途地域内の建築物の制限に適合しない場合
  であっても、特定行政庁の許可を受けることなく新築することができる。(1H28

22 地区整備計画等が定められている地区計画等の区域内において、建築物に附属する高さ2m
  内の門又は塀の位置については、市町村の条例による壁面の位置の制限としては定めることが
  できない。(1H28

23 建築基準法における再開発等促進区等内の制限の緩和等の規定により、特定行政庁が、あらか
  じめ、建築審査会の同意を得て、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可
  することにより、建築物の各部分の高さは適用除外となる。(1H22

24 建築基準法における再開発等促進区等内の制限の緩和等の規定により、特定行政庁が、あらか
  じめ、建築審査会の同意を得て、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可
  することにより、日影による中高層の建築物の高さの制限は適用除外となる。(1H22

25 建築基準法における再開発等促進区等内の制限の緩和等の規定により、特定行政庁が、あらか
  じめ、建築審査会の同意を得て、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可
  することにより、壁面線による建築制限は適用除外となる。(1H22

26 建築基準法における再開発等促進区等内の制限の緩和等の規定により、特定行政庁が、あらか
  じめ、建築審査会の同意を得て、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可
  することにより、建築物の容積率は適用除外となる。(1H22

27 建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で地区計画等の内容として定められたも

  のが、市町村の条例で建築物に関する制限として定められている場合、建築確認の申請を受け
  た建築主事又は指定確認検査機関は、これらの事項に適合する計画であることを確認しなけれ
  ばならない。(1H23

28 市町村は、地区計画等の区域内において、地区整備計画の内容として定められた建築物の敷地
  面積の最低限度について、条例による制限として定める場合、当該条例に、その施行又は適用
  の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存す
  る所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこ
  ととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定を
  定めるものとする。(1H23

29 建築主事を置かない市町村であっても、地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている
  区域に限る。)内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区
  計画等の内容として定められたものについて、所定の基準に従い、これらに関する制限として
  条例で定めることができる。(1H30

30 地区計画の区域のうち再開発等促進区で地区整備計画が定められている区域のうち建築物の容
  積率の最高限度が定められている区域内においては、当該地区計画の内容に適合する建築物
  で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及ひ衛生上支障がないと認める建築物については、
  建築基準法第52条の規定は、適用されない。(1H27,H30

31 地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る。)内において、市町村の条例
  で定める壁面の位置の制限は、建築物の壁若しくはこれに代わる柱の位置の制限又は当該制限
  と併せて定められた建築物に附属する門若しくは塀で高さ2mを超えるものの位置の制限でな
  ければならない。(1H24

32 
地区計画は、都市計画区域内においてのみ定めることができるが、建築協定は、都市計画区域

  及び準都市計画区域以外の区域内においても定めることができる。(1H25

33 地区計画等の区域内において、市町村の条例に基づいて行う建築物の制限において、建築物に
  附属する門又は塀で高さが2m以下のものは、位置の制限を定めることができない(1H27

34 地区整備計画等が定められている地区計画等の区域内において、市町村の条例で定めることが
  できる制限としては、建築物に附属する高さ2m以内の門又は塀の位置の制限は含まれない。
  (1R01

35 再開発等促進区で地区整備計画が定められている地区計画の区域内においては、特定行政庁
  が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、道路
  高さ制限、隣地高さ制限及び北側高さ制限は適用されない。(1R01

36 地区計画等の区域内における建築物の敷地が特定行政庁の指定した予定道路に接する場合、特
  定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物について
  は、
当該予定道路を前面道路とみなして建築物の容積率の規定が適用される。(1H29

37 地区計画等の区域内において、地区整備計画等で定められている壁面の位置の制限に係る建築
  物に附属する門又は塀で高さ2mを超えるもの以外の工作物の設置の制限は、地区計画等に関
  する市町村の条例による壁面の位置の制限としては定めることができない。(1H29


                                                           

□ 建築協定          

1 建築協定には、建築物に附属する門及び塀の意匠に関する基準を定めることができる。
  (1H17,H21,H30

2 建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の土地の所有者等の全員の合意

  をもってその旨を定め、 これを特定行政庁に申請して認可を受けなければならない。
  (1H21

3 市町村の長は、建築協定書の提出があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、20
  以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。(1H21

4 建築協定において建築協定区域隣接地を定める場合には、その区域は、建築協定区域との一体
  性を有する土地の区域でなければならない。(1H21

5 建築協定に関する市町村の条例が定められていない場合であっても、特定行政庁である都道府
  県知事は建築協定の認可をすることができる。(1H17

6 建築協定における建築協定区域及び建築物に関する基準について、同様の内容が地区計画にお
  いて定められた場合であっても、その建築協定は廃止されたものとはみなされない。
  (1H17

7 建築協定書の作成に当たって、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある
  場合においては、借地権を有する者の全員の合意がなければならない。
  (1H17,H24,H27,R01

8 建築協定は、建築協定を締結しようとする区域内のすべての土地を一人で所有している場合に
  も、定めることができる。(1H17

9 市町村の長は、建築協定区域内の土地の所有者等の全員の合意により定められた建築協定書の
  提出があった場合においては、その旨を公告し、これを関係人の縦覧に供さなければならな
  い。(1H19

10 建築協定区域内の土地の所有者で当該建築協定の効力が及ばないものは、建築協定の認可等の
  公告のあった日以後いつでも、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによって、
  当該建築協定に加わることができる。(1H19,H25,R03

11 認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の土地の所有者等
  (当該建築協定の効力が及ばない者を除く。)の過半数の合意をもってその旨を定め、これを特
  定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。(1H19,H27

12 建築協定書には、建築協定区域、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があった
  場合の措置を定めなければならない。(1H20

13 建築協定書については、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合に
  おいては、土地の所有者及び借地権を有する者の全員の合意がなければならない。(1H20

14 建築協定に関する市町村の条例が定められていない場合は、建築協定を締結することができな
  い。(1H20,H25

15 認可を受けた建築協定に係る建築物に関する基準を変更しようとする場合、建築協定区域内の
  土地の所有者等(借地権の目的となっている土地の所有者は除く。)の過半数の合意をもってそ
  の旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。(1H23

16 一の所有者以外に土地の所有者等が存しない土地の所有者が認可を受けた建築協定は、認可の
  日から起算して3年以内において当該建築協定区域内の土地に2以上の土地の所有者等が存しな
  い場合には、効力を有するものとはならない。(1H23

17 建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告があっ
  た日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の過半数の合意により、特定行政庁に対し
  て書面でその意思を表示することによって、当該建築協定に加わることができる。
  (1H24,H30

18 建築協定は、都市計画区域及び準都市計画区域外においては定めることができない。
  (1R01

19 建築協定における建築協定区域及び建築物に関する基準について、同様の内容が地区計画にお
  いて定められた場合には、その建築協定は廃止されたものとはみなされる。(1H29

20 特定行政庁の認可を受けた建築協定のうち、建築協定区域内の土地について一の所有者以外に
  土地の所有者等が存しないものは、認可の日から起算して3年以内において当該建築協定区域
  内の土地に2以上の土地の所有者等が存しない場合には、効力を有するものとはならない。
  (1H29                                                                                                                                              

**************************************************                                                                                                                                                                                                                                                                                                    

解説                                                                                                                                                                                                                                                                                             

17-1  法68条の2(市町村の条例に基づく制限)               
      令136条の25(条例で定める制限)
      法68条の3(再開発等促進区内の制限の緩和等)
      法68条の7(予定道路の指定)
      法69条(建築協定の目的)~法76条の3(建築協定の設定の特則) 

      (条文は自分の法令集で確認して下さい。)  

□ 地区計画                              

68条の2(市町村の条例に基づく制限)                                     

​​1項 市町村は、地区整備計画等が定められている区域内において、建築物の敷地、構造、建築設
   備等、当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で定めることができる。
​​

2項 条例で定める制限は、136条の25で定める

136条の25(地区計画等の区域内において条例で定める制限)                                               

​​1項 一号 建築物の​用途の制限​  
​​
​​    二号 建築物の容積率の最高限度 5/10以上​の数値であること                                              ​​

​    三号 建築物の建蔽率の最高限度 3/10以上​の数値であること                                             

    四号 建築物の敷地面積の最低限度 イ:地区計画等の区域 ロ:集落地区計画の区域   
​        五号 壁面の位置の制限 建築物の壁若しくはこれに代わる柱の位置の制限又は当該制限と
                 併せて定められた建築物に付属する門若しくは塀で高さ2mを超えるものの位置の制
                 限であること  
​        六号 建築物の高さの最高限度 地階を除く階数が2である建築部の通常の高さを下回らな
                 い数値であること 
        七号 建築物の高さの最低限度、建築物の容積率の最低限度及び建築物の建築面積の最低
                 限度
 
        八号 建築物の形態又は意匠の制限 

    九号 垣又は柵の構造の制限                                               

    十二号 建築物の構造に関する防火上必要な制限 


​​68条の3(再開発等促進区等内の制限の緩和等)
1項 再開発促進区等で地区整備計画等が定められている区域のうち建築物の容積率の最高限度が
        定められている区域内においては、特定行政庁が支障がないと認めるものについては、法52
        条(容積率)の規定は適用しない  
​​

​​2項 再開発促進区等で地区整備計画等が定められている区域(6/10以下数値で建蔽率の最高限度
        が定められている区域に限る)内においては、特定行政庁が支障がないと認めるものについ
        ては、法53条(建蔽率)の規定は適用しない  

​​3項 再開発促進区等で地区整備計画等が定められている区域(20m以下の高さで建築物の高さの
        最高限度が定められている区域に限る)内においては、敷地が政令で定める規模以上の建築
        物は、特定行政庁が支障がないと認めるものについては、法55条(絶対高さ)の規定は適用
        しない 
​​

​​4項 再開発促進区等で地区整備計画等が定められている区域内においては、敷地内に有効な空地
        が確保されていること等により、、特定行政庁が支障がないと認め許可した建築物について
        はは、法56条(高さ)の規定は適用しない 
                                                    
​​

5項 4項の規定は、建築審査会の同意を必要とする
                               

6項 再開発促進区等内の建築物に対する、法481項から13項の条文は一部を読み替える。
      (14項以降の条文に関してはそのまま、許可等の手続きは変わらない


68条の7(予定道路の指定)

1項 特定行政庁は、予定道路の指定を行うことができる  

2項 特定行政庁は、予定道路の指定を行う場合は、建築審査会の同意を得なければならない 

3項 特定行政庁は、予定道路の指定を行う場合は、その指定に利害関係を有する者の出頭を求め
       て公開による意見の聴取を行わまければならない

4項 予定道路が指定された場合は、421項の道路とみなし、法44条(道路内の建築制限)の

        規定を適用する                                                                    
                          

5項 建築物の敷地が予定道路に接する場合は、特定行政庁が認めた建築物については522
   の前面道路とみなして容積率の算定の規定を適用する。この場合、予定道路の部分の面積
   は、敷地面積には算入しない 。



□ 建築協定 
 69条(建築協定の目的)

​​市町村は、土地の所有者等(土地の所有者又は借地権を有する者)が当該土地について一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての協定(建築協定)を締結することができる旨を、条例で、定めることができる。 

70条(建築協定の認可の申請)

1項 建築協定を締結しようとする土地の所有者等は、建築協定区域、建築物に関する基準、協定
   の有効期間及び協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、その代表者によ
   って、これを特定行政庁に提出し、その認可を受けなければならない 

2項 建築協定書において、建築協定区域に隣接した土地であって、建築協定区域の一部とするこ
    とにより建築物の利用の増進及び土地の環境の改善に資するものとして建築協定区域の土地
    となることを当該建築協定区域内の土地の所有者等が希望するもの(建築協定区域隣接地
    を定めることができる。
                                                  

​​​3項 建築協定書は、土地の所有者等の全員の合意がなければならない。ただし、借地権の目的と
   なっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者以外の土
       地の所有者等の全員の合意があれば足りる。借地権のある土地は借地権者の合意でよい 


71条(申請に係る建築協定の広告)                                            

市町村の長は、建築協定書の提出があった場合は、遅滞なく、その旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて、これを​関係人の縦覧​に供せなければならない。


72条(公開による意見の聴取)

1項 市町村の長は、縦覧期間の満了後、関係人の出頭を求めて公開による聴取を行わなければ
        ならない。

  

73条(建築協定の認可)

1項 特定行政庁は、次に掲げる条件に該当するときは、当該建築協定を認可しなければならない。 

 一号 建築協定の目的となっている土地又は建築物の利用を不当に制限するものではないこと。

 二号 第69条の目的に合致するものであること。 

 三号 建築協定区域隣接地を定める場合には、その区域の境界が明確に定められていることその
           他の建築協定区域隣接地について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

規則10条の6(建築協定区域隣接地に関する基準)                                

 一号 建築協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない

 二号 建築協定区域隣接地の区域は、建築協定区域との一体性を有する土地の区域でなければな
            らない。


74条(建築協定の変更)

1項 土地の所有者等は建築協定書の内容を変更しようとする場合は、全員の合意をもって、その
        旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。


75条(建築協定の効力)

建築協定の認可等の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者となった者に対しても、その効力があるものとする。

                                           

75条の2(建築協定の認可等の広告のあった日以後建築協定に加わる手続等)

1項 建築協定区域内の土地の所有者で当該建築協定の効力が及ばないものは、建築協定の認可等
   の公告のあった日以後いつでも、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによっ
   て、当該建築協定に加わることができる
  

2項 建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告のあ 
   った日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の全員の合意により、特定行政庁に対
   して書面でその意思を表示することによって、建築協定に加わることができる


76条(建築協定の廃止)

​​1項 建築協定を廃止する場合は、土地の所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、これを
   特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。


76条の3(建築協定の設定の特則)                                         

1項 一の所有者以外に土地の所有者等が存しないものの所有者は、当該土地の区域を建築協定区
   域とする建築協定を定めることができる
                                       

​​5項 一人所有者で認可を受けた建築協定は、認可の日から起算して3年以内において当該建築協定
   区域内の土地に2以上の土地の所有者等が存することとなった時から認可の公告のあった
   建築協定と同一の効力を有する建築協定となる



□ 地区計画  

1 〇 法68条の2 1,2項 令130条の25 1項九号により、垣又は柵の構造の制限は、市町村
    の条例で定めることができる  正しい 

2 〇 法68条の2 1,2項 令130条の25 1項二号により、容積率の最高限度は、市町村の条
    例で定めることができる  正しい 

3 〇 法68条の2 1,2項 令130条の25 1項八号により、建築物の意匠の制限は、市町村の
    条例で定めることができる  正しい 

4 〇 法68条の2 1,2項 令130条の25 1項十二号により、建築物の構造に関する防火上必
    要な制限は、市町村の条例で定めることができる  正しい 

5 × 68条の2 1,2項 令130条の25 1項により、建築物の階数の制限はない。市町村の
    条例で定めることができない  誤り

6  × 68条の7 5項により、特定行政庁が認めて許可(建築審査会の同意も必要)した建築物
    は、予定道路を前面道路とみなして容積率の規定を適用できる  誤り

7 〇 法68条の2 1,2項 令130条の25 1項六号により、地階を除く階数が2である建築物
    の通常の高さを下回らない数値としなければならない  正しい

8 〇 法68条の2 1,2項 令130条の25 1項二号により、容積率の最高限度は、5/10以上の
    数値としなければならない  正しい

9 〇 法68条の2 3項により、敷地面積に関する制限を定める場合においては、現に建築物の敷
    地として使用されている土地については、その全部を一の敷地として使用する場合は、適
    用除外規定を定めるものとする  正しい 

10 〇 法68条の2 1,2項 令130条の25 1項七号により、建築物の建築面積の最低限度は、
    市町村の条例で定めることができる  正しい 

11 × 68条の3 1項により、特定行政庁が認める建築物については法52条の規定は適用しな
    い。市町村ではない  誤り

12 〇 法68条の2 1項 主事の存在には関係なく市町村の条例で定めることができる  
     正しい 

13 〇 法68条の2 1,2項 令130条の25 1項三号により、建蔽率の最高限度は3/10以上の
    数値であること  正しい

14 〇 法68条の2 1,2項 令130条の25 1項五号により、壁の位置の制限は、壁若しくは
    これに代わる柱の位置又は、門、塀で2mを超えるものの位置でなければならない  
    正しい

15 〇 法68条の2 1,2項 令130条の25 1項六号により、高さの最高限度は、地階を除く階
    数が2である建築物の通常の高さを下回らない数値であること  正しい 
                     

16 〇 法68条の2 1,2項 令130条の25 1項により、建築物の階数の制限はない。市町村の
    条例で定めることができない  正しい 

17 × 68条の3 各項に日影による中高層の建築物の高さの制限はないので、緩和されない。
    適用される  誤り

18 〇 法68条の7 2,3項により、予定道路を指定する場合は、公聴会を行い建築審査会の同意
    を得なければならない  正しい

19 〇 法68条の7 4項により、法421項の道路とみなし法44条の規定を適用する。法44
    一号により地下は許可なく建築できる  正しい 

20 〇 法68条の2 1項 法61項により、建築基準法に基づく条例は建築基準関係規定に該
    当する  正しい 

21 × 68条の3 6項により、法481項~13項までのただし書きが読み替えられるが、許可
    に関してはそのまま適用される 許可がなければ新築できない  誤り

22 〇 令130条の25 1項五号により、塀は2mを超えるものが対象なので、2m以内は制限を
    定めることができない  正しい 

23 〇 法68条の3 4,5項により、特定行政庁の許可と建築審査会の同意が必要  正しい

24 × 68条の3 各項に日影による中高層の建築物の高さの制限はないので、緩和されない。
    適用される  誤り

25 × 68条の3 各項に壁面線に関する緩和は無いので、適用除外とはならない  誤り

26 × 68条の3 1項により、特定行政庁が認める場合は法52条の規定は適用しない 許可は
    必要ない 誤り

27 〇 法68条の2 1項 法61項により、建築基準法に基づく条例は建築基準関係規定に該当
    するするので、確認申請の際には確認をしなければならない  正しい 
            

28  〇 法68条の2 3項により、敷地面積に関する制限を定める場合においては、現に建築物の
     敷地として使用されている土地については、その全部を一の敷地として使用する場合
     は、適用除外規定を定めるものとする  正しい 

29  〇 法68条の2 1項 主事の存在には関係なく市町村の条例で定めることができる  
     正しい 

30 〇 法68条の3 1項により、特定行政庁が認める建築物の場合は法52条の規定は適用しない 
    正しい

31 〇 令130条の25 1項五号により、壁の位置の制限は、壁等の位置又は門若しくは塀で
    2mを超えるものが対象  正しい 

32 〇 地区計画(法68条の2)は第3章の規定、建築協(法69条)は第4章の規定 正しい 

33 〇 令130条の25 1項五号により、塀は2mを超えるものが対象なので、2m以内は制限を
     定めることができない  正しい 

34 〇 令130条の25 1項五号により、塀は2mを超えるものが対象なので、2m以内は制限を
    定めることができない  正しい 

35 〇 法68条の3 4項により、法56条の規定は、特定行政庁の許可と建築審査会の同意があれ
    ば適用しない 正しい

36 〇 法68条の7 5項により、特定行政庁が認めて許可した建築物の場合は容積率の規定が適
    用される(建築審査会の同意も必要) 正しい

37 〇 令130条の25 1項五号により、門又は塀は2mを超えるものが対象なので、それ以外
    は制限することができない  正しい



□ 建築協定                

1 〇 法69条により、建築協定は、建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備
    に関する基準を定めることができる  正しい

2 × 76条により、建築協定の廃止は、過半数の合意で特定行政庁に申請して認可を受ける。
    全員の合意ではない  誤り

3 〇 法71条により、市町村の長は、建築協定書の提出があった場合は、公告し、20日以上の期
    間を定めて関係人に縦覧させなければならない  正しい

4 〇 法731項三号 規10条の6二号により、建築協定区域隣接地の区域は、建築協定区域と
    一体性を有する土地の区域でなければならない  正しい
       

5 × 69条、法731項二号により、建築協定は、市町村が条例で定めた区域に対して、特定
    行政庁が認可をする。条例が定められていなければ認可することができない  誤り 

6 〇 法761項により、建築協定の廃止は、建築協定区域内の土地の所有者等の過半数の合意
    をもって特定行政庁に申請して認可を受けなければならないので、廃止とはみなされない 
    正しい

7 〇 法703項により、借地権の目的となっている土地がある場合においては、借地権者の全
    員の合意があれば足りる  正しい 

8 〇 法76条の3 1項により、一人の所有者しかいない場合でも建築協定を定めることができる 
    正しい

9 〇 法71条により、市町村の長は、建築協定書の提出があった場合は、公告し、20日以上の期
    間を定めて関係人に縦覧させなければならない  正しい 

10 〇 法75条の2 1項により、建築協定区域内の土地の所有者で、当該建築協定の効力が及ば
    ないものは、認可の公告後いつでも建築協定に加わることができる  正しい
              

11 〇 法761項により、建築協定の廃止は、建築協定区域内の土地の所有者等の過半数の合意
    をもって特定行政庁に申請して認可を受けなければならない  正しい
            

12 〇 法701項により、建築協定書には建築協定区域、建築物に関する基準等を定めなければ
    ならない  正しい

13 × 703項により、借地権の目的となっている土地がある場合においては、借地権者の全
    員の合意があれば足りる。所有者の合意は必要ない  誤り

14 〇 法69条、法731項二号により、建築協定は、市町村が条例で定めた区域に対して、特
    定行政庁が認可をする。条例が定められていなければ認可することができない 正しい

15 ×  741,2項、法703項により、変更は全員の合意が必要  誤り
       

16 〇 法76条の3 1,2,5項により、3年以内に2名以上存在することとなった時から効力を有す
    る建築協定となる。3年以内に2名以上存在しなければ効力を有しない  正しい 

17 × 75条の2 2項により、全員の合意により加わることができる  誤り

18 × 建築協定は第4章の規定、都()市計画区域以外でも定めることができる  誤り

19 × 761項により、建築協定の廃止は、建築協定区域内の土地の所有者等の過半数の合意
    をもって特定行政庁に申請して認可を受けなければならないので、廃止とはみなされない
    誤り

20 〇 法76条の3 1,2,5項により、3年以内に2名以上存在することとなった時から効力を有す
    る建築協定となる。3年以内に2名以上存在しなければ効力を有しない  正しい  
                                                                                                      
 



地区計画・建築協定の問題は、条文で確認さえできれば解ける単純問題が多いです。条文をアンダーライン等でわかりやすく処理してください!   


今日はこんな言葉です。                                                       

『私は、日々の仕事に打ち込むことによって、
 人格を向上させていくことができると考えています。
 一所懸命働くことは、単に生活の糧をもたらすのみならず、
 人格をも高めてくれる。』  (稲盛和夫)







Last updated  Sep 29, 2021 11:48:33 PM
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Sep 26, 2021
カテゴリ:建築士受験!!
​​​​
​第60回​
建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。
過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1,2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に見ておくと得点UPが狙えます!!
全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです!
独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます。
(問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい!気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。)
法規 16.防火地域、準防火地域
防火地域・準防火地域に関する問題は以前に2級を中心に紹介しましたが、1級の分が抜けていたので改めて紹介します。法61条を中心に令136条の2からの出題です。近年法改正されていますので最新の問題で確認したい所です。
(問題文は、法改正等により一部訂正してるものもあります。)
16-1  法61条(防火地域及び準防火地域内の建築物)
      令136条の2(防火地域内等の建築物の技術的基準)
      令和元年国交省告示第194号
      法62条(屋根)
      令136条の2の2(防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根)
      法63条(隣地境界線に接する外壁)
      法64条(防火地域内の看板)
      法65条(建築物が防火地域又は準防火地域の内外に渡る場合)
      法23条(22条区域の外壁)

      (条文は自分の法令集で確認して下さい。)


問題
□ 防火地域・準防火地域(2級)
1 2階建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅に関して、準防火地域内において外壁を耐火構造とし
  て新築する場合、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。(2級H28)
2 2階建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅に関して、準防火地域内において木造建築物として新
  築する場合、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火性能に関する技術的基準に適
  合させなければならない。ただし、延焼防止時間に係る基準、国土交通大臣による認定は考慮
  しないものとする。(2級H28)
3 2階建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅に関して、防火地域内において新築する場合、屋根
  の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの及
  び屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。     
  (2級H28)
4 2階建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅に関して、防火地域及び準防火地域にわたり新築する
  場合、準耐火建築物としなければならない。ただし、延焼防止時間に係る基準、国土交通大臣
  による認定は考慮しないものとする。(2級H28)
5 2階建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅に関して、防火地域内において高さ2.1mの塀を設け
  る場合、その塀は、延焼防止上支障のない構造としなけれなばならない。(2級H28)
6 準防火地域内の建築物で、外壁が準耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設ける
  ことができる。(2級H23,R01)
7 準防火地域内の建築物で、3階をテレビスタジオの用途に供するものを新築する場合は、耐火建
  築物としなければならない。(2級R01)
8 防火地域内において建築物を新築する場合、屋根の構造は、市街地における通常の火災による
  火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの及び屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その
  他の損傷を生じないものとしなければならない。(2級R01,R02)
9 防火地域内の高さ2mの看板で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造
  り、又は覆わなければならない。(2級H22,H23,H27,H29,H30、R01,R02)
10 建築物が防火地域及び準防火地域に渡る場合においては、その全部について防火地域内の建築
  物に関する規定が適用される。(2級R01,R02)
11 防火地域内にある平屋建て、延べ面積100㎡の店舗は、建築基準法施行令第136条の2第一号
  又は二号の基準に適合する建築物としなければならない。(2級H22)
12 準防火地域内にある木造2階建、延べ面積110㎡の住宅は、隣地境界線から2m離れたところ
  に外壁がある場合においては(延焼のおそれのある部分に該当する)、原則として、その外壁
  を建築基準法施行令第136条の2第三号の基準に適合させなければならない。(2級H22)
13 準防火地域内の3階建、延べ面積250㎡の図書館は、耐火建築物としなければならない。      
  (2級H23)
14 準防火地域内の建築物に付属する高さ2mの門は、すべて木造とすることができる。
  (2級H23)
15 準防火地域内にある3階建て、延べ面積300㎡の診療所(患者の収容施設がないもの)は、耐
  火建築物としなければならない。(2級R02)
16 防火地域内にある建築物に付属する高さ2mを超える塀は、延焼防止上支障のない構造としな
  ければならない。(2級R02)
17 準防火地域内において木造2階建、延べ面積150㎡の一戸建て住宅を新築する場合、外壁開口
  部設備には政令第109条の2で規定する遮炎性能を有する防火設備を設けなくてもよい。 
  (2級H24)
18 準防火地域内において木造2階建、延べ面積150㎡の一戸建て住宅を新築する場合、外壁及び
  軒裏で延焼のおそれのある部分には準耐火性能を有するものとしなければならない。
  (2級H24)
19 防火地域及び準防火地域に渡り、2階建、延べ面積150㎡の一戸建て住宅を新築する場合、
  令136条の2一号に規定する建築物としなければならない。 (2級H24)
20 防火地域において2階建、延べ面積150㎡の一戸建て住宅を新築する場合、高さ2mの塀は木
  造とすることができる。 (2級H24,H29)
21 防火地域内において2階建、延べ面積150㎡の一戸建て住宅を新築する場合、屋根の構造は、
  市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの及び屋内に達
  する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。 
  (2級H24)
22 準防火地域内の2階建、延べ面積2,000㎡の集会場(客席の床面積1500㎡)は、準耐火建築物
  とすることができる。  (2級H25)
23 準防火地域内の2階建、延べ面積250㎡の物品販売業を営む店舗は、耐火建築物及び準耐火建
  築物以外の建築物とすることができる。 (2級H25)
24 準防火地域内の4階建、延べ面積300㎡で2階の床面積が200㎡の共同住宅は、準耐火建築物と
  することができる。(2級H25)
25 防火地域内の3階建、延べ面積90㎡の住宅は、準耐火建築物とすることができる。(2級H25)
26 準防火地域内にある木造2階建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅に付属する高さ2mの塀
  は、不燃材料以外の材料で作ることができる。(2級H27,H30)
27 準防火地域内にある3階建て、延べ面積300㎡の診療所(患者の収容施設を有しないもの)
  は、防火上必要な所定の基準に適合すれば、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とす
  ることができる。(2級H27,H30)
28 防火地域及び準防火地域にわたり、2階建、延べ面積110㎡の一戸建て住宅を新築する場合、
  建築基準法施行令第136条の2第一号の基準に適合する建築物としなければならない。
  (2級H30)
29 防火地域内にある建築物で、外壁が準耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接
  して設けることができる。(2級H30)
30 準防火地域内において、木造2階建、延べ面積150㎡の一戸建て住宅は、その外壁で延焼のお
  それのある部分を準耐火構造としなければならない。 (2級H29)
31 木造2階建、延べ面積200㎡の準耐火建築物の一戸建て住宅は、防火地域及び準防火地域にわ
  たって新築してはならない。(2級H29)
32 建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、建築物の位置にかかわら
  ず、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。(2級H27)
33 2 階建て、延べ面積200㎡の共同住宅において、準防火地域内において木造建築物として新築
  する場合、その外壁及び軒裏で延焼のおそれ のある部分を防火構造とすることができる。
  (2級R03)
34 準防火地域内において建築物に附属する高さ2mを超える塀を設ける場合、その塀は、当該建
  築物の構造にかかわらず、延焼防止上支障のない構造としなければならない。(2級R03)
35 防火地域内において外壁を耐火構造として新築する場合、その外壁を隣地境界線に接して設け
  ることができる。(2級R03)
36 建築物が「準防火地域」と「防火地域及び準防火地域として指定されていない区域」にわたる
  場合、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。(2級R03)
37 準防火地域内において建築物を新築する場合、屋根の構造は、市街地における通常の火災によ
  る火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶
  融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。(2級R03)
□ 防火地域・準防火地域(1級)
1 準防火地域内における延べ面積1,000㎡、地上2階建ての事務所について、その主要構造部であ
  る柱及び梁は不燃材料で、その他の所要構造部が準不燃材料で造られ、外壁の延焼のおそれの
  ある部分、屋根及び床を所定の構造とする準耐火建築物とした。(1級H26)
2 準防火地域内における延べ面積800㎡、地上2階建(各階の床面積400㎡)の建築物で、各階を
  物品販売業を営む店舗の用に供するものは、準耐火建築物とすることができる。(1級H24)
3 準防火地域内における共同住宅の屋根(不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するもの
  として国土交通大臣が定める用途に供する建築物の部分はないものとする)の構造は、市街地
  における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内
  に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものでなければならない。
  (1級H26)
4 防火地域内において、地下1階、地上2階建の事務所は、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼
  防止時間となる建築物としなければならない。(1級H17)
5 準防火地域内において、延べ面積1,000㎡の平家建ての倉庫は耐火建築物、準耐火建築物又は
  これらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。(1級H17)
6 準防火地域内においては、延べ面積2,000㎡、地上3階建の建築物で3階を共同住宅の用途に供
  するものは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならな
  い。(1級H16)
7 建築基準法第22条第1項の市街地の区域内にある木造、延べ面積200㎡、地上2階建の共同住宅
  は、その外壁で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。(1級H28)
8 防火地域内においては、主要構造部が不燃材料で造られた延べ面積1, 000㎡の機械製作工場
  は、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。(1級H15)
9 準防火地域内においては、延べ面積500、地上3階建の事務所は、所定の技術的基準に適合する
  ものとすることにより、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。
  (1級H15)
10 準防火地域内においては、延べ面積1,000㎡、平家建の美術館は、耐火建築物以外の建築物と
  することができる。(1級H15)
11 準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接
  して設けることができる。(1級H15)
12 防火地域にある3階建、延べ面積500㎡の事務所の外壁開口部設備に必要とされる性能は、建
  築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間当
  該加熱面以外の面に火炎を出さないものとすることができる。(1級H15)
13 防火地域内においては、主要構造部が不燃材料で造られた延べ面積2,000、平家建ての卸売市
  場の上家は、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。(1級H16,H21)
14 準防火地域内においては、延べ面積900㎡、地上3階建ての建築物で各階を共同住宅の用途に
  供するものは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければなら
  ない。(1級H21)
15 準防火地域内においては、延べ面積500㎡、地上3階建ての建築物で各階を博物館の用途に供
  するものは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならな
  い。(1級H16,H21)
16 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合で、建築物が防火地域外において防火壁で区画
  されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する
  規定を適用する。(1級H17,H21,H24)
17 準防火地域内においては、木造建築物等に附属する高さ2mを超える塀で、当該塀が建築物の
  1階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又は覆う
  構造とすることができる。(1級H16)
18 延べ面積600㎡、地上2階建の事務所の用途に供する建築物が、「準防火地域」と「防火地域
  又は準防火地域のいずれにも指定されていない区域」にわたる場合においては、防火壁の有無
  にかかわらず、その全部について耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  (1級H16)
19 準防火地域内においては、延べ面積1,500㎡、地上2階建の建築物で各階を倉庫の用途に供す
  るものは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。(1級H16)
20 延べ面積1,500㎡、地上3階建の建築物で各階を美術館の用途に供するものが「準防火地域」
  と「防火地域又は準防火地域のいすれにも指定されていない区域」にわたる場合においては、
  耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間を有する建築物としなけれはならない。
  (1級H17)
21 準防火地域内においては、延べ面積500㎡、地下1階、地上3階建の建築物で各階を事務所の
  用途に供するものは、耐火建築物、準耐火建築物又は同等これらと同等以上の延焼防止時間と
  なる建築物としなけれはならない。(1級H17)
22 防火地域内においては、高さ3mの装飾塔で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分
  を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。(1級H17)
23 防火地域及び準防火地域以外の区域内における延べ面積l,000㎡、地上2階建ての倉庫(各階と
  も倉庫に使用)は、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。
  (1級H18)
24 防火地域の区域内における地上3階建て、延べ面積300㎡の共同住宅は、耐火建築物以外の建
  築物とすることができる。(1級H19)
25 防火地域内においては、高さ2. 5mの広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部
  分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。(1級H19,H23,R02)
26 建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合、
  当該建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、そ
  の防火壁外の部分については、防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定は適用しな
  い。(1級H19,H26,R02)
27 防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣
  地境界線に接して設けることができる。(1級H19)
28  防火地域又は準防火地域内にある建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける
  外壁開口設備は、建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、
  加熱開始後20分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとしなければならない。
  (1級H19)
29 準防火地域内に新築する木造2階建、延べ面積200㎡の専用住宅は、その外壁及び軒裏で延焼
  のおそれのある部分を防火構造又は同等以上の延焼防止時間を有する構造とし、これに附属す
  る高さ2mを超える門又は塀は、延焼防止上支障のない構造としなければならない。
  (1級H20)
30 準防火地域内において新築する、延べ面積2,000㎡、地上2階建ての地域活動支援センター(各
  階を当該用途に供するもの)は、耐火建築物、準耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有
  する建築物としなければならない。(1級H20)
31 準防火地域内において新築する、延べ面積1,000㎡、地上3階建ての事務所(各階を当該用途に
  供するもの)は、耐火建築物、準耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物とし
  なければならない。(1級H20)
32 準防火地域内における延べ面積1, 000㎡、地上3階建ての美術館(各階を当該用途に供するも
  の)は、耐火建築物としなければならない。(1級H23)
33 準防火地域内においては、地上2階建、延べ面積が400㎡の木造建築物は、その外壁及び軒裏
  で延焼のおそれのある部分を、防火性能に関する所定の技術的基準に適合するものとすること
  ができる。(1級H23)
34 準防火地域内においては、延べ面積500㎡、地下1階、地上3階建ての建築物で各階を事務所
  の用途に供するものは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。(1級H23)
35 防火地域又は準防火地域内の共同住宅の屋根(不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類
  するものとして国上交通大臣が定める用途に供する建築物の部分はないものとする。)の構造
  は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、
  かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないもので、国士交通大臣が
  定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
  (1級H23)
36 準防火地域内においては、延べ面積500㎡、地下2階、地上3階建ての建築物で、各階を診療
  所(患者の収容施設がないもの)の用途に供するものは、防火上必要な所定の基準に適合すれ
  ば、耐火建築物又は準耐火建築物以外の建築物とすることができる。(1級H24)
37 防火地域内にある準耐火建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線
  に接して設けることができる。(1級H24)
38 防火地域内においては、延べ面積1,600㎡、平家建ての機械製作工場で、柱及び屋根が不燃材
  料、壁が準不燃材料で造られたものは、耐火建築物としなくてもよい。(1級H24)
39 準防火地域内に新築する、延べ面積200㎡、平家建ての自動車修理工場は、耐火建築物、準耐
  火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなくてもよい。(1級H25)
40 準防火地域内に新築する、延べ面積500㎡、地上4階建ての事務所は、耐火建築物、準耐火建
  築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなくてもよい。(1級H25)
41 準防火地域内に新築する、延べ面積600㎡、平家建ての博物館は、耐火建築物、準耐火建築物
  又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなくてもよい。(1級H25)
42 防火地域内においては、高さが3mの広告用の看板で、建築物の屋上に設けるものは、その主
  要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。(1級H26)
43 準防火地域内においては、延べ面積1,800㎡、地上3階建ての建築物で各階を事務所の用途に
  供するものは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなけれはなら
  ない。(1級H26)
44 準防火地域内においては、延べ面積600㎡、地上3階建ての建築物で、各階を診療所 (患者の
  収容施設がないもの)の用途に供するものは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間
  となる建築物としなけれはならない。(1級H26)
45 防火地域内においては、附属自動車車庫として使用する延べ面積60㎡、平家建ての建築物
  は、耐火建築物、準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなけ
  ればならない。(1級H28)
46 準防火地域内においては、延べ面積1 , 200㎡、地上2階建ての機械製作工場で主要構造部が
  不燃材料で造り、外壁開口部設備を所定のものとしたものは、耐火建築物及び準耐火建築物以
  外の建築物とすることができる。(1級H28)
47 準防火地域内においては、木造建築物等に附属する高さ2mを超える門については、延焼防止
  上支障のない所定の構造としなければならない。(1級H28)
48 防火地域においては、建築物の外壁開口部設備は、建築物の周囲において発生する通常の火災
  による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないもの
  としなければならない。(1級H28)
49 防火地域及び準防火地域に渡る建築物(過半が準防火地域内であり、防火地域外で防火壁で区
  画されていないもの)で、延べ面積600㎡、地上2階建てで、各階を展示場の用途に供するもの
  は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。(1級H29)
50 防火地域内においては、延べ面積150㎡、平家建ての建築物で、診療所の用途に供するもの
  は、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
  (1級H29)
51 準防火地域内においては、延べ面積900㎡、地上3階建ての建築物(各階の床面積300㎡)で、
  3階を倉庫の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。(1級H29)
52 準防火地域内においては、延べ面積1,200㎡、地上3階建ての建築物で、各階を事務所の用途
  に供するものは、耐火建築物、準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築
  物としなければならない。(1級H29)
53 準防火地域内においては、延べ面積400㎡、平家建ての事務所のみの用途に供する建築物は、
  耐火建築物若しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなけ
  ればならない。(1級R02)
54 防火地域内においては、延べ面積80㎡、地上2階建ての一戸建て住宅は、耐火建築物若しくは
  準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなけれはならない。
  (1級R02)
55 防火地域内において、地下1階、地上2階建ての事務所を新築する場合は、耐火建築物又はこ
  れと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。(1級H28)
56 準防火地域内において、延べ面積1,000㎡、地上3階建ての自動車車庫(各階を当該用途に供
  するもの)を新築する場合は、耐火建築物としなければならない。(1級H28)
57 準防火地域内において、延べ面積1,000㎡、平家建ての倉庫を新築する場合は、耐火建築物、
  準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
  (1級H28)
58 防火地域及び準防火地域以外の区域内において、延べ面積2,500㎡、地上3階建ての学校を新
  築する場合は、耐火建築物としなければならない。(1級H28)
□ 防火地域・準防火地域図解問題
1 図のような敷地に、用途上不可分の関係にあ A ~ Dの建築物を新築する場合、建築基準法上、
  正しいものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も防火壁を設けていないものとし、
  かつ、危険物の貯蔵等は行わないものとする。また、図に記載されているもの以外の地域、地
  区等の制限、国土交通大臣の認定は考慮しないものとする。(1級H22)

     
1 Aは、準耐火建築物とすることができる。
2 Bは、外壁及び軒裏を防火構造とした木造の建築物とすることができる。
3 Cは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間を有する建築物としなければならない。
4 Dは、準耐火建築物とすることができる。


2 図のような敷地に、用途上不可分の関係にあ A ~ Dの建築物を新築する場合、建築基準法上、
  誤っているものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も防火壁を設けていないものと
  し、建築物に付属する門又は塀はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地
  域、地区等の制限については考慮しないものとし、危険物の貯蔵等は行わないものとする。た
  だし、国土交通大臣の認定は考慮しないものとする。(1級H27)

     
1 Aは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
2 Bは、耐火建築物、準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなけれ
  ばならない。
3 Cは、耐火建築物、準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなけれ
  ばならない。
4 Dは、耐火建築物、準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなけれ
  ばならない。



3 図のような敷地において、用途上不可分の関係にある A ~ Dの 建築物を新築する場合、建築
  基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も防火壁を設けてい
  ないものとし、建築物に付属する門又は塀はないものとする。また、図に記載されているもの
  を除き、地域、地区等の制限については考慮しないものとし、危険物の貯蔵等は行わないもの
  とする。ただし、国土交通大臣の認定は考慮しないものとする。(1級H30)

     
1 Aは、耐火建築物、準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなけれ
  ばならない。
2 Bは、耐火建築物としなければならない。
3 Cは、耐火建築物、準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなけれ
  ばならない。
4 Dは、耐火建築物、準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなけれ
  ばならない。



4 図のような敷地において、用途上不可分の関係にある A ~ Dの 建築物を新築する場合、建築
  基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も防火壁を設けてい
  ないものとし、建築物に付属する門又は塀はないものとする。また、図に記載されているもの
  を除き、地域、地区等の制限については考慮しないものとし、危険物の貯蔵等は行わないもの
  とする。(1級R03)
       
1 Aは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
2 Bは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
3 Cは、耐火建築物若しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物と
  しなければならない。
4 Dは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
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解説
16-1  法61条(防火地域及び準防火地域内の建築物)
      令136条の2(防火地域内等の建築物の技術的基準)
      令和元年国交省告示第194号
      法62条(屋根)
      令136条の2の2(防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根)
      法63条(隣地境界線に接する外壁)
      法64条(防火地域内の看板)
      法65条(建築物が防火地域又は準防火地域の内外に渡る場合)
      法23条(22条区域の外壁)

      (条文は自分の法令集で確認して下さい。)
法61条(防火地域及び準防火地域内の建築物)
​防火地域又は準防火地域内にある建築物は、政令(令136条の2)で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定める構造方法(令元国交告194)を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、門又は塀で高さ2m以下のもの又は準防火地域内にある建築物(木造建築物は除く)に付属するものについては、この限りではない。
​​令136条の2(防火地域又は準防火地域内の建築物)
一号:イ 耐火建築物  
   ロ 耐火建築物と同等以上の延焼防止時間を有する建築物
​   ・防火地域内   : 階数3以上、延べ面積100㎡超
​   ・準防火地域内  : 地階を除く階数4以上、延べ面積1,500㎡超

 (令和元年国交省告示第194号第1:令136条の2一号イの構造方法は
   一号:主要構造部は耐火構造又は令108条の3  1項一号、二号の基準に適合する構造
   二号:外壁開口部設備は、法2条九号の二 ロに規定する防火設備(令109条の2 遮炎性能
 (令和元年国交省告示第194号第2:令136条の2一号ロの構造方法は
   二号:卸売市場の上家、機械製作工場の構造方法
​     イ 主要構造部は、不燃材料で造られたもの
​     ロ 外壁開口部設備は、20分間防火設備(片面)(令137条の10四号)
二号:イ 準耐火建築物  
   ロ 準耐火建築と同等以上の延焼防止時間を有する建築物
​   ・防火地域内   : 階数2以下、延べ面積100㎡以下
​   ・準防火地域内  : 地階を除く階数3で延べ面積1,500㎡以下                                               ​地階を除く階数が2以下で延べ面積500㎡超~1,500㎡以下

 (令和元年国交省告示第194号第3:令136条の2二号イの構造方法は
   一号:主要構造部は準耐火構造又は令109条の3一号、二号の基準に適合する構造
   二号:外壁開口部設備は、法2条九号の二 ロに規定する防火設備令109条の2 遮炎性能
三号:(準防火地域内の木造建築物外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分が防火性能
   (令108条)に適合しかつ、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に片面20分の防火設備
   を設けたもの 
​   ・地階を除く階数2以下、延べ面積500㎡以下
四号:(準防火地域内の木造以外の建築物)外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に片面20分の
   防火設備を設けたもの 
​  ・地階を除く階数2以下、での延べ面積500㎡以下
五号高さ2mを超える門又は塀は、延焼防止上支障のない構造でること
  ・防火地域内にある建築物に付属するもの
  ・準防火地域内にある木造建築物に付属するもの
法62条(屋根)
防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、政令(令136条の2の2)で定める技術的基準に適合するもの又は国土交通大臣の認定をうけたものとする。

令136条の2の2(防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根 一号かつ二号)
一号:屋根が、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの
二号:屋根が、市街地における通常の火災による火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶融、
   亀裂その他の損傷を生じないものであること
法63条(隣地境界線に接する外壁)
防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が​耐火構造​のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる
法64条(防火地域内の看板)
​​防火地域内にある看板等で、① 建築物の屋上に設けるもの、② 高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない
​​
法65条(建築物が防火地域又は準防火地域の内外に渡る場合)
​原則、厳しい方の規制をうける。ただし、規制の緩い方の地域内で防火壁により区画されている場合は、区画されている部分のみ緩い方の規制となる。
法23条(外壁)
法22条区域内にある木造建築物等は、外壁で延焼のおそれのある部分を、準防火性能又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない
​□ 防火地域・準防火地域(2級)​
1 〇 法63条により、耐火構造は隣地境界線に接して設けられる  正しい
2 〇 令136条の2三号により、防火性能又は同等以上の延焼防止時間を有するものとしなければ
    ならない 正しい
3 〇 法62条、令136条の2の2一号,二号により 正しい
4 × 法65条2項,令136条の2一号により、耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築
     物としなければならない  誤り
5 〇 令136条の2五号により、防火地域内において2mを超える塀は、延焼防止上支障のない構
    造としなければならない  正しい
6 × 法63条により、耐火構造は隣地境界線に接して設けられるが、準耐火構造はダメ  誤り
7 〇 法27条2項二号,別表1(6)項(ろ)欄により、耐火建築物としなければならない 正しい
8 〇 法62条、令136条の2の2一号,二号により 正しい
9 〇 法64条により、防火地域内で屋上に設けるものは不燃材料で造るか覆わなければならない 
    正しい
10 〇 法65条2項により、厳しい方の地域の規制を受ける 正しい
11 〇 令136条の2 二号に該当するので、一号又は二号に適合させなければならない  正しい
12 〇 令136条の2 三号に該当する  正しい
13 × 法27条1項一号に該当するが耐火建築物指定ではない(主要構造を1時間の準耐火構造)
    令136条の2二号に該当するが耐火建築物指定ではない(準耐火建築物又は同等以上の延
    焼防止時間を有する建築物)  誤り
14 〇 法61条ただし書きにより、2m以下のものは規制を受けない  正しい
15 × 法27条には該当しない。令136条の2二号に該当し準耐火建築物又は同等以上の延焼防止
    時間を有する建築物とすることができる  誤り
16 〇 令136条の2五号により、2mを超える塀は延焼防止上支障のない構造としなければなら
    ない  正しい
17 〇 令136条の2三号により、片面20分の防火設備でOK  正しい

18 × 令136条の2三号により、防火性能又は同等以上の延焼防止時間を有するものとしなけれ
    ばならない  誤り

19  厳しい方の規定(防火地域)を受けるので、令136条の2一号の規定による建築物としな
    ければならない  正しい

20  法61条ただし書きにより、2m以下の塀は規制を受けない  正しい

21  法62条、令136条の2の2一号,二号により 正しい
22 × 令136条の2一号に該当し、耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物とし
    なければならない  誤り
23  令136条の2三号、四号に該当するので、耐火・準耐火建築物以外とすることができる  
     正しい

24 × 令136条の2一号に該当するので、耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築
    物としなければならない  誤り
25 × 令136条の2一号に該当するので、耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築
    物としなければならない  誤り

26  法61条ただし書きにより、2m以下の塀は規制を受けない  正しい

27  令136条の2二号に該当し、準耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物と
    することができる  正しい

28  法65条2項により、厳しい方の地域の規制(防火地域)を受けるので、令136条の2一号
    の建築物としなければならない  正しい

29 × 法63条により、耐火構造は隣地境界線に接して設けられるが、準耐火構造はダメ 誤り

30 × 令136条の2三号により、防火性能又は同等以上の延焼防止時間を有するものとしなけれ
    ばならない  誤り

31  法65条2項により、厳しい方の地域の規制(防火地域)を受けるので、令136条の2一号
    より準耐火建築物は建てられない  正しい

32 × 法65条2項により、建築物の位置が防火地域か準防火地域どちらにあるかによって異なる
    誤り

33  令136条の2三号により、防火性能又は同等以上の延焼防止時間を有するものとしなけれ
    ばならない  誤り

34 × 令136条の2五号により、準防火地域においては木造建築物等に附属するものは延焼防止
    上支障のない構造としなければならない  誤り

35  法63条により、耐火構造は隣地境界線に接して設けられる  正しい

36  法65条1項により、準防火地域の規制を受ける  正しい

37  法62条、令136条の2の2一号,二号により 正しい


□ 防火地域・準防火地域(1級)
1  令136条の2二号に該当し、令元国交告194第3一号により令109条の3二号(軸組不燃の準
    耐火構造)の構造でOK  正しい

2  法27条には該当しない。令136条の2二号に該当し準耐火建築物又は同等以上の延焼防止
    時間を有する建築物とすることができる  正しい

3  法62条、令136条の2の2一号,二号により、正しい

4  令136条の2一号に該当するので、耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物
    としなければならない  正しい

5  法27条には該当しない。令136条の2二号に該当し準耐火建築物又は同等以上の延焼防止
    時間を有する建築物としなければならない  正しい

6  令136条の2一号に該当するので、耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物
    としなければならない  正しい

7 × 法23条により、準防火性能でよい  誤り

8  令136条の2一号ロ 令元年国交省告示194第2 1項二号により、主要構造部を不燃材料で
    造り外壁開口部設備に20分間防火設備とした建築物とすることができる  正しい

9  令136条の2二号ロにより、準耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物とする
    ことができる  正しい

10  法27条は該当しない。令136条の2二号に該当しロにより、準耐火建築物と同等以上の延
    焼防止性能を有する建築物とすることができる  正しい

11  法63条により、耐火構造は隣地境界線に接して設けられる  正しい

12 × 令136条の2一号イにより、令109条の2に該当する遮炎性能(20分間)を有すること 
    誤り

13  令136条の2一号ロ 令元年国交省告示194第2 1項二号により、主要構造部を不燃材料
    で造り外壁開口部設備に20分間防火設備とした建築物とすることができる  正しい

14 × 法27条では主要構造部を1時間準耐火構造+外壁開口部片面20分、令136条の2二号では
    準耐火建築物又は同等以上の延焼防止性能を有する建築物とすることができる 耐火建築
    物同等の指定はない  誤り

15 × 法27条1項,平27年国交告255第1 1項四号により、主要構造部を1時間準耐火構造+外壁
    開口部片面20分、令136条の2二号では準耐火建築物又は同等以上の延焼防止性能を有す
    る建築物とすることができる 耐火建築物同等の指定はない  誤り

16  法65条2項ただし書きにより、防火壁で区画された準防火地域内は準防火地域の規定を
    受ける  正しい

17  令136条の2五号 令元年国交省告示194第7二号イにより、不燃材料で造り又は覆うこと
    ができる  正しい

18 × 法65条1項ただし書きにより、指定のない地域で防火壁により区画された場合は、指定の
    ない地域で区画された部分は規制されない  誤り

19  法27条3項、別表1(5) 項 (2)欄に該当し、耐火建築物又は準耐火建築物としなければな
    らない  正しい

20 × 法27条1項では主要構造部を1時間準耐火構造+外壁開口部片面20分、令136条の2二号で
    は準耐火建築物又は同等以上の延焼防止性能を有する建築物とすることができる 耐火建
    築物同等の指定はない  誤り

21  令136条の2二号により、準耐火建築物又は同等以上の延焼防止性能を有する建築物とし
    なければならない  正しい

22  法64条により、防火地域内で屋上に設けるものは不燃材料で造るか覆わなければならな
    い  正しい

23  法27条2項3項、別表1(5) 項 に該当しないので、耐火建築物又は準耐火建築物以外の建
    築物とすることができる  正しい

24  法27条1項,別表1(2)項 (ろ)欄 平27年国交告255第1 1項四号により1時間準耐火構造+
    外壁開口部片面20分とすることができる。令136条の2一号により、耐火建築物又は同等
    以上の延焼防止性能を有する建築物としなければならない。耐火建築物以外とすることが
    できる  正しい

25  法64条により、防火地域内で屋上に設けるものは不燃材料で造るか覆わなければならな
    い  正しい

26  法65条1項ただし書きにより、指定のない地域で防火壁により区画された場合は、指定の
    ない地域で区画された部分は規制されない  正しい

27  法63条により、耐火構造は隣地境界線に接して設けられる  正しい

28  令136条の2一号イにより、令109条の2に該当する遮炎性能(20分間)を有すること  
    正しい

29  令136条の2三号五号により、防火性能又は同等以上の延焼防止時間を有するものとし、
    付属する2m超の門又は塀へ、延焼防止上支障のない構造としなければならない 
    正しい

30 × 令136条の2一号により、耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物としな
    ければならない。準耐火建築物はダメ  誤り

31  令136条の2二号により、準耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物とし
    なければならない  正しい

32 × 法27条1項,別表1(3)項 (ろ)欄 平27年国交告255第1 1項四号により1時間準耐火構造+
    外壁開口部片面20分とすることができる。令136条の2二号により、準耐火建築物又は同
    等以上の延焼防止性能を有する建築物としなければならない。耐火建築物以外とすること
    ができる  誤り

33  令136条の2三号により、防火性能又は同等以上の延焼防止時間を有する構造としなけれ
    ばならない  正しい

34 × 令136条の2二号により、準耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物とし
    なければならない。耐火、準耐火建築物以外でもOK  誤り

35  法62条、令136条の2の2一号,二号により、正しい

36  令136条の2二号により、準耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物とし
    なければならない。耐火、準耐火建築物以外でもOK  正しい

37  法63条により、耐火構造は隣地境界線に接して設けられる  正しい

38 × 令136条の2一号ロ 令元年国交省告示194第2 1項二号により、主要構造部を不燃材料
    で造り外壁開口部設備に20分間防火設備とした建築物とすることができるが、設問は壁が
    準不燃なので耐火建築物としなければならない 誤り

39 × 法27条3項,別表1(6)項 (に)欄により、準耐火建築物としなければならない 誤り

40 × 令136条の2一号により、耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物としな
    ければならない。準耐火建築物はダメ  誤り

41 × 令136条の2二号により、準耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物とし
    なければならない  誤り

42  法64条により、防火地域内で屋上に設けるものは不燃材料で造るか覆わなければならな
    い  正しい

43  令136条の2一号により、耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物としな
    ければならない。  正しい

44 × 令136条の2二号により、準耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物とし
    なければならない。耐火建築物でなくてもよい  誤り

45  令136条の2二号により、準耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物とし
    なければならない。  正しい

46  令136条の2二号ロ 令元年国交省告示194第4三号により、主要構造部を不燃材料で造り
    外壁開口部設備に20分間防火設備とした建築物とすることができる  正しい

47  令136条の2五号により、延焼防止上支障のない構造としなければならない  正しい

48 × 令136条の2一号イにより、令109条の2に該当する遮炎性能(20分間)を有すること  
    誤り

49 × 令136条の2一号により、耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物としな
    ければならない。準耐火建築物はダメ  誤り

50  令136条の2一号により、耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物としな
    ければならない  正しい

51  法27条2項,別表1(5)項 (は)欄により、耐火建築物としなければならない  正しい

52  令136条の2二号により、準耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物とし
    なければならない。  正しい

53 × 令136条の2三号により、延焼のおそれのある外壁及び軒裏は防火性能又は同等以上の延
    焼防止時間を有する構造としなければならない。耐火、準耐火建築物とする必要はない 
    誤り

54  令136条の2二号により、準耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物とし
    なければならない。  正しい

55  令136条の2一号により、耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物としな
    ければならない。  正しい

56  法27条2項,別表1(6)項 (ろ)欄により、耐火建築物としなければならない  正しい

57  令136条の2二号により、準耐火建築物又は同等以上の延焼防止時間を有する建築物とし
    なければならない。  正しい

58 × 法27条1項,平27年国交告255第1 1項四号により、主要構造部を1時間準耐火構造+外壁
    開口部片面20分とすることができる。耐火建築物としなくてもよい  誤り


□ 防火地域・準防火地域図解問題(令136条の2一号、二号、三号、四号)
1 × 防火地域の規制を受け耐火建築物同等としなければならない  誤り
 2 × 防火地域の規制を受け準耐火建築物同等としなければならない  誤り
 3 × 準防火地域の規制を受け準耐火建築物同等としなければならない  誤り
 4  防火地域の規制を受け準耐火建築物同等としなければならない  正しい


1  防火地域の規制を受け耐火建築物同等としなければならない  正しい
 2  準防火地域の規制を受け準耐火建築物同等としなければならない  正しい
 3  準防火地域の規制を受け準耐火建築物同等としなければならない  正しい
 4 × 準防火地域の規制を受け延焼のおそれのある外壁、軒裏を防火構造同等としなければ
     ならない。耐火、準耐火建築物とする必要はない  誤り


3 1  防火地域の規制を受け準耐火建築物同等としなければならない  正しい
2  法27条2項の規制を受け耐火建築物としなければならない  正しい
 3  防火地域の規制を受け準耐火建築物同等としなければならない  正しい
 4 × 防火地域の規制を受け耐火建築物同等としなければならない  誤り


4 1 × 準防火地域の規制を受け準耐火建築物同等としなければならない  誤り
 2  準防火地域の規制を受け耐火建築物同等としなければならない  正しい
 3  防火地域の規制を受け準耐火建築物同等としなければならない  正しい
 4  防火地域の規制を受け耐火建築物同等としなければならない  正しい

防火地域・準防火地域の規定は近年改正されています。告示等に降りている部分もあって解り辛いところですが、過去問の範囲は是非理解してください。特に、令136条の2一号、二号、三号に関しては暗記するところです!


今日はこんな言葉です。
『どんなに周囲の人からアドバイスをもらおうとも、
 受け手に求める心がなければ馬耳東風。
 強くなるための方法というのは貪欲に自分で掴み取るしかない。』
                       (今泉 健司)
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Last updated  Sep 26, 2021 11:20:33 PM
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Sep 21, 2021
カテゴリ:建築士受験!!
​​​​​第59回
建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。
過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1,2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に見ておくと得点UPが狙えます!!
全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです!
独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます。
(問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい!気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。)
法規 15.日影規制
日影規制の問題は、2級では必ず出題されますが、1級では融合問題の中で時々出る程度です。法56条の2や別表4での日影規制の基本的な考え方と政令の緩和規定をしっかり確認して下さい。
(問題文は、法改正等により一部訂正してるものもあります。)
15-1  法56条の2(日影による中高層の建築物の高さの制限)
      法別表第4(日影による中高層の建築物の制限)
      令135条の12(日影による中高層の建築物の高さの制限の適用除外等)

      (条文は自分の法令集で確認して下さい。)
問題
□ 日影規制
1 第一種中高層住居専用地域内にある高さが10mを超える建築物は、平均地盤面からの高さ1.5m
  又は4mのうちから地方公共団体が条例で指定する水平面に生じる日影について規制する。
  (2級H16)
2 建築物の敷地が幅員10mを超える道路に接する場合においては、当該道路の反対側の境界線か
  ら当該敷地の側に水平距離5mの線を敷地境界線とみなして、日影規制を適用する。
  (2級H15,H16,H25)
3 同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を1の建築物とみなし
  て、日影規制を適用する。(2級H16,H24)
4 建築物の敷地の平均地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合においては、当該平均地盤面
  は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなして、日影規制を
  適用する。(2級H16)
5 日影規制の対象外にある高さ10mを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日
  影を生じさせるものは、原則として、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制を
  適用する。(2級H16,H19,H26)
6 第一種低層住居専用地域内においては、原則として、軒の高さが7mを超える建築物又は地階を
  除く階数が3以上の建築物について、日影規制を適用する。(2級H15)
7 日影規制の対象区域は、地方公共団体の条例で指定する。(2級H19)
8 第二種低層住居専用地域内においては、原則として、平均地盤面からの高さが4mの水平面に生
  じる日影について規制する。(2級H19)
9 日影規制において、建築物の敷地が幅員10m以下の道路に接する場合、当該道路に接する敷地
  境界線は、当該道路の幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。(2級H20,H24,H30)
10 日影規制において、建築物の敷地の平均地盤面が隣地で日影の生ずるものの地盤面(隣地に建
  築物がない場合においては、当該隣地の平均地表面をいう。)より1m以上低い場合、その建築
  物の敷地の平均地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみ
  なす。(2級H20)
11 第二種低層住居専用地城内においては、原則として、軒の高さが7mを超える建築物又は地階
  を除く階数が3以上の建築物における、平均地盤面からの高さが4mの水平面に生じる日影につ
  いて規制する。(2級H21)
12 同一の敷地内に2以上の建築物がある場合、これらの建築物をそれぞれ別の建築物とみなし
  て、日影規制を適用する。(2級H21,H30)
13 日影規制における「平均地盤面からの高さ」とは、当該建築物が周囲の地面と接する位置の平
  均の高さにおける水平面からの高さをいう。(2級H17,H22)
14 商業地域内にある高さが10mを超える建築物が、冬至日において、隣接する第一種住居地域
  内の土地に日影を生じさせる場合は、当該建築物が第一種住居地域内にあるものとみなして、
  日影規制を適用する。(2級H22,R01)
15 建築物の敷地が幅員12mの道路に接する場合においては、当該道路の反対側の境界線から当
  該敷地の側に水平距離5mの線を敷地境界線とみなして、日影規制を適用する。
  (2級H22,H29)
16 建築物の敷地の平均地盤面が隣地(建築物があるもの)又はこれに連接する土地(建築物がある
  もの)で日影の生ずるものの地盤面より1 m以上低い場合においては、その建築物の敷地の平
  均地盤面は原則として、当該高低差の1/2だけ高い位置にあるものとみなして、日影規制を適
  用する。(2級H22)
17 第一種中高層住居専用地域内にある高さが10mを超える建築物は、原則として、平均地盤面
  からの高さが4m又は6. 5mのうちから地方公共団体が条例で指定する水平面に生じる日影に
  ついて日影規制を適用する。(2級H22)
18 日影規制を適用するか否かの建築物の高さの算定は、地盤面からの高さではなく、平均地盤面
  からの高さによる。(2級H14,H23)
19 建築物の敷地の平均地盤面が隣地より1 m以上高い場合においては、当該平均地盤面は、当該
  高低差から1mを減じたものの1/2だけ低い位置にあるものとみなして日影規制を適用する。
  (2級H14)
20 日影規制の対象区域及び日影時間は、都市計画で定める。(2級H14)
21 建築物の敷地が道路に接する場合、原則として、当該道路の反対側の道路境界線を敷地境界
  線とみ なして、日影規制を適用する。(2級H14,H18,H28)
22 第一種中高層住居専用地域内にある高さが10mを超える建築物は、全国どの区域内において
  も、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間において、地方公共団体が条例で
  指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければなら
  ない。(2級H17)
23 第二種低層住居専用地域内においては、原則として、軒の高さが7mを超える建築物又は地階
  を含む階数が3以上の建築物について、日影規制を適用する。(2級H17)
24 建築物の敷地が幅10mを超える道路に接する場合においては、当該道路に接する敷地境界線
  は、当該道路の幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。(2級H17)
25 用途地域の指定のない区域内においては、日影規制は適用しない。(2級H17,H23)
26 第二種低層住居専用地域内においては、原則として、軒の高さが7mを超える建築物又は地階
  を除く階数が3以上の建築物について、日影規制を適用する。(2級H24,H30)
27 日影規制において、地方公共団体が条例で、用途地域の指定のない区域を対象区域とし、軒の
  高さが7mを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物を指定した場合においては、平
  均地盤面からの高さが4mの水平面に生じる日影について、日影規制を適用する。(2級H26)
28 日影規制において、建築物の敷地の平均地盤面が隣地又はこれに連接する土地で日影の生ずる
  ものの地盤面(隣地又はこれに連接する上地に建築物がない場合においては、当該隣地又はこれ
  に連接する土地の平均地表面)より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の平均地盤
  面は、当該高低差から1 mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。(2級H26)
29 日影規制において、地方公共団体が条例で用途地域の指定のない区域を対象区域とし、高さが
  10m を超える建築物を指定した場合においては、平均地盤面からの高さが1.5mの水平面に生
  じる日影について日影規制を適用する。(2級H29)
30 日影規制が適用されるか否かの建築物の高さの算定は、平均地盤面からの高さではなく、地盤
  面からの高さによる。(2級H30)
31 商業地域内においては、原則として、日影規制は適用されない。(2級H27,H30)
32 第一種低層住居専用地域内のうち、日影規制の対象区域内においては、北側高さ制限が適用さ
  れる。(2級R01)
33 用途地域の指定のない区域においては、地方公共団体の条例で指定する区域について、日影規
  制の対象区域とすることができるが、商業地域においては、日影規制の対象区域とすることが
  できない。(2級H25)
34 第二種低層住居専用地域内において、軒の高さが7mで地階を含む階数が3の建築物は、日影
  規制は適用されない。(2級H27)
35 用途地域の指定のない区域においては、地方公共団体の条例で日影規制の対象区域とすること
  ができない。(2級R02)
36 第一種中高層住居専用地域内にある高さ10mを超える建築物において、特定行政庁が土地の
  状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可し
  た場合は、日影規制は適用されない。(2級R02)
37 日影による中高層の建築物の高さの制限に適合しない建築物であっても、特定行政庁が土地の
  状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した
  場合においては、新築することができる。(1級H17)
*****************************************************************
解説
15-1  法56条の2(日影による中高層の建築物の高さの制限)
      法別表第4(日影による中高層の建築物の制限)
      令135条の12(日影による中高層の建築物の高さの制限の適用除外等)
      
       (条文は自分の法令集で確認して下さい。)


法56条の2(日影による中高層の建築物の高さの制限)
​1項 法別表4(い)欄に掲げる地域等で地方公共団体の条例で指定する区域において、(ろ)欄に
   該当する建築物は、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時北海道は午前9時から午
   後3時)の間、(は)欄に掲げる平均地盤面からの高さの水平面に、敷地境界線からの水平
   距離が5mを超える範囲は(に)欄のうち地方公共団体が条例で定める時間以上日影となる
   部分を生じさせてはならない。ただし、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した場合
   等はこの限りではない。
​2項 同一敷地内に2以上の建築物がある場合、これらを一つの建築物とみなして日影規定を適用
   する。
3項 令135条の12に高低差等の緩和措置をしめす。
4項 日影の対象区域外にある高さが10mを超える建築物で、冬至日に対象区域内に日影を生じさ
   せるものは、当該対象区域にある建築物とみなして日影規制を適用する
法別表第4(日影による中高層の建築物の制限)
(い)欄:商業地域、工業地域、工業専用地域は日影規制は指定されない
     用途地域の指定のない区域でも日影規制は指定される。
​(ろ)欄(日影規制の対象建物の基準):軒の高さ、高さは地盤面から測った高さ(令2条1項六号
     、2項  3mを超える傾斜がある場合は、3m毎の平均地盤面) 
     一低、二低、田園:軒高7m超又は地階を除く階数3以上  その他:高さ10m超
​​(は)欄(日影の測定面):平均地盤面からの高さ(当該建築物が周囲の地面と接する位置の平均
     の高さにおける水平面からの高さ)
     一低、二定、田園:1.5m  その他:4m又は6.5m


令135条の12(日影による中高層の建築物の高さの制限の適用除外等)
​3項 一号 建築物の敷地が道路、水面、線路敷等に接する場合は、敷地境界線はそれらの幅の1/2
      だけ外側とする。ただし、当該道路等の幅が10mを超えるときは、当該道路等の反対
      側の境界線から敷地側に水平距離5mの線を敷地境界線とみなす
   二号 敷地の平均地盤面が隣地より1m以上低い場合は、当該高低差から1mを減じたものの
      1/2だけ高い位置にあるものとする

     



□ 日影規制
1 × 法別表4(は)欄2項により、4m又は6.5mの水平面で測定する  誤り
2 〇 令135条の12 3項一号により、幅員10mを超える場合は、反対側の境界線から敷地側に
    5mの位置を境界線とみなす  正しい
3 〇 法56条の2 2項により、同一敷地内に2以上の建築物がある場合は、これらを一つの建築
    物とみなして日影規制を適用する  正しい
4 〇 令135条の12 3項二号により、高低差の緩和は、当該高低差から1mを減じたものの1/2
    だけ高い位置を平均地盤面とする  正しい
5 〇 法56条の2 4項により、対象区域外にある高さ10m超の建物で、冬至日に区域内に日影
    を生じさせる場合は、当該区域内にあるものとして日影規制が適用される  正しい
6 〇 法別表4 (ろ)欄1項により、軒の高さ7m超又は地階を除く階数3以上の建築物は日影規
    制を適用する  正しい
7 〇 法56条の2 1項により、日影規制の対象区域は、地方公団体が条例で指定する  正しい
8 × 法別表4 (は)欄1項により、平均地盤面から1.5mの水平面  誤り
9 〇 令135条の12 3項一号により、幅員10m以下の場合は、当該幅員の1/2だけ外側にあるも
    のとみなす  正しい
10 〇 令135条の12 3項二号により、高低差の緩和は、当該高低差から1mを減じたものの1/2
    だけ高い位置を平均地盤面とする  正しい
11 × 法別表4 (は)欄1項により、平均地盤面から1.5mの水平面  誤り
12 × 法56条の2 2項により、同一敷地内に2以上の建築物がある場合は、これらを一つの建築
    物とみなして日影規制を適用する  誤り
13 〇 法別表4 欄外により、平均地盤面からの高さとは、当該建築物が周囲の地面と接する位
    置の平均の高さにおける水平面からの高さ  正しい
14 〇 法56条の2 4項により、対象区域外にある高さ10m超の建物で、冬至日に区域内に日影
    を生じさせる場合は、当該区域内にあるものとして日影規制が適用される  正しい
15 〇 令135条の12 3項一号により、幅員10mを超える場合は、反対側の境界線から敷地側に
    5mの位置を境界線とみなす  正しい
16 × 令135条の12 3項二号により、高低差の緩和は、当該高低差から1mを減じたものの1/2
    だけ高い位置を平均地盤面とする  誤り
17 〇 法別表4 (ろ)(は)欄2項により、高さ10m超の建築物は日影規制を適用する。その
    場合の測定面は、平均地盤面から4mまたは6.5mの水平面  正しい
18 × 令2条1項六号により、建築物の軒の高さ、高さは地盤面からの高さによる、平均地盤面で
    はない  誤り
19 × 令135条の12 3項二号により、高低差の緩和は、対象敷地が隣地より1m以上低い場合
    が対象  誤り
20 × 法56条の2 1項により、日影規制の対象区域は、地方公団体が条例で指定する  誤り
21 × 令135条の12 3項一号により、幅員が10m以内と超える場合では異なる  誤り
22 × 法56条の2 1項( )書きにより、北海道は午前9時から午後3時まで、全国どこでも同
    じ時間ではない  誤り
23 × 法別表4 (ろ)欄1項により、地階を除く階数3以上の建物が対象  誤り
24 × 令135条の12 3項一号により、幅員10mを超える場合は、反対側の境界線から敷地側に
    5mの位置を境界線とみなす  誤り
25 × 法別表4 (い)欄4項により、用途地域の指定のない区域も日影規制の対象となる 誤り
26 〇 法別表4 (ろ)欄1項により、軒の高さ7m超又は地階を除く階数3以上の建築物は日影
    規制を適用する  正しい
27 × 法別表4 (は)欄4項イにより、平均地盤面より1.5mの水平面  誤り
28 〇 令135条の12 3項二号により、高低差の緩和は、当該高低差から1mを減じたものの1/2
    だけ高い位置を平均地盤面とする  正しい
29 × 法別表4 (は)欄4項ロにより、平均地盤面より4mの水平面  誤り
30 〇 令2条1項六号により、建築物の軒の高さ、高さは地盤面からの高さによる(別表4(ろ)
    欄の数値)  正しい
31 〇 法別表4により、商業地域は指定されていない  正しい
32 〇 法56条1項三号により、一中、二中は除かれているが、一低は除かれていない、適用さ
    れる  正しい
33 〇 法別表4により、用途地域の指定のない区域は適用されるが、商業地域は指定されてい
    ない  正しい
34 〇 法別表4(ろ)欄1項により、軒の高さ7m超又は地階を除く階数3以上の建築物は日影規
    制を適用する。地階を含む3階建は対象外となる  正しい
35 × 法別表4 4項により、用途地域の指定のない区域は適用される  誤り
36 〇 法56条の2 1項ただし書きにより、建築審査会の同意を得て特定行政庁が許可した場合
    は日影規制は適用されない  正しい
37 〇 法56条の2 1項ただし書きにより、建築審査会の同意を得て特定行政庁が許可した場合
    は日影規制は適用されない  正しい
日影規制は、主に2級で出題されます。政令の緩和規定はしっかり理解してください。 
次回は、防火地域・準防火地域の規制です。以前2級を中心に紹介して1級を入れていなかったので改めてやります。
今日は、こんな言葉です。
『あなたに出来ること、
 出来ると夢見たことが何かあれば、
 それらを今すぐ始めなさい。
 向こう見ずは天才であり、魔法であり、力です。
 さぁ、今すぐ、始めなさい。』 (ゲーテ)
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Last updated  Sep 21, 2021 09:35:44 PM
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Sep 17, 2021
カテゴリ:建築士受験!!
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​第57回​
建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。

過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1,2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に見ておくと得点UPが狙えます!!

全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです!

独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます!!
(問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい!気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。)

​法規 14.高さ制限

高さ制限の問題は、2級では日影規制と合わせての文章問題と道路斜線に関する計算問題が多いです。1級では各種高さや緩和が複合された計算問題です。文章問題は、各種高さ制限の緩和に関して問われる問題が多いですが、高さ計算の各種係数や緩和の内容に関しては、法令集で確認しなくても判断できるように覚えましょう!!

今回は、文章問題を見てみましょう。計算問題を解くためにもこの文書問題をしっかり理解してください。

(問題文は、法改正等により一部訂正してるものもあります。)


14-1  法55条(第一種低層住居専用地域内における建築物の高さの制限)
                 法56条(建築物の各部分の高さ)
                 法57条(高架の工作物内に設ける建築物等に対する制限の緩和)
                 令130条の12~令135条の4(各高さ制限に関する緩和事項)

                (条文は自分の法令集で確認して下さい。)
​問題
□ 高さ制限文章問題
1 道路高さ制限において、建築物の敷地の地盤面が前面道路より1m以上高い場合は、その前面
  道路は、敷地の地盤面と前面道路の高低差の1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
  (2級H15,H29)
2 隣地高さ制限において、建築物の敷地が水面に接する場合は、その水面に接する隣地境界線
  は、当該水路幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。(2級H15)
3 建築物が北側高さ制限の異なる地域にわたる場合においては、建築物の部分ごとに、当該部分
  のある地域の北側高さ制限を適用する。(2級H15)
4 第二種低層住居専用地域内においては、隣地高さ制限は適用されない。(2級H19,H27,R02)
5 第一種住居地域内においては、北側高さ制限は適用されない。(2級H19)
6 道路高さ制限において、前面道路の反対側に水面がある場合、当該前面道路の反対側の境界線
  は、当該水面の反対側の境界線にあるものとみなす。(2級H20)
7 隣地高さ制限において、建築物の敷地が広場に接する場合、その広場に接する隣地境界線は、
  当該広場の反対側の境界線にあるものとみなす。(2級H20)
8 北側高さ制限において、建築物の敷地の地盤面が北側の隣地の地盤面(隣地に建築物がない場合
  においては、当該隣地の平均地表面をいう。)より1m以上低い場合、その建築物の敷地の地盤
  面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。(2級H20)
9 道路高さ制限において、前面道路の反対側に水面がある場合、当該前面道路の反対側の境界線
  は、当該水面の幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。(2級H21)
10 隣地高さ制限において、建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面(隣地に建築物がない場合に
  おいては、当該隣地の平均地表面をいう。)より1 m以上低い場合、その建築物の敷地の地
  盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
  (2級H21)
11 北側高さ制限において、建築物の敷地が北側で公園に接する場合、当該隣地境界線は、当該公
  園の反対側の境界線にあるものとみなす。。(2級H21,H29)
12 第二種中高層住居専用地域のうち、日影規制の対象区域においては、北側高さ制限は適用さ
  れない。(2級H20)
13 第一種低層住居専用地域内における10m又は12mの建築物の高さの限度については、天空率
  の計算を行うことにより、特定行政庁の許可又は認定を受けなくても、その高さの限度を超え
  ることができる。(2級H18,H24,R01)
14 北側高さ制限において、建築物の敷地が北側で水面に接する場合の当該隣地境界線は、当該水
  面の反対側の境界線にあるものとみなす。(2級H18)
15 工業地域内において、高さが31m以下の建築物については、隣地高さ制限は適用されない。
  (2級H18)
16 道路高さ制限において、前面道路の反対側に公園がある場合、当該前面道路の反対側の境界線
  は、当該公園の幅の1 / 2だけ外側にあるものとみなす。(2級H18)
17 北側高さ制限において、建築物の敷地が北側で公園に接する場合、その公園に接する隣地境界
  線は、当該公園の幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。(2級H23)
18 建築物の高さは、第一種低層住居専用地域内においては10mを、第二種低層住居専用地域内
  においては14 mを超えてはならない。(2級H23)
19 道路高さ制限において、建築物の敷地の地盤面が前面道路より1m以上高い場合においては、
  その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から1 mを減じたものの1/2だけ高い位
  置にあるものとみなす。(2級H23,H26,R01)
20 道路高さ制限において、前面道路の反対側に公園がある場合、当該前面道路の反対側の境界線
  は、当該公園の反対側の境界線にあるものとみなす。(2級H24)
21 北側高さ制限において、建築物の敷地が北側で線路敷に接する場合においては、当該線路敷に
  接する隣地境界線は、当該線路敷の幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。(2級H26)
22 都市計画において建築物の高さの限度が10mと定められた第一種低層住居専用地域内におい
  ては、建築物の敷地面積が700㎡であって、かつ、その敷地内に政令で定める空地を有し、特
  定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度
  は、12mとする。(2級H29)
23 第一種中高層住居専用地域内のうち、日影規制の対象区域内においては、北側高さ制限は適用
  されない。(2級R01)
24 建築物の敷地の前面道路に沿って塀(前面道路の路面の中心からの高さが1. 3mで、網状その
  他これに類する部分はないものとする。)が設けられている場合においては、前面道路の境界
  線から後退した建築物に対する道路高さ制限の緩和を適用することができない。(2級H25)
25 建築物の敷地の地盤面が隣地(建築物があるものとする。)の地盤面より1. 4m低い場合におい
  ては、その建築物の敷地の地盤面は、0. 2m高い位置にあるものとみなして、隣地高さ制限を
  適用する。(2級H25)
26 商業地域内において、隣地高さ制限によりその高さが制限される建築物について天空率を適
  用する場合、天空率を算定する位置は、隣地境界線からの水平距離が16mだけ外側の線上の
  位置とする。(2級H25)
27  第一種低層住居専用地域内のうち、日影規制の対象区域においては、北側高さ制限は適用
   されない。(2級H27)
28 準工業地域内において、高さが31m以下の建築物については、隣地高さ制限は適用されない。
  (2級H27)
29 第一種低層住居専用地域内における10m又は12mの建築物の高さの限度については、特定行
  政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得
  て許可した建築物については、その高さの限度を超えることができる。(2級H28)
30 第一種中高層住居専用地域内又は第二種中高層住居専用地域内のうち、日影規制の対象区域内
  においては、北側高さ制限は適用されない。(2級H28)
31 建築物の敷地の前面道路に沿って塀(前面道路の路面の中心からの高さが1. 4mで、網状その
  他これに類する形状であるもの)が設けられている場合においては、前面道路の境界線から後
  退した建築物に対する道路高さ制限の緩和を適用することができる。(2級H28)
32 商業地域内において、隣地高さ制限によりその高さが制限される建築物について天空率を適用
  する場合、天空率を算定する位置は、隣地境界線からの水平距離が12. 4mだけ外側の線上の政
  令で定める位置とする。(2級H28)
33 高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び
  衛生上支障がないと認めるものについては、道路高さ制限は適用されない。(2級R02)

34 都市計画において建築物の高さの限度が10mと定められた第一種低層住居専用地域内におい
  ては、所定の要件に適合する建築物であって、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境
  を害するおそれがないと認めるものについては、建築物の高さの限度は、12mとすることがで
  きる。(1級H29)
35 都市計画において建築物の高さの限度が10 mと定められた田園住居地域内においては、その
  敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物
  であって、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれ がないと認めるもの
  については、建築物の高さの限度は、12 mとすることができる。(1級R03)


​*****************************************************​
解説
14-1 法55条(第一種低層住居専用地域内における建築物の高さの制限)
     法56条(建築物の各部分の高さ)
     法57条(高架の工作物内に設ける建築物等に対する制限の緩和)  
     令130条の12~令135条の4(各高さ制限に関する緩和事項)

(条文は自分の法令集で確認して下さい。)
法56条(建築物の各部分の高さ)
​​1項 一号 道路高さ制限  求める地点から道路の反対側までの距離()×別表3の数値
             (住居系1.25、その他1.5) 住居系:L×1.25 その他:L×1.5

             
​​
​​​1項 二号 隣地高さ制限  求める地点から隣地境界線までの距離に建物の後退距離を足し
      た数値()×(住居系1.25+20m、その他2.5+31m) 
      住居系(一低、二低は除く)​:L×1.25+20m​  その他:L×2.5+31m
​​
          


1項 三号 北側高さ制限  求める地点から隣地境界線又は前面道路の反対側までの真北方向の
      水平距離()×(一低、二低、田園1.25+5m、一中、二中1.25+10m) 
      一低、二低、田園:L×1.25+5m  一中、二中:L×1.25+10m  
   (一中、二中地域で、日影規制が指定されている区域内は、北側高さ制限は適用されない
        


2項 (道路斜線に対しての後退距離の緩和)道路距境界線から建物までの距離(後退距離)をL
    加算する。後退距離が複数ある場合は、最小のものとする。 

          
       
​3項 (道路斜線制限の係数を1.25から1.5に割増できる条件、後退距離を考慮しない場合
  一中、二中、一住、二住、準住地域内にある前面道路の幅員が12m以上ある場合は、前面道
  路
の反対側の境界線からの水平距離が、前面道路の幅員に1.25を乗じた値以上の区域内の場
  合は、L×1.5で道路斜線を計算できる
​4項 (道路斜線制限の係数を1.25から1.5に割増できる条件、後退距離を考慮する場合
  一中、二中、一住、二住、準住地域内にある前面道路の幅員が12m以上ある場合は、前面道
  路
の反対側の境界線+後退距離の水平距離が、前面道路の幅員+後退距離の2倍を乗じた値に
  1.25
を乗じた値以上の区域内の場合は、L×1.5で道路斜線を計算できる

  ※ 3項、4項は選択できる。(厳しい方ではない
5項 建築物が、隣地斜線、北側斜線の地域等が2つ以上にまたがる場合は、建築物の部分ごとに当
   該条件で算出する
6項 建築物の敷地が2以上の道路に接する場合等は政令で定める。 令131条~
7項 (天空率)
  一号 道路斜線は、前面道路の反対側の境界線上の政令で定める位置
  二号 隣地斜線は、隣地境界線からの水平距離が、住居系は16m、その他は12.4mだけだけ
     外側の線上の政令で定める位置
  三号 北側斜線は、隣地境界線から真北方向への水平距離が、一低、二低、田園は4m、一中、
     二中は8mだけ外側の線上の政令で定める位置


法57条(高架の工作物内に設ける建築物等に対する制限の緩和)
1項 高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により支障がないと認めるものに
  ついては、前3条(法55条、法56条、法56条の2)の規定は、適用しない
2項 道路内にある建築物については、道路斜線の規定は適用しない
令130条の12(前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離
       の算定の特例)
一号 物置 イ 軒の高さ2.3m以下かつ、床面積の合計が5㎡以内
      ロ 当該部分の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の長さで除し
        た値が1/5以下
      ハ 当該部分から前面道路の境界線までの水平距離が1m以上
二号 ポーチ  高さ5m以下かつ、前号ロ、ハ
二号 門又は塀 高さ2m以下(高さが1.2mを超える部分が網状であること)
令131条の2(前面道路とみなす道路等)
2項 都市計画道路、予定道路に接する場合は、特定行政庁が認める建築物については、前面道路
   とみなす。
令132条(2以上の前面道路がある場合)
1項 建築物の前面道路が2以上ある場合においては、幅員の最大な前面道路の境界線から水平距離
   がその前面道路の幅員の2倍以内で、かつ、35m以内の区域及びその他の前面道路の中心線
   から水平距離が10mを超える区域については、全て前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ
   幅員を有するものとみなす。

       
令134条(前面道路の反対側に公園、広場、水面その他これらに類するものがある場合)
1項 前面道路の反対側に公園等がある場合は、前面道路の反対側の境界線は、公園等の反対側に
   あるものとみなす。(公園、水面等は全て緩和
令135条の2(道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合)
1項 建築物の敷地の地盤面が前面道路より1m以上高い場合においては、その前面道路は、高低差
   から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。 h=(H-1m)/2

          

令135条の3(隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和)
1項 一号 建築物の敷地が、公園、広場、水面等に接する場合は、その隣地境界線は、公園、水
      面等の幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。
   二号 建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合、敷地の地盤面は、高低差
      から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。  h=(H-1m)/2
令135条の4(北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和
1項 一号 北側の隣地、前面道路の反対側に水面、線路敷等がある場合は、当該隣地、前面道路
      の反対側の境界線は水路、線路敷等の1/2だけ外側にあるものとみなす。
      (川等は1/2緩和、公園の緩和はない
   二号 建築物の敷地の地盤面が北側の隣地の地盤面より1m以上低い場合、敷地の地盤面
      は、高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
       h=(H-1m)/2
1 × 令135条の2により、道路高さ制限における高低差の緩和は、高低差から1mを減じたもの
    の1/2だけ高い位置とする。h=(H-1m)/2  誤り
2 〇 令135条の3により、隣地高さ制限における水面は、幅の1/2だけ緩和される。 正しい
3 〇 法56条5項により、異なる地域に渡る場合は、建築物の部分ごとに当該地域の制限を適
    用する 正しい
4 〇 法56条1項二号により、二種低層地域には隣地高さ制限は適用されない 正しい
5 〇 法56条1項三号により、一種住居地域には北側高さ制限は適用されない 正しい
6 〇 令134条1項により、道路高さ制限における水面は全て緩和される  正しい
7 × 令135条の3 1項一号により、隣地高さ制限において、公園は1/2の緩和される  誤り
8 〇 令135条の4 1項二号により、北側高さ制限における高低差の緩和は、高低差から1mを
    減じたものの1/2だけ高い位置とする h=(H-1m)/2  正しい
9 × 令134条1項により、道路高さ制限における水面は全て緩和される  誤り
10 〇 令135条の3 1項二号により、隣地高さ制限における高低差の緩和は、高低差から1mを
    減じたものの1/2だけ高い位置とする h=(H-1m)/2  正しい
11 × 令135条の4 1項一号により、北側高さ制限には、公園の緩和はない  誤り
12 〇 法56条1項三号( )書きにより、一中、二中地域で日影規制が指定されている場合は北
    側高さ制限は適用除外される  正しい
13 × 法56条7項により、法55条の規定は天空率の計算には適用されない  誤り
14 × 令135条の4 1項一号により、北側高さ制限における水面は、幅の1/2だけ緩和される 
    誤り
15 〇 法56条1項二号により、工業地域における隣地高さ制限は、L×2.5+31mなので、31m
    以下の部分に関しては適用されない  正しい
16 × 令134条1項により、道路高さ制限における公園は全て緩和される  誤り
17 × 令135条の4 1項一号により、北側高さ制限には、公園の緩和はない  誤り
18 × 法55条1項により、一低も二低も10m又は12mのうち、都市計画で定められる  誤り
19 〇 令135条の2 1項により、道路高さ制限の高低差の緩和は、高低差から1mを減じたもの
    の1/2だけ高い位置とする h=(H-1m)/2  正しい
20 〇 令134条1項により、道路高さ制限における公園は全て緩和される  正しい
21 〇 令135条の4 1項一号により、北側高さ制限における線路敷は、幅の1/2だけ緩和される
    正しい
22 × 法55条2項、令130条の10 2項により、敷地面積は原則1,500㎡以上が対象  誤り
23 〇 法56条1項三号( )書きにより、一中、二中地域で日影規制が指定されている場合は北
    側高さ制限は適用除外される  正しい
24 〇 令130条の12三号により、塀は高さ1.2m超の場合は、1.2以上の部分を網状としなけれ
    ばならない 1.3mなので緩和はうけられない 正しい
25 〇 令135条の3 1項二号により、h=(1.4m-1.0)/2=0.2mとなる 正しい
26 × 法56条7項二号により、商業地域は12.4mだけ外側の線上の位置とする  誤り
27 × 法56条1項三号( )書きにより、一中、二中地域で日影規制が指定されている場合は北
    側高さ制限は適用除外されるが、一低地域は除外されない  誤り
28 〇 法56条1項二号により、準工業地域における隣地高さ制限は、L×2.5+31mなので、
    31m以下の部分に関しては適用されない  正しい
29 〇 法55条3項4項により、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した場合は、限度を超
    えることができる  正しい
30 〇 法56条1項三号( )書きにより、一中、二中地域で日影規制が指定されている場合は北
    側高さ制限は適用除外される  正しい
31 〇 令130条の12三号により、塀は高さ1.2m超の場合は、1.2以上の部分を網状としなけれ
    ばならない 1.4m全て網状なので緩和が受けられる 正しい
32 〇 法56条7項二号により、商業地域は12.4mだけ外側の線上の位置とする  正しい
33 〇 法57条1項により、特定行政庁が認めた場合は道路高さ制限は適用されない  正しい
34 〇 法55条2項により、所定の条件に適合し特定行政庁が認めた場合は12mとすることがで
    きる  正しい
35 〇 法55条2項により、所定の条件に適合し特定行政庁が認めた場合は12mとすることがで
    きる  正しい
高さ制限の文章問題は、緩和について問われる問題が多いですが、緩和の内容は条文を見なくても判断できるようにして下さい。これが計算問題の基礎となります。次回は計算問題です!!
今日はこんな言葉です。
『人は60歳や65歳になると人生これで終わりだと思うものだ。
 しかし、その人の年齢は、自分が感じた歳、思い込んだ歳で決まる。
 歳がいくつであろうと、やれる仕事はたくさんある。』
              (カーネル・サンダース)
​​​​






Last updated  Sep 17, 2021 10:43:25 PM
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Sep 14, 2021
カテゴリ:建築士受験!!
​​​
​第56回​
建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。

過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1,2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に見ておくと得点UPが狙えます!!

全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです!

独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます!!

(問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい!気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。)


​法規 13.容積率

容積率の問題は、計算問題と文章問題に分けられます。文章問題では、容積対象延べ面積に算入されるかどうかを中心に幅広く問われてきます。計算問題では、2級では用途地域がまたがる場合の計算、特定道路による前面道路の緩和を考慮した計算、容積率対象延べ面積に算入されない部分を考慮する計算など単独で出題されますが、1級ではそれらが複合して問われます。

今回は、計算問題を見てみましょう。2級と1級を分けたので、まず2級問題でしっかり理解してから1級を解くと解りやすいかと思います。
 (問題文は、法改正等により一部訂正してるものもあります。)
13-2 法52条(容積率)
     令135条の18(容積率の制限について前面道路の幅員に加算する数値)

      
      (条文は自分の法令集で確認して下さい。)
​問題​
​□ 容積率関連の計算問題(2級)​
2つの用途地域に渡る場合の延べ面積の最高限度
1 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとし、共同住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率の算定の基礎と
  なる延べ面積に算入されない用途に供する部分及ひ地階はないものとする。(2級H16)

     


2 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとし、建築物には、共同住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率の
  算定の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分及ひ地階はないものとする。
  (2級H14)

      


3 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとし、建築物には、共同住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率の
  算定の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分及ひ地階はないものとする。
  (2級H19)
       


4 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとし、建築物には、共同住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率の
  算定の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分及ひ地階はないものとする。
  (2級H20)
       

5 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとし、建築物には、共同住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率の
  算定の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分及ひ地階はないものとする。
  (2級H22)
        
      

6 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとし、建築物には、共同住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率の
  算定の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分及ひ地階はないものとする。
  (2級H24)

       

7 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとし、建築物には、共同住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率の
  算定の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分及ひ地階はないものとする。
  (2級H25)

       

8 図のよな敷地において、建基準法上、新築することができる建築物の延べ面積(同法第52条第1
  項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積)の最高限度は、次のうちどれか。ただし、
  図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はなく、また、
  特定道路の影響はないものとする。(2級H28)

       


9 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積(同法第52
  条第1 項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積)の最高限度は、次のうちどれか。た
  だし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとす
  る。また、特定道路の影響はないものとし、建築物には容積率の算定の基礎となる延べ面積に
  算入しない部分及び地階はないものとする。(2級R03)      
       


特定道路を考慮した延べ面積の最高限度
1 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとし、建築物には、住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率の算定
  の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分及ひ地階はないものとする。
  (2級H15)

       

2 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとし、建築物には、住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率の算定
  の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分及ひ地階はないものとする。
  (2級H18)

       


3 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとし、建築物には、住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率の算定
  の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分及ひ地階はないものとする。
  (2級H23)
  
    


4 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積(同法第52
  条第1項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積)の最高限度は、次のうちどれか。ただ
  し、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとす
  る。(2級H27)

       

        
5 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積(同法第52
  条第1項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積)の最高限度は、次のうちどれか。た
  だし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとす
  る。(2級R02)
  
       

地階の住宅部分を考慮した延べ面積
1 図のような専用住宅を建築する場合、建築基準法上、容積率の算定の基礎となる延べ面積は、
  次のうちどれか。ただし、自動車車庫等、備蓄倉庫の用途に供する部分、蓄電池、自家発電設
  備、貯水槽を設置している部分はないものとし、地域、地区及び特定行政庁の指定等は考慮し
  ないものとする。(2級H15)

      

2 図のような専用住宅を建築する場合、建築基準法上、容積率の算定の基礎となる延べ面積は、
  次のうちどれか。ただし、自動車車庫等、備蓄倉庫の用途に供する部分、蓄電池、自家発電設
  備、貯水槽を設置している部分はないものとし、地域、地区及び特定行政庁の指定等は考慮し
  ないものとする。(2級H17)

        

3 図のような事務所併用した一戸建住宅を建築する場合、建築基準法上、容積率の算定の基礎と
  なる延べ面積は、次のうちどれか。ただし、自動車車庫等、備蓄倉庫の用途に供する部分、
  蓄電池、自家発電設備、貯水槽を設置している部分はないものとし、地域、地区及び特定行政
  庁の指定等は考慮しないものとする。(2級H21)
        


4 図のような店舗を併用した一戸建住宅を新築する場合、建築基準法上、容積率の算定の基礎と
  なる延べ面積は、次のうちどれか。ただし、自動車車庫等の用途に供する部分、エレベーター
  、蓄電池、自家発電設備、貯水槽を設置している部分はないものとし、地域、地区及び特定行
  政庁の指定等は考慮しないものとする。(2級H26)
          
 

  
5 図のような事務所を併用した一戸建住宅を新築する場合、建築基準法上、容積率の算定の基礎
  となる延べ面積は、次のうちどれか。ただし、自動車車庫等の用途に供する部分、エレベータ
  ー、蓄電池、自家発電設備、貯水槽を設置している部分はないものとし、地域、地区及び特定
  行政庁の指定等は考慮しないものとする。(2級R01)
       

6 図のような エレベーターのない共同住宅を新築する場合、建築基準法上、同法第52条第1項に
  規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積は、次のうちどれか。ただし、自動車車庫等の用
  途に供する部分はないものとし、地域、地区等及び特定行政庁の指定等は考慮しないものとす
  る。(2級H30)

      



1級容積率に関する計算問題
1 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最大の
  ものは、次のうちどれか。ただし、特定道路の影響はないものとし、建築物には、住宅、自動
  車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する
  部分はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとする。(1級H16)

       


2 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最大のも
  のは、次のうちどれか。ただし、建築物には、住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率
  の算定の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分はないものとする。また、図に
  記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。
  (1級H17)
          


3 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最大のも
  のは、次のうちどれか。ただし、建築物には、住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率
  の算定の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分はないものとする。また、図に
  記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。
  (1級H18)
         
      


4 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最大のも
  のは、次のうちどれか。ただし、建築物には、住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率
  の算定の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分はないものとする。また、図に
  記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。
  (1級H22)

       

5 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最大のも
  のは、次のうちどれか。ただし、建築物には、住宅、自動車車庫等、備蓄倉庫、その他容積率
  の算定の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分はないものとする。また、図に
  記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。
  (1級H24)
       

6 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最大のも
  のは、次のうちどれか。ただし、建築物の用途は共同住宅とし、地階はないものとする。また
  、共用の廊下及び階段の部分の床面積は490㎡であり、建築物内に床面積300㎡の自動車車庫
  を設けるものとする。その他には容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供
  する部分はないものとする。なお、特定道路の影響はないものとし、図に記載されているもの
  を除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。(1級H20)

       


7 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の容積率(同法第52条に
  規定する容積率)の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、
  地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。(1級H27)       


8 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の容積率(同法第52条に
  規定する容積率)の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、
  地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。(1級H28)
        


9 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の容積率(同法第52条に
  規定する容積率)の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、
  地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。(1級R01)

        

      

10 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の容積率(同法第52条に規定する容積率)の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。(1級R03)

       

11 図のような敷地において、耐火建築物を 築する場合、建築基準法上、建築することができる
  「建築物の建築面積の最大値」と「建築物の延べ面積の最大値」との組合せとして、正しいも
  のは、次のうちどれか。ただし、特定道路の影響はないものとし、建築物には住宅、自動車車
  庫等、備蓄倉庫、その他容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない用途に供する部分
  はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指
  定等はないものとする。(1級H21)

        



12 図のような敷地において、耐火建築物を 築する場合、建築基準法上、建築することができる建築物の建蔽率(同法53条に規定する建蔽率)建築物の容積率(同法52条に規定する容積率)の最高限度の組み合わせとして、正しいものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。(1級H30)

         

*****************************************************
解説
13-2 法52条(容積率)
     令135条の18(容積率の制限について前面道路の幅員に加算する数値)
     
  
(条文は自分の法令集で確認して下さい。)
法52条(容積率)
​1項 容積率=容積率算定の基礎となる延べ面積/敷地面積  
   一号~八号:用途地域による指定容積率(Vs
  
   容積積率算定の基礎となる延べ面積=敷地面積×容積率  
​2項 前面道路の幅員が12m未満である場合の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値
   に、住居系用途地域は×4/10、住居系以外の用途地域は×6/10を乗じたもの以下としなけ
   ればならない。(Vd
​  ∴ ​VsとVdの小さい方が、その敷地の容積率となる​
令135条の18(容積率の制限について前面道路の幅員に加算する数値)  
   Wa=(12-Wr)(70-L)/70

​​​​3項 建築物の​地階​でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅又は老人ホーム、福
   祉ホーム(老人ホーム等)の用途に供する部分は、当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用
   途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度に、容積率算定上の延べ面積には算入しない。  ​​
□ 容積率関連の計算問題(2級)
2つの用途地域に渡る場合の延べ面積の最高限度
1 4  敷地面積    二低:20m×9m=180㎡ 一低:10m×9m=90㎡
   容積率の検討  二低:Vs=20/10 < Vd=5.5m×4/10=22/10  
           一低:Vs=10/10 < Vd=22/10
   延べ面積検討  二低:180㎡×20/10=360㎡ 一低:90㎡×10/10=90㎡ 
           合計=450㎡

2 2  敷地面積    二低:20m×14m=280㎡ 一住:10m×14m=140㎡
   容積率の検討  二低:Vs=10/10 < Vd=4m×4/10=16/10  
           一住:Vs=20/10 > Vd=16/10
   延べ面積検討  二低:280㎡×10/10=280㎡  一低:140㎡×16/10=224㎡  
           合計=504㎡

3 2  敷地面積    二低:20m×9.5m=190㎡ 一低:10m×9.5m=95㎡
   容積率の検討  二低:Vs=20/10 > Vd=4m×4/10=16/10  
           一低:Vs=10/10 < Vd=16/10
   延べ面積検討  二低:190㎡×16/10=304㎡  一低:95㎡×10/10=95㎡  
           合計=399㎡

4 3  敷地面積    一住:20m×9m=180㎡ 一低:10m×9m=90㎡
   容積率の検討  一住:Vs=30/10 > Vd=6m×4/10=24/10  
           一低:Vs=20/10 < Vd=24/10
   延べ面積検討  一住:180㎡×24/10=432㎡  一低:90㎡×20/10=180㎡  
           合計=612㎡

5 1  敷地面積    二住:20m×10m=200㎡ 一中:20m×4m=80㎡
   容積率の検討  二住:Vs=30/10 > Vd=6m×4/10=24/10  
           一中:Vs=20/10 < Vd=24/10
   延べ面積検討  二住:200㎡×24/10=480㎡  一中:80㎡×20/10=160㎡  
           合計=640㎡

6 1  敷地面積    一住:10m×19m=190㎡ 二低:20m×19m=380㎡
   容積率の検討  一住:Vs=20/10 > Vd=4m×4/10=16/10  
           二低:Vs=10/10 < Vd=16/10
   延べ面積検討  一住:190㎡×16/10=304㎡  二低:380㎡×10/10=380㎡  
           合計=684㎡

7 2  敷地面積    二住:20m×5m=100㎡ 一中:20m×9m=180㎡
   容積率の検討  一住:Vs=30/10 > Vd=6m×4/10=24/10  
           一中:Vs=15/10 < Vd=24/10
   延べ面積検討  二住:100㎡×24/10=240㎡  一中:180㎡×15/10=270㎡  
           合計=510㎡

8 2  敷地面積    一住:20m×9m=180㎡ 一低:10m×9m=90㎡
   容積率の検討  一住:Vs=30/10 > Vd=6m×4/10=24/10  
           一低:Vs=10/10 < Vd=24/10
   延べ面積検討  一住:180㎡×24/10=432㎡  一低:90㎡×10/10=90㎡  
           合計=522㎡

9 2  敷地面積    一住:15m×10m=150㎡ 一低:15m×10m=150㎡
   容積率の検討  一住:Vs=30/10 > Vd=6m×4/10=24/10  
           一低:Vs=20/10 < Vd=24/10
   延べ面積検討  一住:150㎡×24/10=360㎡  一低:150㎡×20/10=300㎡  
           合計=660㎡



特定道路を考慮した延べ面積の最高限度
1 4  敷地面積 10m×20m=200㎡  特定道路の緩和 Wa=(12-6)(70-21)/70=4.2
   容積率の検討  Vs=50/10 > Vd=(6+4.2)m×4/10=40.8/10
   延べ面積検討  200㎡×40.8/10=816㎡


2 3  敷地面積 10m×15m=150㎡ 特定道路の緩和 Wa=(12-6.5)(70-35)/70=2.75m
   容積率の検討  Vs=50/10 > Vd=(6.5+2.75)m×4/10=37/10
   延べ面積検討  150㎡×37/10=555㎡ 
 
3 2  敷地面積 10m×10m=100㎡  特定道路の緩和 Wa=(12-6)(70-49)/70=1.8m
   容積率の検討  Vs=50/10 > Vd=(6+1.8)m×4/10=31.2/10
   延べ面積検討  100㎡×31.2/10=312㎡


4 4  敷地面積 10m×15m=150㎡  特定道路の緩和 Wa=(12-6)(70-56)/70=1.2m
   容積率の検討  Vs=50/10  > Vd=(6+1.2)m×6/10=43.2/10
   延べ面積検討  150㎡×43.2/10=648㎡ 

5 4  敷地面積 10m×10m=100㎡   特定道路の緩和 Wa=(12-6)(70-49)/70=1.8m
   容積率の検討  Vs=50/10 > Vd=(6+1.8)m×6/10=46.8/10
   延べ面積検討  100㎡×46.8/10=468㎡  
地階の住宅部分を考慮した延べ面積
1 2  延べ面積:40㎡+50㎡+120㎡+120㎡=330㎡  地下除外部分:330/3=110㎡
   容積率の算定の基礎となる延べ面積:
    40㎡(3F)+50㎡(2F)+120㎡(1F)+10㎡(B1F 120㎡-110㎡)=220㎡

2 4  延べ面積:60㎡+105㎡+105㎡=270㎡  地下除外部分:270/3=90㎡
   容積率の算定の基礎となる延べ面積:
    60㎡(2F)+105㎡(1F)+15㎡(B1F 105㎡-90㎡)=180㎡

3 2  住宅部分延べ面積:60㎡+30㎡+60㎡=150㎡  地下除外部分:150/3=50㎡
   容積率の算定の基礎となる延べ面積:
    60㎡(2F)+60㎡(1F)+10㎡(B1F 60㎡-50㎡)=130㎡

4 4  住宅部分延べ面積:50㎡+70㎡+30㎡=150㎡  地下除外部分:150/3=50㎡
   容積率の算定の基礎となる延べ面積:
    50㎡(2F)+145㎡(1F)+75㎡(B1F 30㎡-50㎡)=270㎡

5 3  住宅部分延べ面積:60㎡+30㎡+60㎡=150㎡  地下除外部分:150/3=50㎡
   容積率の算定の基礎となる延べ面積:
    60㎡(2F)+120㎡(1F)+70㎡(B1F 60㎡-50㎡)=250㎡

6 2 住宅部分延べ面積:(90㎡-15㎡)=75㎡,(165㎡-15㎡)=150㎡,(165㎡-15㎡)=150㎡ 
             合計375㎡
   地下除外部分:375/3=125㎡
   容積率の算定の基礎となる延べ面積:
    75㎡(2F)+150㎡(1F)+25㎡(B1F 150㎡-125㎡)=250㎡



​□1級容積率に関する計算問題
1 2  敷地面積    準住:28m×10m=280㎡ 近商:28m×20m=560㎡
   容積率の検討  準住:Vs=20/10<Vd=6m×4/10=24/10 
           近商:Vs=40/10>Vd=6m×6/10=36/10
   延べ面積検討  準住:280㎡×20/10=560㎡  近商:560㎡×36/10=2016㎡  
           合計=2,576㎡


2 2  敷地面積   準住:15m×28m=420㎡ 商:20m×28m=560㎡
   容積率の検討 Wa=(12-8.5)(70-30)/70=2m  
          準住:Vs=40/10<Vd=(8.5m+2m)×4/10=42/10 
           商:Vs=70/10>Vd=(8.5m+2m)×6/10=63/10
   延べ面積検討  準住:420㎡×40/10=1,680㎡  商:560㎡×63/10=3,528㎡  
           合計=5,208㎡


3 1  敷地面積   準住:25m×20m=400㎡ 商:15m×20m=300㎡
   容積率の検討 準住:Vs=30/10<Vd=8m×4/10=32/10  
           商:Vs=60/10>Vd=8m×6/10=48/10
   延べ面積検討  準住:400㎡×30/10=1,200㎡  商:300㎡×48/10=1,440㎡  
           合計=2,640㎡


4 3  敷地面積   準住:40m×10m=400㎡ 商:40m×15m=600㎡
   容積率の検討  Wa=(12-8)(70-35)/70=2m 
          準住:Vs=20/10<Vd=(8m+2m)×4/10=40/10  
           商:Vs=50/10<Vd=(8m+2m)×6/10=60/10
   延べ面積検討  準住:400㎡×20/10=800㎡  商:600㎡×50/10=3,000㎡  
           合計=3,800㎡


5 1  敷地面積    準住:20m×25m=500㎡ 商:20m×15m=300㎡
   容積率の検討  準住:Vs=30/10>Vd=7m×4/10=28/10  
            商:Vs=50/10>Vd=7m×6/10=42/10
   延べ面積検討  準住:500㎡×28/10=1,400㎡  商:300㎡×42/10=1,260㎡ 
           合計=2,660㎡


6 3  敷地面積   準住:10m×30m=300㎡ 商:30m×30m=900㎡
   容積率の検討  準住:Vs=20/10<Vd=8m×4/10=32/10  
            商:Vs=50/10>Vd=8m×6/10=48/10
   延べ面積検討  準住:300㎡×20/10=600㎡  商:900㎡×48/10=4,320㎡ 
           合計:600㎡+4,320㎡+490㎡+300㎡=5,710㎡ 
         (容積率算定の基礎となる延べ面積は、600㎡+4,320㎡=4,920㎡)

7 3 Wa=(12-8)(70-35)/70=2m   
    Vd=(8m+2m)×6/10=60/10 < Vs=80/10  ∴  60/10

8 2 敷地面積  一住と商は1,000㎡で同じ面積
    容積率の検討 Wa=(12-8.5)(70-20)/70=2.5m 
           一住:Vs=30/10<Vd=(8.5m+2.5m)×4/10=44/10 
            商:Vs=70/10>Vd=(8.5m+2.5m)×6/10=66/10
   敷地全体の容積率は、敷地面積案分だがおなじ面積なので、
           (30/10+66/10)/2=48/10

9 2 敷地面積    準住と商は800㎡で同じ面積
    容積率の検討  Wa=(12-8)(70-35)/70=2m 
           準住:Vs=20/10<Vd=(8m+2m)×4/10=40/10 
            商:Vs=70/10>Vd=(8m+2m)×6/10=60/10
    敷地全体の容積率は、敷地面積案分だがおねじ面積なので、
            (20/10+60/10)/2=40/10 

10 3 敷地面積    準住と商は200㎡で同じ面積
    容積率の検討  Wa=(12-6)(70-35)/70=3m 
            一住:Vs=20/10<Vd=(6m+3m)×4/10=36/10 
             商:Vs=60/10>Vd=(6m+3m)×6/10=54/10
    敷地全体の容積率は、敷地面積案分だがおねじ面積なので、
            (20/10+54/10)/2=37/10 



11 4 敷地面積    商:20m×20m=400㎡ 準住:10m×20m=200㎡
    建蔽率の検討  商:8/10→10/10  準住:6/10→8/10(防火耐火+角地)
    建築面積    商:400㎡×10/10=400㎡  準住:200㎡×8/10=160㎡  
            合計 560㎡
    容積率の検討  商:Vs=50/10>Vd=8m×6/10=48/10  
           準住:Vs=30/10<Vd=8m×4/10=32/10
    延べ面積検討  商:400㎡×48/10=1,920㎡  準住:200㎡×30/10=600㎡  
            合計=2,520㎡

12 4 敷地面積  商と準住は600㎡で同じ面積
    建蔽率の検討  商:8/10→10/10  準住:6/10→8/10(防火耐火+角地)
    敷地全体の建蔽率は、敷地面積が同じなので、(10/10+8/10)/2=9/10
    容積率の検討  Wa=(12-10)(70-35)/70=1m 
            商:Vs=80/10>Vd=(10m+1m)×6/10=66/10  
           準住:Vs=30/10<Vd=(10m+1m)×4/10=44/10
    敷地全体の容積率は、敷地面積がおなじなので、(66/10+30/10)/2=48/10



一級の容積率計算問題は、複雑な問題が多いです!まずは、二級問題を使って容積率の基本計算をしっかり覚えて下さい!!
容積率の問題はこれで終わりです。次回からは、高さの問題に入っていきます。容積率以上に難しいですよ!

今日はこんな言葉です。
『いいことばかりが永遠に続かないように、わるいことばかりも
 永遠に続かない。
 晴天はいつか雨天に変わり、梅雨は必ず送れてもいつか
 明けるのである。
 変わる日があることを信じて、不運の時は耐えて
 努力を忘れないことだ。』  (瀬戸内 寂聴)
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Last updated  Sep 14, 2021 01:56:02 PM
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Sep 12, 2021
カテゴリ:建築士受験!!
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第55回
建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。

過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1,2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に見ておくと得点UPが狙えます!!

全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです!

独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます!!

(問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい!気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。)

​法規 13.容積率

容積率の問題は、計算問題と文章問題に分けられます。文章問題では、容積対象延べ面積に算入されるかどうかを中心に幅広く問われてきます。計算問題では、2級では用途地域がまたがる場合の計算、特定道路による前面道路の緩和を考慮した計算、容積率対象延べ面積に算入されない部分を考慮する計算など単独で出題されますが、1級ではそれらが複合して問われます。まず、2級問題でしっかり理解してから1級を解くと解りやすいと思います。

今回は、文章問題を見てみましょう。ここをしっかり理解しておくと、計算も楽になります。
(問題文は、法改正等により一部訂正してるものもあります。)
13-1 法52条(容積率)
     令135条の18(容積率の制限について前面道路の幅員に加算する数値)
     令2条1項四号、3項(延べ面積)
     法57条の2(特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例)
     法59条(高度利用地区)
     法60条(特定街区)
     法68条の7(予定道路の指定)5項
     (条文は自分の法令集で確認して下さい。)
​問題​
​□ 容積率関連の文章問題​
1 用途地域の指定のない区域内の建築物についても、容積率の制限を受ける。(2級H14,H20)   
2 共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、原則として、容積率の算定の基
  礎となる延べ面積には算入しない。(2級H14,H15,H16)
3 住宅の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床
  面積は、原則として、当該住宅の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度として
  容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しない。(2級H14,H18、H22)
4 建築物の自動車車庫等の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の各階の床面
  積の合計の1/5を限度として容積率を算定する際の延べ面積には算入しない。
  (2級H14,H16,H21)
5 階段室、昇降機塔等の建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以
  内の場合においては、その部分の床面積は、原則として、容積率の算定の基礎となる延べ面積
  には算入しない。(2級H14,H15,H17,H20,H21,H25,H29)

6 建築物の自動車車庫等の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の各階の床面
  積の合計の1/3を限度として容積率の算定の基礎となる延べ面積には算人しない。
(2級H15,H18,H19)
7 傾斜地に建つ住宅において、地階における住宅の用途に供する部分の床面積を容積率を算定す
  る際の延べ面積に算人しない場合の地階の基準となる地盤面は、建築物が周囲の地面と接する
  位置の高低差が1mを超える場合においては、その高低差1m以内ごとの平均の高さにおける水
  平面をいう。(2級H16)
8 第一種住居地域内の共同住宅で、その敷地内に政令で定める規模以上の所定の空地を有し、か
  つ、その敷地面積が政令で定める規模以上である場合、当該地域に関する都市計画において定
  められた容積率の1.5倍以下で所定の方法により算出した数値を容積率とみなして、容積率の
  制限が適用される。(2級H16)
9 建築物の自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設の用途に供す
  る部分の床面積は、原則として、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1/5を限度とし
  て、容積率を算定する際の延べ面積には算入しない。(2級H17)
10 建築物の敷地が容積率の制限の異なる区域にわたる場合においては、当該敷地の全部につい
  て、敷地の過半の属する区域の容積率の制限を適用する。(2級H17,H21)
11 共同住宅のエレベーターの昇降路の部分の床面積は、原則として、容積率の算定の基礎となる
  延べ面積には算入しない。(2級H18,H19,H21)
12 建築物の屋上部分にある装飾塔の床面積は、当該建築物の建築面積の1/8を限度として、容積
  率の算定の基礎となる延べ面積には算入しない。(2級H18)
13 住宅の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの床面積は、原則として、住宅
  の用途に供する部分の床面積の合計の1/2を限度として容積率の算定の基礎となる延べ面積に
  は算人しない。(2級H19)
14 用途地域の指定のない区域内の建築物は、容積率の制限を受けない。(2級H19)
15 建築物の地階で、その天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅の用途に供する部
  分のうち、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算人しない部分の床面積を算定する際の基準
  となる地盤面については、地方公共団体の条例で別に定められることがある。(2級H20)
16 第一種低層住居専用地域内の専用住宅の容積率は、その敷地内に政令で定める規模以上の空地
  (道路に接して有効な部分が政令で定める規模以上であるものに限る。)を有し、かつ、その敷
  地面積が政令で定める規模以上である場合、当該地域に関する都市計画で定められた容積率の
  1.5倍以下とすることができる。(2級H22,H29)
17 用途地域の指定のない区域内の建築物の容積率は、地方公共団体が土地利用の状況等を考慮し
  当該区域を区分して条例で定める。(2級H22)
18 共同住宅の屋上に設ける共用の倉庫の用に供する部分の床面積は、原則として、容積率の算定
  の基礎となる延べ面積には算人しない。(2級H25)
19 用途地域の指定のない区域内の耐火建築物は、容積率の制限を受けない。(2級H25)
20 エレベーターの着床階における昇降路の部分の床面積は、事務所の用途に供する建築物におい
  ては、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入する。(2級H28)
21 建築物の地下にある自家発電設備を設ける部分の床面積は、建築物の各階の床面積の合計の
  1/50 を限度に、容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しない。(2級H28)
22 老人ホームの地階で、その天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの老人ホームの用途に
  供する部分の床面積は、原則として、当該老人ホームの用途に供する部分の床面積の1/5を限
  度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しない。(2級H28)
23 専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積
  の合計の1/5を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。(2級H29)
24 エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面
  積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。(2級H29)
25 建築物の地階でその天井が地盤面から高さ1m以下にあるものの老人ホームの用途に供する部
  分の床面積は、当該建築物の老人ホームの用途に供する部分の床面積の合計の1/2を限度とし
  て、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。(2級H29)
26 老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる
  延べ面積に算人しない。(2級R01,R03)
27 床に据え付ける蓄電池を設ける部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の1/50を
  限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。(2級R01)
28 宅配ボックスを設ける部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の1/50を限度とし
  て、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。(2級R01,R03)
29 昇降機塔の建築物の屋上部分で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以下
  の場合においては、その部分の床面積の合計は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入し
  ない。(2級R03)
30 特例容積率適用地区内の2以上の敷地に係る上地の所有者等は、特定行政庁に対し、当該2以
  上の敷地のそれぞれに適用される特別の容積率の限度の指定を申請することができる。
  (1級H19)
31 地方公共団体は、周囲の地面と接する位置の高低差が3mを超える住宅の容積率の算定に当た
  り、上地の状況等により必要と認める場合においては、条例で、区域を限り、一定の範囲内
  で、地盤面を別に定めることができる。(1級H19)
32 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分の
  床面積は、原則として、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の 1/3を限度と
  して、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。(1級H19,H23)
33 建築物特定施設の床面積が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保するため通常の床面積よりも
  著しく大きい建築物で所定の基準に適合するものは、特定行政庁の許可により容積率の限度を
  超えるものとすることができる。(1級H19)
34 幅員15mの道路に接続する幅員10mの道路を前面道路とする敷地が、幅員15mの道路から当
  該敷地が接する前面道路の部分の直近の端までの延長が35mの場合、容積率の算定に係る当該
  前面道路の幅員に加える数値は1. 2mとする。(1級H23)
35 幅員15mの道路に接続する幅員8mの道路を前面道路とする敷地が、幅員15mの道路から当該
  敷地が接する前面道路の部分の直近の端までの延長が35mの場合、容積率の算定に係る当該前
  面道路の幅員に加える数値は2mとする。(1級H29)
36 高度利用地区内においては、学校、駅舎、卸売市場等で、特定行政庁が用途上又は構造上やむ
  を得ないと認めて許可したものについては、高度利用地区に関する都市計画において定められ
  た容積率に適合しないものとすることができる。(1級H25,H29)
37 建築物の敷地が建築基準法第52条第1項及び第2項の規定による建築物の容積率に関する制限
  を受ける地域、地区又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、当該
  各地域、地区又は区域内の建築物の容積率の限度にその敷地の当該地域、地区又は区域内にあ
  る各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
  (1級H25)
38 特定街区内における建築物の容積率は、特定街区に関する都市計画において定められた限度以
  下で、かつ、前面道路の幅員が12m未満である場合は、当該前面道路の幅員のメートルの数値
  に、住居系の用途地域にあっては4/10を、その他の用途地域にあっては 6/10を乗じたもの以
  下でなければならない。(1級H25)
39 敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安
  全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの容積率は、その許可の範囲内にお
  いて、都市計画で定められた容積率を超えるものとすることができる。(1級H25)
40 地区計画等の区域内における建築物の敷地が特定行政庁の指定した予定道路に接する場合、特
  定行政庁の許可を受けることなく、当該予定道路を前面道路とみなして建築物の容積率の規定
  を適用することができる。(1級R03)
*****************************************************************
解説
13-1 法52条(容積率)
     令135条の18(容積率の制限について前面道路の幅員に加算する数値)
     令2条1項四号、3項(延べ面積)
     法57条の2(特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例)
     法59条(高度利用地区)
     法60条(特定街区)
     法68条の7(予定道路の指定)5項
     高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 法24条(容積率の特例)
     (条文は自分の法令集で確認して下さい。)
法52条(容積率)
​1項八号 用途地域の指定のない区域内は、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し、都道府県都
     市計画審議会の義を経て定める。(容積率の制限を受ける
​​​​3項 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅又は老人ホーム、福祉
    ホーム(老人ホーム等)の用途に供する部分は、当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途
    に供する部分の床面積の合計の1/3を限度に、容積率算定上の延べ面積には算入しない。  ​​
4項 3項の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、そ
    の接する位置の高さが3mを超える場合においては、3m以内ごとの平均の高さにおける水平
   面をいう。
5項 地方公共団体は、4項の規定にかかわらず条例で区域を限り、地盤面を別に定めることができ
   る。
​​​​6項 昇降機の昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等共用の廊下若しくは階段の部分
   の床面積は、容積算定上の延べ面積には算入しない
​​​​
7項 建築物の敷地が2以上の地域等に渡る場合の当該建築物の容積率は、それぞれの地域等の敷地
   面積にそれぞれの容積率を乗じたものの合計以下としなければならない。
​​8項 住宅の用に供する建築物であって、一号、二号の条件に該当する場合は、都市計画で定めら
   れた容積率の1.5倍まで割り増すことができる。​​
  一号 第一種、第二種、準住居、近隣商業、準工業、商業地域内にあること
  二号 その敷地に政令で定める規模以上の空地を有し、かつ、その敷地が政令で定める規模
     以上
​​​​9項 建築物の敷地が、①幅員15m以上の特定道路に、②接続する幅員6m以上12未満の前面道路
   のうち、​③特定道路からの延長が70m以内​ の場合、前面道路の幅員令135条の18によ
   り算出した数値を加算する。 ​​​​
   令135条の18  Wa=(12-Wr)(70-L)/70
​​10項 建築物の敷地が、都市計画道路に(法42条1項四号は除く)に接する場合は、特定行政庁
   が許可(建築審査会の同意必要)した建築物は、当該計画道路を2項の前面道路とみなし
   てもよい。
​​
​​11項 前面道路に壁面線の指定がある場合、特定行政庁が許可(建築審査会の同意必要)した建
   築物は、​壁面線を道路境界線とみなして2項の規定を適用する​。この場合、前面道路と壁面
   線との間の部分は敷地面積に算入しない
​​
​14項 次のいずれかに該当する建築物で、特定行政庁が許可(建築審査会の同意必要)した場合
   は、容積率の限度を超えることができる
  一号 同意地敷地内の建築物の機械室等の部分の床面積の合計が建築物の延べ面積に対する割
     合が著しく大きい場合
  二号 敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物

令2条1項四号、3項(延べ面積)
3項 一号 自動車車庫等部分 1/5
   二号 備蓄倉庫部分 1/50
   三号 蓄電池設置部分 1/50
   四号 自家発電設備設置部分 1/100
   五号 貯水槽設置部分 1/100
   六号 宅配ボックス設置部分 1/100
法57条の2(特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例)
特例容積率適用地区内の2以上の敷地に係る土地について、所有権等を有する者は特定行政庁に対
して、特例容積率の限度の指定を申請することができる
法59条(高度利用地区)
1
​項 高度利用地区内においては、建築物の容積率及び建蔽率並びに建築物の建築面積は、高度利
   用地区に関する都市計画で定められた内容に適合しなければならない。ただし、一号~三号
   に該当する場合はこの限りではない。
  一号 主要構造部が木造等、階数2以下、地階を有しない建築物で容易に移転又は除却できる
     もの
  二号 公衆便所、巡査派出所等
​  三号 学校、駅舎、卸売市場等で、特定行政庁が許可(建築審査会の同意必要)したもの
法60条(特定街区)
​1項 特定街区内においては、建築物の容積率及び高さは、特定街区に関する都市計画において定
   められた限度以下でなければならない。
3項 特定街区内の建築物については、法52条(容積率)から法60条の3 1項2項の規定は適用
   しない。
法68条の7(予定道路の指定)
​5項 建築物の敷地が、地区計画の区域内における予定道路に接するときは、特定行政庁が許可
  (建築審査会の同意必要)した建築物は当該予定道路をを2項の前面道路とみなしてもよい。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 法24条(容積率の特例)
建築物特定施設の床面積が、通常の床面積よりも著しく大きい建築物で、基準に適合するものは、
建築基準法50条14項一号に規定する建築物とみなして、同項の規定を適用する
1 〇 法52条1項八号により、用途地域の指定のない区域内でも容積率の制限を受ける 正しい
2 〇 法52条6項により、昇降機、共同住宅等の共用の廊下等は容積率の算定の基礎となる延べ
    面積には算入しない 正しい
3 〇 法52条3項により、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅
    又は老人ホーム、福祉ホーム(老人ホーム等)の用途に供する部分は、当該建築物の住宅
    及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度に、容積率算定上の延
    べ面積には算入しない。 正しい
4 〇 令2条四号、3項により、自動車車庫等は1/5を限度に容積率算定上の延べ面積には算入しな
    い。 正しい
5 × 法52条、令2条四号により、1/8以内の場合不算入という記述はない。階数、高さではあ
    る。  誤り
6 × 令2条四号、3項により、自動車車庫等は1/5を限度に容積率算定上の延べ面積には算入しな
    い。 誤り
7 × 法52条4項により、高低差3m以内ごとの平均の高さ。 誤り
8 〇 法52条8項により、第一種住居地域は対象区域なので、条件が揃えば1.5倍以内で割増が受
    けられるる 正しい
9 〇 令2条四号、3項により、自動車車庫等は1/5を限度に容積率算定上の延べ面積には算入し
    ない。 正しい
10 × 法52条7項により、2以上の区域に渡る場合は、それぞれの敷地面積に容積率を乗じた値
    の合計以下とする。 誤り
11 〇 法52条6項により、エレベーターの昇降路の部分は容積率の算定の基礎となる延べ面積に
    は算入しない。 正しい
12 × 法52条、令2条四号により、1/8以内の場合不算入という記述はない。階数、高さではあ
    る。 誤り
13 × 法52条3項により、1/3を限度に、容積率算定上の延べ面積には算入しない。 誤り
14 × 法52条1項八号により、用途地域の指定のない区域内でも容積率の制限を受ける 誤り
15 〇 法52条5項により、地方公共団体が条例で定めることができる 正しい
16 × 法52条8項により、第一種低層住居専用地域は対象外なので、1.5倍以内での割増はない 
    誤り
17 × 法52条1項八号により、用途地域の指定のない区域内は、特定行政庁が都道府県都市計画
    審議会の議を経て定める 誤り
18 × 法52条、令2条四号により、屋上の倉庫不算入という記述はない。 誤り
19 × 法52条1項八号により、用途地域の指定のない区域内でも容積率の制限を受ける 誤り
20 × 法52条6項により、用途に関係なく不算入 誤り
21 × 令2条四号、3項四号により、自家発電設備設置部分は1/100を限度に容積率算定上の延べ
    面積には算入しない。 誤り
22 × 法52条3項により、1/3を限度に、容積率算定上の延べ面積には算入しない。 誤り
23 × 令2条四号、3項二号により、備蓄庫部分は1/50を限度に容積率算定上の延べ面積には算
    入しない。 誤り
24 〇 法52条6項により、昇降路、共同住宅の共用の廊下・階段は、容積率の算定の基礎となる
    延べ面積には算入しない。 正しい
25 × 法52条3項により、1/3を限度に、容積率算定上の延べ面積には算入しない。 誤り
26 〇 法52条6項により、老人ホーム等の共用の廊下・階段は、容積率の算定の基礎となる延べ
    面積には算入しない。 正しい
27 〇 令2条四号、3項三号により、蓄電池設置部分1/50を限度に容積率算定上の延べ面積には
    算入しない。 正しい
28 × 令2条四号、3項六号により、宅配ボックス設置部分は1/100を限度に容積率算定上の延べ
    面積には算入しない。 誤り
29 × 法52条、令2条四号により、屋上の昇降機塔1/8以下不算入という記述はない。 誤り
30 〇 法57条の2 1項により、所有者等は、特定行政庁に対して特例容積率の限度の指定を申
    請できる 正しい
31 〇 法52条4項 5項により、地方公共団体が条例で定めることができる 正しい
32 〇 法52条3項により、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住
    宅又は老人ホーム、福祉ホーム(老人ホーム等)の用途に供する部分は、当該建築物の住
    宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度に、容積率算定上の
    延べ面積には算入しない。 正しい
33 〇 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第24条により、法52条14項一号
    に該当し特定行政庁の許可により、容積率の限度を超えることができる 正しい
34 × 法52条9項、令135条の18により、Wa=(12-10)(70-35)/70=1.0mとなり、1.2mでは
    ない  誤り
35 〇 法52条9項、令135条の18により、Wa=(12-8)(70-35)/70=2.0mとなる。 正しい
36 〇 法59条1項三号により、学校等は特定行政庁が許可すれば高度利用地区に関する都市計画
    で定められた容積率に適合しなくてもよい。 正しい
37 〇 法52条7項により、2以上の区域に渡る場合は、それぞれの敷地面積に容積率を乗じた値
    の合計以下とする。 正しい
38 × 法60条1項 3項により、特定街区内では法52条2項の規定は適用されない  誤り
39 〇 法52条14項二号により、特定行政庁が許可した場合は、都市計画で定められた容積率
    を超えることができる  正しい
40 × 法68条の2 5項により、特定行政庁が許可した場合は、前面道路とみなしてVdを計算
    できる 誤り
​容積率の文章問題は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されるかどうかを問う問題が多いです。地階の住宅1/3、車庫等1/5共同住宅等の共用の廊下・階段、昇降路は全て、は覚えてください!
今日はこんな言葉です。
『世の中には、さまざまな才能を持った人がいる。
 その才能を花開かせるのは、“学ぶ姿勢”であり、“努力”である。』
                      (藤沢秀行)
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Last updated  Sep 12, 2021 10:30:02 PM
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Sep 9, 2021
カテゴリ:建築士受験!!
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​第54回​
建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。
過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1,2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に見ておくと得点UPが狙えます!!
全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです!
独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます!!
(問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい!気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。)
法規 12.建蔽率
建蔽率の問題は、計算問題文章問題に分けられます。どちらも、建蔽率の緩和を絡めて問われる場合が多いので、緩和規定はしっかり覚えて下さい
(問題文は、法改正等により一部訂正してるものもあります。)

12-1  法53条(建蔽率)
      法53条の2(建築物の敷地面積)

       (条文は自分の法令集で確認して下さい。)
問題
□ 建蔽率の文章問題
1 用途地域の指定のない区域内の耐火建築物は、原則として、建ぺい率の制限を受けない。
  (2級H15,H17)
2 都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた際、現に建築物の敷地として使用
  されている土地で、この最低限度を下回るものについては、原則として、その全部を一の敷地
  として使用する場合においても、その敷地に建築物を建築することはできない。
  (2級H15,H18)

3 商業地域内において、建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合、その敷地内の建築物の全
  部が耐火建築物であるときは、建ぺい率の制限を受けない。(2級H16)

4 敷地に接する道路の幅員によって、原則として、建築物の建ぺい率の制限が異なる。
  (2級H17,H21,H25,H28)
5 商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を受けない。
  (2級H19,H25,R01)
6 用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた地域内に巡査派
  出所を新築しようとする場合については、その敷地面積を当該最低限度以上としなくてもよ
  い。
(2級H20)

7 建築物の敷地面積に関する制限は、景観地区に関する都市計画においても定められることがあ
  る。(2級H20)
8 準工業地域(都市計画で定められた建蔽率は6/10)内、かつ、防火地域内で、角地の指定のな
  い敷地において、耐火建築物を建築する場合の建蔽率の最高限度は7/10である。
  (2級H28,R01)
9 建築物の敷地及び建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合において、当該建築物が耐火
  建築物であるときは、準防火地域内にある建築物の部分は、建ぺい率の緩和の対象とならな
  い。(1級H19)
 
10 工業地域内にある建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合において、その敷地内
  の築物の全部が耐火建築物であるときは、都市計画において定められた建蔽率の限度にかかわ
  らず、建蔽率の限度の緩和の対象となる。(1級H23,H29)
11 都市計画において定められた建蔽率の限度が6/10の第一種住居地域内で、かつ、準防火地域
  内にある耐火建築物については、建蔽率の限度の緩和の対象となる。(1級H29)
□ 建蔽率の緩和問題
1 建築物及び敷地の条件とその建ぺい率の最高限度との組合せとして、建築基準法上、正しい
  ものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁による角地及び壁面線の指定等は無いものと
  する。(法改正により正しいものは複数あり)(2級H20)
     

2 耐火建築物を建築する場合、敷地とその建ぺい率の最高限度との組合せとして、建築基準法
  上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、用途地域、防火地域及び準防火地域以外の地
  域、地区等は考慮しないものとし、壁面線の指定等はないものとする。(法改正により正し
  いものは複数あり)(2級H21)
     

3 耐火建築物を建築する場合、敷地とその建ぺい率の最高限度との組合せとして、建築基準法
  上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、用途地域、防火地域及び準防火地域以外の地
  域、地区等は考慮しないものとし、壁面線の指定等はないものとする。(法改正により正し
  いものは複数あり)(2級H17)
     

4 耐火建築物を建築する場合、敷地とその建ぺい率の最高限度との組合せとして、建築基準法
  上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、用途地域、防火地域及び準防火地域以外の地
  域、地区等は考慮しないものとし、壁面線の指定等はないものとする。(2級H24)
     

5 建築物及び敷地の条件とその建蔽率の最局限度との組合せとして、建築基準法上、正しいもの
  は、次のうちどれか。ただし、用途地域、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮
  しないものとし、特定行政庁による角地及ひ壁面線の指定等はないものとする。(2級H27)
  
 
6 「建築物及び敷地の条件」とその「建蔽率の最局限度」との組合せとして、建築基準法上、正
  しいものは、次のうちどれか。ただし、用途地域、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区
  等は考慮しないものとし、特定行政庁による角地及ひ壁面線の指定等はないものとする。
  (2級H30)
  

​□ 建蔽率の計算問題
1 図のような敷地において、建築基準法上、建築することができる事務所の建築面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとする。(2級H14)
     
2 図のような敷地において、建築基準法上、建築することができる事務所の建築面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとする。(2級H16)
     
3 図のような敷地において、建築基準法上、建築することができる事務所の建築面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとする。(2級H19)
     

4 図のような敷地において、建築基準法上、建築することができる建築物の建築面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとする。(2級H22)
     


5 図のような敷地において、建築基準法上、建築することができる事務所の建築面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はないものとする。(2級H18)
     

6 図のような敷地において、建築基準法上、建築することができる建築物の建築面積の最高限度
  は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁
  の指定等はなく、図に示す範囲に高低差は無いものとする。(2級H23)
     
7 図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができ
  る建築物の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除
  き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はなく、図に示す範囲に高低差は無いものとする。
  (2級R02)
     


8 図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができる
  建築物の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、
  地域、地区等及び特定行政庁の指定等はなく、図に示す範囲に高低差は無いものとする。
  (2級H26)
     
9 図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができる
  建築物の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、
  地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はなく、図に示す範囲に高低差は無いものとす
  る。(2級H29)
     

10 図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができる
  建築面積の最大のものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、
  地区等及び特定行政庁の指定・許可等はなく、図に示す範囲に高低差は無いものとする。
  (1級H15)
     

11 図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができる
  建築面積の最大のものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、
  地区等及び特定行政庁の指定等はいものとする。(1級H26)
 



12 図のような敷地において、準耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができ
  る建築面積の最大のものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地
  域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等は考慮しないものとする。(1級R02)
     



*****************************************************
解説
12-1  法53条(建蔽率)
      法53条の2(建築物の敷地面積)
(条文は自分の法令集で確認して下さい。)
法53条(建蔽率)
​​​3項 一号 防火地域内8/10の地域以外)にある耐火建築物等    +1/10
    ​​​
​​​​準防火地域内にある耐火建築物等又は準耐火建築物等     +1/10
​​​​
​​    ニ号 街区地で特定行政庁が指定したもの              +1/10
​​
​​​​6項 一号 防火地域内​8/10の地域​)にある耐火建築物等       10/10(制限なし)
​​7項 建築物の敷地が防火地域の内外に渡る場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築
        物等
であるときは、その敷地は、全て防火地域内にあるものとみなして、第3項の規定を適
        用する

法53条の2(建築物の敷地面積)
1項 建築物の敷地は、都市計画において建築物の敷地の最低限度が定められたときは、当該最低
   限度以上でなければならない。ただし、一号~三号に該当する場合は、この限りでない。
 二号 公衆便所、巡査派出所等
2項 敷地面積の最低限度を定めるときは、その最低限度は、200㎡を超えてはならない。
​3項 敷地面積の最低限度が定められ又は変更された際、現に建築物の敷地として使用されている
   土地で最低限度に満たない敷地の場合は、その全部を一の敷地として使用するならば1項の
   規定は適用されない。
□ 建蔽率の文章問題
1 × 法53条1項六号により、用途地域の指定のない区域でも建蔽率の制限を受ける  誤り
2 × 法53条の2 3項により、全部を一の敷地として使用する場合には建築できる  誤り
3 〇 法53条6項,7項により、8/10の地域で防火地域+耐火建築物は、建蔽率の制限を受けない 
    正しい
4 × 法53条により、建蔽率は道路幅員による変化はない  誤り
5 〇 法53条6項により、8/10の地域で防火地域+耐火建築物は、建蔽率の制限を受けない  
    正しい
6 〇 法53条の2 1項二号により、巡査派出所は除外されている  正しい
7 〇 法68条3項により、建築物の敷地面積の最低限が定められる場合がある  正しい
8 〇 法53条3項により、防火地域+耐火建築物で+1/10となり7/10となる  正しい
9 × 法53条3項,7項により、耐火建築物は、防火地域及び準防火地域で緩和を受ける  誤り
10 〇 法53条1項五号により、工業地域は5/10、6/10なので、3項による緩和の対象となる  
    正しい
11 〇 法53条3項一号により、緩和の対象となる  正しい
□ 建蔽率の緩和問題
1  1 〇 法53条3項により、6/10に準防火地域+耐火建築物で+1/10となり7/10となる  
      正しい
  2 × 法53条6項により、8/10の地域で防火地域+耐火建築物で制限がなくなり 10/10
      となる  誤り
  3 × 法53条3項により、6/10に防火地域+耐火建築物で+1/10となり7/10となる  
      誤り
  4 〇 法53条3項により、6/10に準防火地域+準耐火建築物で+1/10となり7/10となる  
      正しい
  5 〇 法53条6項により、8/10の地域で防火地域+準耐火建築物なので緩和なし 8/10
      となる  正しい

2  1 〇 法53条3項により、5/10に準防火地域+耐火建築物で+1/10、角地で+1/10となり
      7/10となる  正しい
  2 × 法53条6項により、8/10の地域で防火地域+耐火建築物で制限がなくなり 10/10と
      なる  誤り
  3 × 法53条3項により、8/10の地域で準防火地域+耐火建築物で+1/10、角地で+1/10
      となり10/10となる
  4 〇 法53条3項により、6/10に防火地域+耐火建築物で+1/10となり7/10となる  
      正しい
  5 × 法53条3項により、6/10に防火地域+耐火建築物で+1/10、角地で+1/10となり
      8/10となる  正しい

3  1 〇 法53条3項により、6/10に準防火地域+耐火建築物で+1/10となり7/10となる  
      正しい
  2 〇 法53条3項により、6/10に準防火地域+耐火建築物で+1/10、角地で+1/10となり
      8/10となる  正しい
  3 × 法53条3項により、8/10の地域で準防火地域+耐火建築物で+1/10、角地で+1/10
      となり10/10となる  誤り
  4 × 法53条6項により、8/10の地域で防火地域+耐火建築物で制限がなくなり 10/10
      となる  誤り
  5 × 法53条3項により、8/10の地域で準防火地域+耐火建築物で+1/10、角地で+1/10
      となり10/10となる  誤り


4  1 × 法53条3項により、6/10に準防火地域+耐火建築物で+1/10となり7/10となる 
      誤り
  2 × 法53条3項により、8/10の地域で準防火地域+耐火建築物で+1/10、角地で+1/10
      となり10/10となる  誤り
  3 × 法53条3項により、6/10に準防火地域+耐火建築物で+1/10、角地で+1/10となり
      8/10となる  正しい
  4  法53条3項により、8/10の地域で準防火地域+耐火建築物で+1/10、角地で+1/10
      となり10/10となる  正しい
  5 × 法53条6項により、8/10の地域で防火地域+耐火建築物で制限がなくなり 10/10
      となる  誤り


5  1 × 法53条3項により、5/10に準防火地域+耐火建築物で+1/10となり6/10となる  
      誤り
  2  法53条3項により、6/10に防火地域+耐火建築物で+1/10となり7/10となる 
      正しい
  3 × 法53条6項により、8/10の地域で防火地域+耐火建築物で制限がなくなり 10/10
      となる  誤り
  4 × 法53条3項により、5/10に準防火地域+準耐火建築物で+1/10となり6/10となる  
      誤り
  5 × 法53条3項により、8/10に防火地域+準耐火建築物は緩和なしで8/10のまま  誤り


6  1 × 法53条3項により、6/10に防火地域+耐火建築物で+1/10となり7/10となる  誤り
  2 × 法53条3項により、6/10に準防火地域+耐火建築物で+1/10となり7/10となる  
      誤り
  3  法53条6項により、8/10の地域で防火地域+耐火建築物で制限がなくなり 10/10
      となる  正しい
  4 × 法53条6項により、8/10の地域で防火地域+耐火建築物で制限がなくなり 10/10
      となる  誤り
  5 × 法53条3項により、5/10に防火地域内外+準耐火建築物なので緩和なしで5/10のまま
      誤り

​□ 建蔽率の計算問題
1 ③ 商:200㎡×8/10=160㎡、準:50㎡×6/10=30㎡ 計190㎡

2  近:200㎡×8/10=160㎡、二:90㎡×6/10=54㎡ 計214㎡

3  商:200㎡×8/10=160㎡、二:40㎡×5/10=20㎡ 計180㎡

4  商:80㎡×8/10=64㎡、一:400㎡×6/10=240㎡ 計304㎡

5  商:240㎡×8/10=192㎡、準:120㎡×6/10=72㎡ 計264㎡

6  商:100㎡×8/10=80㎡、二:40㎡×5/10=20㎡ 計100㎡

7  商:150㎡×10/10=150㎡、準:240㎡×7/10=168㎡ 計318㎡

8  近:60㎡×7/10=42㎡、二:180㎡×6/10=108㎡ 計150㎡

9  商:150㎡×10/10=150㎡、準:210㎡×7/10=147㎡ 計297㎡

10  近:400㎡×10/10=400㎡、一:200㎡×8/10=160㎡ 計560㎡

11  商:400㎡×10/10=400㎡、準:300㎡×8/10=240㎡ 計640㎡

12  準:380㎡×8/10=304㎡、一:190㎡×7/10=133㎡ 計437㎡

建蔽率の緩和規定(法53条3項、6項)の内容は、条文を見なくても判断できるようにしてくださいね。  必ず出る所です!!
建蔽率の問題はこれで終わりです。次回は、集団規定の容積率に入ってい
きます。
今日はこんな言葉です。
『ダメならダメでしようがない。
 まずは思った通りにやってみよう。
 そんな度胸のよさが人生を切り開いてくれることもあるのね。』
                      (小森 和子)
​​​​






Last updated  Sep 9, 2021 04:22:17 PM
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