Sep 12, 2021

建築士の勉強!(法規編第55回)

カテゴリ:建築士受験!!
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第55回
建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。

過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1,2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に見ておくと得点UPが狙えます!!

全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです!

独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます!!

(問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい!気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。)

​法規 13.容積率

容積率の問題は、計算問題と文章問題に分けられます。文章問題では、容積対象延べ面積に算入されるかどうかを中心に幅広く問われてきます。計算問題では、2級では用途地域がまたがる場合の計算、特定道路による前面道路の緩和を考慮した計算、容積率対象延べ面積に算入されない部分を考慮する計算など単独で出題されますが、1級ではそれらが複合して問われます。まず、2級問題でしっかり理解してから1級を解くと解りやすいと思います。

今回は、文章問題を見てみましょう。ここをしっかり理解しておくと、計算も楽になります。
(問題文は、法改正等により一部訂正してるものもあります。)
13-1 法52条(容積率)
     令135条の18(容積率の制限について前面道路の幅員に加算する数値)
     令2条1項四号、3項(延べ面積)
     法57条の2(特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例)
     法59条(高度利用地区)
     法60条(特定街区)
     法68条の7(予定道路の指定)5項
     (条文は自分の法令集で確認して下さい。)
​問題​
​□ 容積率関連の文章問題​
1 用途地域の指定のない区域内の建築物についても、容積率の制限を受ける。(2級H14,H20)   
2 共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、原則として、容積率の算定の基
  礎となる延べ面積には算入しない。(2級H14,H15,H16)
3 住宅の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床
  面積は、原則として、当該住宅の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度として
  容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しない。(2級H14,H18、H22)
4 建築物の自動車車庫等の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の各階の床面
  積の合計の1/5を限度として容積率を算定する際の延べ面積には算入しない。
  (2級H14,H16,H21)
5 階段室、昇降機塔等の建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以
  内の場合においては、その部分の床面積は、原則として、容積率の算定の基礎となる延べ面積
  には算入しない。(2級H14,H15,H17,H20,H21,H25,H29)

6 建築物の自動車車庫等の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の各階の床面
  積の合計の1/3を限度として容積率の算定の基礎となる延べ面積には算人しない。
(2級H15,H18,H19)
7 傾斜地に建つ住宅において、地階における住宅の用途に供する部分の床面積を容積率を算定す
  る際の延べ面積に算人しない場合の地階の基準となる地盤面は、建築物が周囲の地面と接する
  位置の高低差が1mを超える場合においては、その高低差1m以内ごとの平均の高さにおける水
  平面をいう。(2級H16)
8 第一種住居地域内の共同住宅で、その敷地内に政令で定める規模以上の所定の空地を有し、か
  つ、その敷地面積が政令で定める規模以上である場合、当該地域に関する都市計画において定
  められた容積率の1.5倍以下で所定の方法により算出した数値を容積率とみなして、容積率の
  制限が適用される。(2級H16)
9 建築物の自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設の用途に供す
  る部分の床面積は、原則として、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1/5を限度とし
  て、容積率を算定する際の延べ面積には算入しない。(2級H17)
10 建築物の敷地が容積率の制限の異なる区域にわたる場合においては、当該敷地の全部につい
  て、敷地の過半の属する区域の容積率の制限を適用する。(2級H17,H21)
11 共同住宅のエレベーターの昇降路の部分の床面積は、原則として、容積率の算定の基礎となる
  延べ面積には算入しない。(2級H18,H19,H21)
12 建築物の屋上部分にある装飾塔の床面積は、当該建築物の建築面積の1/8を限度として、容積
  率の算定の基礎となる延べ面積には算入しない。(2級H18)
13 住宅の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの床面積は、原則として、住宅
  の用途に供する部分の床面積の合計の1/2を限度として容積率の算定の基礎となる延べ面積に
  は算人しない。(2級H19)
14 用途地域の指定のない区域内の建築物は、容積率の制限を受けない。(2級H19)
15 建築物の地階で、その天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅の用途に供する部
  分のうち、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算人しない部分の床面積を算定する際の基準
  となる地盤面については、地方公共団体の条例で別に定められることがある。(2級H20)
16 第一種低層住居専用地域内の専用住宅の容積率は、その敷地内に政令で定める規模以上の空地
  (道路に接して有効な部分が政令で定める規模以上であるものに限る。)を有し、かつ、その敷
  地面積が政令で定める規模以上である場合、当該地域に関する都市計画で定められた容積率の
  1.5倍以下とすることができる。(2級H22,H29)
17 用途地域の指定のない区域内の建築物の容積率は、地方公共団体が土地利用の状況等を考慮し
  当該区域を区分して条例で定める。(2級H22)
18 共同住宅の屋上に設ける共用の倉庫の用に供する部分の床面積は、原則として、容積率の算定
  の基礎となる延べ面積には算人しない。(2級H25)
19 用途地域の指定のない区域内の耐火建築物は、容積率の制限を受けない。(2級H25)
20 エレベーターの着床階における昇降路の部分の床面積は、事務所の用途に供する建築物におい
  ては、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入する。(2級H28)
21 建築物の地下にある自家発電設備を設ける部分の床面積は、建築物の各階の床面積の合計の
  1/50 を限度に、容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しない。(2級H28)
22 老人ホームの地階で、その天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの老人ホームの用途に
  供する部分の床面積は、原則として、当該老人ホームの用途に供する部分の床面積の1/5を限
  度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しない。(2級H28)
23 専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積
  の合計の1/5を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。(2級H29)
24 エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面
  積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。(2級H29)
25 建築物の地階でその天井が地盤面から高さ1m以下にあるものの老人ホームの用途に供する部
  分の床面積は、当該建築物の老人ホームの用途に供する部分の床面積の合計の1/2を限度とし
  て、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。(2級H29)
26 老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる
  延べ面積に算人しない。(2級R01,R03)
27 床に据え付ける蓄電池を設ける部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の1/50を
  限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。(2級R01)
28 宅配ボックスを設ける部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の1/50を限度とし
  て、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。(2級R01,R03)
29 昇降機塔の建築物の屋上部分で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以下
  の場合においては、その部分の床面積の合計は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入し
  ない。(2級R03)
30 特例容積率適用地区内の2以上の敷地に係る上地の所有者等は、特定行政庁に対し、当該2以
  上の敷地のそれぞれに適用される特別の容積率の限度の指定を申請することができる。
  (1級H19)
31 地方公共団体は、周囲の地面と接する位置の高低差が3mを超える住宅の容積率の算定に当た
  り、上地の状況等により必要と認める場合においては、条例で、区域を限り、一定の範囲内
  で、地盤面を別に定めることができる。(1級H19)
32 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分の
  床面積は、原則として、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の 1/3を限度と
  して、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。(1級H19,H23)
33 建築物特定施設の床面積が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保するため通常の床面積よりも
  著しく大きい建築物で所定の基準に適合するものは、特定行政庁の許可により容積率の限度を
  超えるものとすることができる。(1級H19)
34 幅員15mの道路に接続する幅員10mの道路を前面道路とする敷地が、幅員15mの道路から当
  該敷地が接する前面道路の部分の直近の端までの延長が35mの場合、容積率の算定に係る当該
  前面道路の幅員に加える数値は1. 2mとする。(1級H23)
35 幅員15mの道路に接続する幅員8mの道路を前面道路とする敷地が、幅員15mの道路から当該
  敷地が接する前面道路の部分の直近の端までの延長が35mの場合、容積率の算定に係る当該前
  面道路の幅員に加える数値は2mとする。(1級H29)
36 高度利用地区内においては、学校、駅舎、卸売市場等で、特定行政庁が用途上又は構造上やむ
  を得ないと認めて許可したものについては、高度利用地区に関する都市計画において定められ
  た容積率に適合しないものとすることができる。(1級H25,H29)
37 建築物の敷地が建築基準法第52条第1項及び第2項の規定による建築物の容積率に関する制限
  を受ける地域、地区又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、当該
  各地域、地区又は区域内の建築物の容積率の限度にその敷地の当該地域、地区又は区域内にあ
  る各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
  (1級H25)
38 特定街区内における建築物の容積率は、特定街区に関する都市計画において定められた限度以
  下で、かつ、前面道路の幅員が12m未満である場合は、当該前面道路の幅員のメートルの数値
  に、住居系の用途地域にあっては4/10を、その他の用途地域にあっては 6/10を乗じたもの以
  下でなければならない。(1級H25)
39 敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安
  全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの容積率は、その許可の範囲内にお
  いて、都市計画で定められた容積率を超えるものとすることができる。(1級H25)
40 地区計画等の区域内における建築物の敷地が特定行政庁の指定した予定道路に接する場合、特
  定行政庁の許可を受けることなく、当該予定道路を前面道路とみなして建築物の容積率の規定
  を適用することができる。(1級R03)
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解説
13-1 法52条(容積率)
     令135条の18(容積率の制限について前面道路の幅員に加算する数値)
     令2条1項四号、3項(延べ面積)
     法57条の2(特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例)
     法59条(高度利用地区)
     法60条(特定街区)
     法68条の7(予定道路の指定)5項
     高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 法24条(容積率の特例)
     (条文は自分の法令集で確認して下さい。)
法52条(容積率)
​1項八号 用途地域の指定のない区域内は、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し、都道府県都
     市計画審議会の義を経て定める。(容積率の制限を受ける
​​​​3項 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅又は老人ホーム、福祉
    ホーム(老人ホーム等)の用途に供する部分は、当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途
    に供する部分の床面積の合計の1/3を限度に、容積率算定上の延べ面積には算入しない。  ​​
4項 3項の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、そ
    の接する位置の高さが3mを超える場合においては、3m以内ごとの平均の高さにおける水平
   面をいう。
5項 地方公共団体は、4項の規定にかかわらず条例で区域を限り、地盤面を別に定めることができ
   る。
​​​​6項 昇降機の昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等共用の廊下若しくは階段の部分
   の床面積は、容積算定上の延べ面積には算入しない
​​​​
7項 建築物の敷地が2以上の地域等に渡る場合の当該建築物の容積率は、それぞれの地域等の敷地
   面積にそれぞれの容積率を乗じたものの合計以下としなければならない。
​​8項 住宅の用に供する建築物であって、一号、二号の条件に該当する場合は、都市計画で定めら
   れた容積率の1.5倍まで割り増すことができる。​​
  一号 第一種、第二種、準住居、近隣商業、準工業、商業地域内にあること
  二号 その敷地に政令で定める規模以上の空地を有し、かつ、その敷地が政令で定める規模
     以上
​​​​9項 建築物の敷地が、①幅員15m以上の特定道路に、②接続する幅員6m以上12未満の前面道路
   のうち、​③特定道路からの延長が70m以内​ の場合、前面道路の幅員令135条の18によ
   り算出した数値を加算する。 ​​​​
   令135条の18  Wa=(12-Wr)(70-L)/70
​​10項 建築物の敷地が、都市計画道路に(法42条1項四号は除く)に接する場合は、特定行政庁
   が許可(建築審査会の同意必要)した建築物は、当該計画道路を2項の前面道路とみなし
   てもよい。
​​
​​11項 前面道路に壁面線の指定がある場合、特定行政庁が許可(建築審査会の同意必要)した建
   築物は、​壁面線を道路境界線とみなして2項の規定を適用する​。この場合、前面道路と壁面
   線との間の部分は敷地面積に算入しない
​​
​14項 次のいずれかに該当する建築物で、特定行政庁が許可(建築審査会の同意必要)した場合
   は、容積率の限度を超えることができる
  一号 同意地敷地内の建築物の機械室等の部分の床面積の合計が建築物の延べ面積に対する割
     合が著しく大きい場合
  二号 敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物

令2条1項四号、3項(延べ面積)
3項 一号 自動車車庫等部分 1/5
   二号 備蓄倉庫部分 1/50
   三号 蓄電池設置部分 1/50
   四号 自家発電設備設置部分 1/100
   五号 貯水槽設置部分 1/100
   六号 宅配ボックス設置部分 1/100
法57条の2(特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例)
特例容積率適用地区内の2以上の敷地に係る土地について、所有権等を有する者は特定行政庁に対
して、特例容積率の限度の指定を申請することができる
法59条(高度利用地区)
1
​項 高度利用地区内においては、建築物の容積率及び建蔽率並びに建築物の建築面積は、高度利
   用地区に関する都市計画で定められた内容に適合しなければならない。ただし、一号~三号
   に該当する場合はこの限りではない。
  一号 主要構造部が木造等、階数2以下、地階を有しない建築物で容易に移転又は除却できる
     もの
  二号 公衆便所、巡査派出所等
​  三号 学校、駅舎、卸売市場等で、特定行政庁が許可(建築審査会の同意必要)したもの
法60条(特定街区)
​1項 特定街区内においては、建築物の容積率及び高さは、特定街区に関する都市計画において定
   められた限度以下でなければならない。
3項 特定街区内の建築物については、法52条(容積率)から法60条の3 1項2項の規定は適用
   しない。
法68条の7(予定道路の指定)
​5項 建築物の敷地が、地区計画の区域内における予定道路に接するときは、特定行政庁が許可
  (建築審査会の同意必要)した建築物は当該予定道路をを2項の前面道路とみなしてもよい。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 法24条(容積率の特例)
建築物特定施設の床面積が、通常の床面積よりも著しく大きい建築物で、基準に適合するものは、
建築基準法50条14項一号に規定する建築物とみなして、同項の規定を適用する
1 〇 法52条1項八号により、用途地域の指定のない区域内でも容積率の制限を受ける 正しい
2 〇 法52条6項により、昇降機、共同住宅等の共用の廊下等は容積率の算定の基礎となる延べ
    面積には算入しない 正しい
3 〇 法52条3項により、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅
    又は老人ホーム、福祉ホーム(老人ホーム等)の用途に供する部分は、当該建築物の住宅
    及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度に、容積率算定上の延
    べ面積には算入しない。 正しい
4 〇 令2条四号、3項により、自動車車庫等は1/5を限度に容積率算定上の延べ面積には算入しな
    い。 正しい
5 × 法52条、令2条四号により、1/8以内の場合不算入という記述はない。階数、高さではあ
    る。  誤り
6 × 令2条四号、3項により、自動車車庫等は1/5を限度に容積率算定上の延べ面積には算入しな
    い。 誤り
7 × 法52条4項により、高低差3m以内ごとの平均の高さ。 誤り
8 〇 法52条8項により、第一種住居地域は対象区域なので、条件が揃えば1.5倍以内で割増が受
    けられるる 正しい
9 〇 令2条四号、3項により、自動車車庫等は1/5を限度に容積率算定上の延べ面積には算入し
    ない。 正しい
10 × 法52条7項により、2以上の区域に渡る場合は、それぞれの敷地面積に容積率を乗じた値
    の合計以下とする。 誤り
11 〇 法52条6項により、エレベーターの昇降路の部分は容積率の算定の基礎となる延べ面積に
    は算入しない。 正しい
12 × 法52条、令2条四号により、1/8以内の場合不算入という記述はない。階数、高さではあ
    る。 誤り
13 × 法52条3項により、1/3を限度に、容積率算定上の延べ面積には算入しない。 誤り
14 × 法52条1項八号により、用途地域の指定のない区域内でも容積率の制限を受ける 誤り
15 〇 法52条5項により、地方公共団体が条例で定めることができる 正しい
16 × 法52条8項により、第一種低層住居専用地域は対象外なので、1.5倍以内での割増はない 
    誤り
17 × 法52条1項八号により、用途地域の指定のない区域内は、特定行政庁が都道府県都市計画
    審議会の議を経て定める 誤り
18 × 法52条、令2条四号により、屋上の倉庫不算入という記述はない。 誤り
19 × 法52条1項八号により、用途地域の指定のない区域内でも容積率の制限を受ける 誤り
20 × 法52条6項により、用途に関係なく不算入 誤り
21 × 令2条四号、3項四号により、自家発電設備設置部分は1/100を限度に容積率算定上の延べ
    面積には算入しない。 誤り
22 × 法52条3項により、1/3を限度に、容積率算定上の延べ面積には算入しない。 誤り
23 × 令2条四号、3項二号により、備蓄庫部分は1/50を限度に容積率算定上の延べ面積には算
    入しない。 誤り
24 〇 法52条6項により、昇降路、共同住宅の共用の廊下・階段は、容積率の算定の基礎となる
    延べ面積には算入しない。 正しい
25 × 法52条3項により、1/3を限度に、容積率算定上の延べ面積には算入しない。 誤り
26 〇 法52条6項により、老人ホーム等の共用の廊下・階段は、容積率の算定の基礎となる延べ
    面積には算入しない。 正しい
27 〇 令2条四号、3項三号により、蓄電池設置部分1/50を限度に容積率算定上の延べ面積には
    算入しない。 正しい
28 × 令2条四号、3項六号により、宅配ボックス設置部分は1/100を限度に容積率算定上の延べ
    面積には算入しない。 誤り
29 × 法52条、令2条四号により、屋上の昇降機塔1/8以下不算入という記述はない。 誤り
30 〇 法57条の2 1項により、所有者等は、特定行政庁に対して特例容積率の限度の指定を申
    請できる 正しい
31 〇 法52条4項 5項により、地方公共団体が条例で定めることができる 正しい
32 〇 法52条3項により、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住
    宅又は老人ホーム、福祉ホーム(老人ホーム等)の用途に供する部分は、当該建築物の住
    宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度に、容積率算定上の
    延べ面積には算入しない。 正しい
33 〇 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第24条により、法52条14項一号
    に該当し特定行政庁の許可により、容積率の限度を超えることができる 正しい
34 × 法52条9項、令135条の18により、Wa=(12-10)(70-35)/70=1.0mとなり、1.2mでは
    ない  誤り
35 〇 法52条9項、令135条の18により、Wa=(12-8)(70-35)/70=2.0mとなる。 正しい
36 〇 法59条1項三号により、学校等は特定行政庁が許可すれば高度利用地区に関する都市計画
    で定められた容積率に適合しなくてもよい。 正しい
37 〇 法52条7項により、2以上の区域に渡る場合は、それぞれの敷地面積に容積率を乗じた値
    の合計以下とする。 正しい
38 × 法60条1項 3項により、特定街区内では法52条2項の規定は適用されない  誤り
39 〇 法52条14項二号により、特定行政庁が許可した場合は、都市計画で定められた容積率
    を超えることができる  正しい
40 × 法68条の2 5項により、特定行政庁が許可した場合は、前面道路とみなしてVdを計算
    できる 誤り
​容積率の文章問題は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されるかどうかを問う問題が多いです。地階の住宅1/3、車庫等1/5共同住宅等の共用の廊下・階段、昇降路は全て、は覚えてください!
今日はこんな言葉です。
『世の中には、さまざまな才能を持った人がいる。
 その才能を花開かせるのは、“学ぶ姿勢”であり、“努力”である。』
                      (藤沢秀行)
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