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2019.07.23
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カテゴリ:時事問題



れいわ・山本代表「寝たきりでも豊かに生きられる」(19/07/21)

https://www.youtube.com/watch?v=8TP5N40p7Hw

 


選挙中はなかなか取り上げられなかったれいわ新選組ですが、
200万票2議席獲得したことでにわかに注目を浴びはじめました。






大手マスコミで最初に取り上げたのは、朝日新聞です。

れいわ新選組に寄付1.6億円超 消費税廃止掲げ反緊縮

201967日 朝日新聞

 

夏の参院選に向け、野党内に「消費税」を争点化する動きが出ている。自民は7日に発表した公約で「10月の消費税率引き上げ」を明記。野党はすでに消費増税反対で歩調を合わせるが、消費税の廃止や税率の引き下げを訴える声も出始めている。

野党で消費税廃止の急先鋒(きゅうせんぽう)が、4月に「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参院議員(東京選挙区)だ。山本氏は格差是正のため、消費税廃止と政府のさらなる財政出動など「反緊縮」を前面に打ち出す。

主張は話題を呼び、全国各地での街頭演説やインターネット上で募った寄付は40日目で1億円を超えた。6月5日時点では1億6826万円に。内訳は1千円や5千円など少額の寄付が6~7割を占めるという。政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「通常の個人献金

の集め方では、これほどの金額は集まらない。異例だ」と指摘する。

*寄付は最終的に4億円集まったそうです。




選挙中では、この記事に注目しました。

もうひとつの選挙戦 SNSの勢いは投票につながるか

2019720日 朝日新聞

国会の現有議席は少なくとも、SNSの世界で圧倒的な存在感を発揮しているのが、政治団体「れいわ新選組」だ。

12日と19日に候補者がそろった街頭演説「れいわ祭」を開催し、「#れいわ祭」は一時トレンドワード入りした。山本太郎代表(参院議員)は街頭演説で聴衆に呼びかける。「好きな角度から写真を撮って、勝手にSNSにアップしていただければ。ご自由にご拡散などをしていただければ」

ネット選挙によって、有権者は全国どこにいても候補者の訴えを動画で視聴することができる。組織のない団体でも、ツイッターフェイスブック、ユーチューブ、ウェブサイトとネットをフル活用し、支持の浸透を図ることが可能になった。

では、こうしたSNSでの活動はどのように拡散し、どこまで届いているのか。

興味深いデータがある。SNSによる選挙戦の「勢い」分析だ。

参院選公示日の4日から17日までにツイートされた、各政党に言及した内容(計906万件)を集計すると、最多が自民の277万件(30%)、次いでれいわが159万件(17%)となった。共産党が144万件(15%)、立憲106万件(11%)と続いた。

朝日新聞社が電話で有権者に聞いた序盤情勢調査では自民、公明の与党が改選議席(124)の半数を大きく上回る勢いで、れいわは立憲、共産からも水をあけられているという集計結果だったにもかかわらず、だ。

電話調査でつかむ「地上戦」と、SNSの「空中戦」でみられるこの違い。秘密はどこにあるのだろうか。膨大なツイッターの中身を分析すると、カギが見えてきた。「拡散力」と「インフルエンサー」の存在だ。

 
朝日新聞は全世界の
ツイッターを収集し、分析する英ブランドウォッチ社のソーシャルメディア分析システムを使い、各政党に関するツイートを調べてみた。

実は、ツイッターなどSNSは、投稿された件数を数えるだけでは勢いを推し量れない側面がある。ポイントは「拡散力」と「投稿者」だ。1件のツイートがリツイートされ、それをまたリツイートをされ……を繰り返し、最終的にどのくらいのアカウントまで広がったのかを把握することで、本当の影響力を見ることができる。

まずは、SNS上で圧倒的な存在感を発揮しているれいわ。157万件のツイートで最も拡散したのは、れいわの公式アカウントが7月10日に投稿した「あなたがいなきゃ、この国は始まらない」。

これは5947件(18日現在)のリツイートを起点に、最終的には474万アカウントにまで届いたと推計される。公式アカウントは17日までに計293件のツイートをし、のべ1億7356万アカウントに届いたとみられる。ツイート数も届いた推計アカウント数も、分析対象となったアカウントの中で圧倒している。

こうした拡散力を持った投稿ができるアカウントを、SNSの世界で「インフルエンサー」と呼ぶ。れいわに関するツイートで、インフルエンサーの上位10アカウントをみると、思わぬ名前を見つけた。動画サイト「ユーチューブ」の公式アカウントだった。

ユーチューブは再生数がうなぎ登りの注目動画があると、公式アカウントが自動的に紹介する仕組みを採っており、これに街頭演説の動画が複数含まれていた。

ユーチューブの公式アカウントで紹介されたのは、分析によればれいわともう一つ、政治団体「NHKから国民を守る党」だけで、主要政党を上回る勢いを見せた。両団体はいずれもネットを使った選挙運動に力を入れており、その結果が反映されたと言えそうだ。

さらにインフルエンサーの上位10アカウントを見ていくと、他党に関するツイートと大きく異なる傾向があった。れいわに批判的なスタンスを持った投稿者が見当たらないのだ。

対照的だったのは、最多の277万ツイートだった自民。インフルエンサーの上位10アカウントは自民に批判的な人たちで占められ、トップは前川喜平・元文部科学事務次官だった。「アベ自民党を支持する若者たちへ」とした7月8日の投稿は、1万2千強のリツイートを起点に、824万アカウントに届いたと推計された。

その中で唯一、自民を支持するツイートは、安倍首相の公式アカウントのみ。「我々自民党は最後まで、誠実に訴えていきたいと思います」とした公示日4日のツイートがトップ10に入った。首相アカウントは145万超のフォロワーを抱え、党首のなかで最も多い。

自民と似た傾向は、144万ツイートの共産党にも言えた。トップは志位和夫委員長、日本共産党の公式アカウントと並ぶが、その後は自民を支持する立場のネットメディアや、経済評論家の上念司氏ら、共産を批判する投稿者が目立った。

トップインフルエンサーが個人アカウントだったのが、106万ツイートの立憲だ。このアカウントは普段から、共産や立憲を激しく批判するツイートで知られる。今回の投稿は特定候補に対するネガティブキャンペーンといえるもので、2万2千以上のリツイートを起点に、1271万アカウントに届いたと推計される。今回分析した全ツイートの中で2番目に拡散した投稿だった。

ネット選挙では有権者による落選運動が認められている一方で、名前を偽って発信をしたり、候補者に対する悪質な誹謗(ひぼう)中傷をしたりすることは禁じられており、問題視される可能性もありそうだ。

今回最も拡散したツイートは、N国に関する投稿をしたトップインフルエンサーの個人アカウントだった。政見放送でかぶり物をしたり、派手なパフォーマンスをしたりした候補者の写真を集めたもので、4万4千以上のリツイートを起点に、1816万アカウントに届いたと推計された。

問題は、こうしたSNSでの活動が、実際の票につながるのか。各党ともこうした懸念を抱いているからか、若者に投票にいくよう呼びかける投稿もまた盛んだ。

れいわの山本氏は公明党の支持母体・創価学会の活動を念頭に街頭でこう呼びかけた。「携帯電話のアドレス帳に入っている友人、親戚、いろんな方に電話をしてください。何とか学会がやっているような横に広げていくということを私たちがやらなきゃ」

現状では、SNSの空中戦だけでは、フォロワーを実際に投票所に足を運ばせられるかどうかは計れない。だから陣営は、握手や人脈といった地上戦との「ハイブリッド」で選挙戦を戦っている。

ただ、10年、20年と時間が経ち、生活の中にネットが当たり前のように浸透する層が社会の中心をなした時、選挙の状況は一変するかもしれない。(フロントライン)(笹川翔平、山下剛、編集委員・須藤龍也)


興味深い記事ですが、選挙が終わった今調査記事を期待したいです。

他に、

山本太郎・れいわ新選組が選挙で伸びる三つの根拠

左派ポピュリズムのど真ん中の政策。国民の間の「ルサンチマン」も後押し

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

 

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019061800002.html?page=1&vcode=1M3AhqpZEtJ4gKSJejp9cZNEEBpPWoqaLBij7mUUdaBHWtnmMjo0jTKzeorzFfIv


「無駄に何回も国政選挙を経験した」米山さんの興味深い論考です。






国会もバリアフリー推進ですね。

 


共産、社民は、もっぱら高齢者の支持が顕著ですね。









Last updated  2019.07.23 21:58:39
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