昨日のブログの続きです。
新潟知事が不信感 柏崎刈羽の耐震不足
2017年2月16日 朝日新聞
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の重大事故時の対策拠点となる
免震重要棟の耐震不足を２０１４年に把握していたのに、
事実と異なる説明をしていたことを受け、
同県の米山隆一知事は１５日、定例記者会見で
「対話をしていくという話が根底から覆る」と、東電に強い不信感を示した。
免震重要棟が、想定される地震の揺れの半分の揺れにも耐えられない可能性がある
と分かり、「根本的なことなので困る」と懸念を示した。
知事は今年、東電の数土文夫会長や広瀬直己社長と会談している点を踏まえ、
「今までの話し合いはなんだったのか。
何が正しくて、正しくないのか分からなくなる」と批判。
今後の再稼働を巡る議論の進め方に大きく影響するとの見方を示した。
東電は耐震不足について「隠したわけではなく、社内の連絡が不足していた」
と説明しているが、知事はこの点について、東電に調査を求める意向を示した。
原発のある同県柏崎市の桜井雅浩市長も１５日の記者会見で、
「選挙公約で条件付き再稼働容認と言ってきたが、
条件はいっそう厳しいものにならざるをえない」と強く批判した。
（松浦祐子、渥美好司）
再稼働慎重派の米山知事の反応は、もっともですね。
それにしても、数土文夫会長や広瀬直己社長は米山知事を軽く見ているのでしょうか。
新潟本社なんてのを作っても、これでは逆効果ですね。
原発は安全と高いお金を払って地方新聞に出した広告もこれでは何もなりません。
謝罪広告を出したほうがいいでしょう。
興味深かったのは、最後の柏崎市長の反応です。
朝日新聞はちゃんと載せていました。
もう少し詳しく知りたいと思いましたが、地元紙のほうは確認できませんでした。
賛成派から慎重派に変わったのか、気になるところです。
ついでに、もう一つの立地自治体の刈羽村の村長の考えも聞いてみたいところです。
立地自治体の首長の中には、自身が経営する土建屋が原発関係の工事を
請け負ってものが言えないなんてところもあるようですが、ここはどうなのでしょう。
原発誘致のお金で立派な箱モノをつくって、その維持費が大変なようですが
原発は将来性がないのですから、これ以上頼るのは危険でしょう。
根本的に見直した方がいいかもしれませんね。
政治力を使って再稼働させても、原発はいずれ寿命が来ます。
その時どうなっているのか、立地自治体はどのような想定しているのでしょうか。
核物質の半減期は、政治力を使っても短縮させることはできません。
はらってもはらってももついてくる「下駄の雪」は、そろそろ卒業したほうがいいです。
同じ発電所でも、原発ではなくて火力発電所を誘致した新潟県の聖篭村は、
賢かったみたいです。
核のゴミの後始末や原子力汚染とは無縁です。
当時二束三文の土地に高値がついて、土地成金がたくさん生まれたそうですが
今はどうしているのでしょうか。
（参考）
「原発は金になる」高木・元敦賀市長
毎日新聞1983年2月5日
全国原子力発電所所在市町村協議会長（全原協）を務める福井県敦賀市の
高木孝一市長が北陸電力（本社・富山市）の原発建設候補地である
石川県羽 咋郡志賀町での講演会で
「五十六年四月の日本原電放射能漏れ事故はマスコミが騒いだだけ。
原発は金になる」などと発言していたことが四日、明らかになっ た。
敦賀市の反原発団体が同日午後、講演テープをつきつけたのに対して、
同市長は謝罪したが、同市や志賀町の原発反対住民の怒りはおさまりそうにない。
この発言は原発推進派の羽咋広域商工会が一月二十六日、
町民約百五十人を集めて開いた講演会で飛び出した。
このなかで高木市長は「原発反対運動は県議選で過去に二回も惨敗しており、
住民に密着していない」
「原発は電源三法交付金や原発企業からの協力金があり、たなぼた式の金だ」
とぶちあげ、
「（放射能の汚染で）五十年、百年後に 生まれる子供がみんな障害者でも
心配する時代でない」と結んだ。
＊この市長は、下着ドロ疑惑の高木前福島復興大臣の父親ですね。
