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発電ゼロ、人手は膨大　未稼働原発、千人単位で連日作業

2018年3月8日05時00分　　朝日新聞

発電ゼロの原発に、５年間で計５兆円超ものお金が電気代からつぎ込まれていた。
核燃料を扱う特殊な施設。
止まっていても再稼働が見通せなくても、維持・管理には毎日数千人単位の人手が必要だ。
▼１面参照

東日本大震災で原子炉建屋にひびが入った東北電力女川原発（宮城県）。
３基とも震災以降、一度も動いていない。
しかし原発内では毎日、東北電やプラントメーカー、建設業者の作業員ら計約２千人が
働いている。
震災前より数百～１千人ほど多いという。

３基はいずれも「定期検査中」の位置づけだ。
原発は止まっていても、法令に基づき約１年に１度、
安全維持のための検査が義務づけられている。
防潮堤のかさ上げなど安全対策工事も加わる。

女川原発の神田貴生・報道担当課長は「順番に１基ずつ止める通常の定期検査より、
同時に止まっている今の方が作業は多い」と説明する。

３基は運転開始から１６～３３年。
女川３基と東通原発１号機（青森県）に費やした「原子力発電費」は
２０１６年度、９４０億円だった。

神田課長は「適合性審査が進む２号機に続き、
１、３号機も準備が整えば審査の申請を考えたい」と話す。

総発電量で世界最大規模の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）。
福島第一原発事故の処理にあたる東電にとって、６、７号機の再稼働は会社の命運を握る。

構内では約６千人が作業する。
１２年の全基停止から６年、作業員数は変わらない。
東電によると、発電していなくても機器の保守や点検があり、防潮堤や貯水池、
軽油の地下タンクの整備など一連の安全対策工事（６８００億円）が続く。
平日は毎朝、入構する車両で正門前に渋滞ができる。

地元の電気設備業「品田電業社」（従業員３５人）は、
社員６人が同原発構内で作業している。
品田史夫社長（４４）は「安全対策工事で、売り上げに占める原発の割合は増えた」
と話す一方、同工事の完了を見越し、
「再稼働すれば東電は原発の設備投資を増やすはず」と期待を寄せる。

（山本孝興、志村英司）

　＜電力各社でつくる電気事業連合会の話＞　

エネルギー自給率が極めて低い日本の実情を考えれば、
原子力を含めた多様なオプションを持っておくべきだ。
このため電力各社は原発の安全確保に万全を期すため必要となる経営資源を投入し、
対策及び設備の維持管理を行っている。
安全が確認されたプラントについては立地地域をはじめ、広く社会の理解を得た上で、
有効活用していきたいと考えている。

　■＜視点＞現実みすえた選択必要

平均すれば年に１兆円。
福島原発事故後、中堅国の国家予算に匹敵する金額が毎年、
発電ゼロの原発に費やされてきた。

いまだ５万人超が避難する原発事故から７年近く。
原子力規制委員会の審査は厳格化し、
小型で老朽化した原発ほど再稼働のメリットは小さくなった。
それでも電力各社は「いったん再稼働すれば効率的」と、維持費をかけ続けている。

変化の兆しもある。
関電は昨年１２月、大飯１、２号機（福井県）の廃炉を決めた。
再稼働には安全対策費がかさみ、大型炉でも採算が合わないと判断したとみられる。
廃炉を選んでも費用はかかるが、
原子力発電費から切り離され、支出の使途や日程は明確になる。

原発には自然災害リスクや放射性廃棄物の最終処分という未解決の問題がある。
世論調査でも再稼働に反対の意見が多い。
発電ゼロで維持費を投じ続け、再稼働を求めるのか、廃炉か。
厳しい選別が迫られている。

（大谷聡）


再稼働の安全対策で、地元は潤っているみたいですね。
やっぱり原発はカネになると思っているのでしょう。

でも、仮に再稼働させてもあと数年です。
その後は、廃炉もままならず、長い期間放射能と共生してゆく事になるのでしょうか。

福島の事故の後ですから、これまでのような国策で押し切るわけにはいかないでしょう。

それにしても、止められない公共工事のような原発事業には、哀れさを感じます。

侵略戦争と同じように負けるまで止められないのでしょうか。

電力会社も原発立地も福島の事故を忘れてしまったようです。


将来性のない原発に見切りをつけて敗戦処理することが、経営健全化の第一歩でしょう。