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朝日新聞の社説です。

（社説）ゴーン会長逮捕　企業統治の不全の果て

2018年11月21日

国際的大企業のカリスマ経営者が、長年不正を働いていたとして社内から告発され、東京地検特捜部に逮捕された。驚くべき事態である。

日産自動車は、カルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役に重大な不正行為があったと発表した。有価証券報告書にゴーン会長の報酬を実際より少なく記載していたほか、会社の資金を私的に使っていたという。特捜部によると、過少記載は５０億円にのぼり、金融商品取引法違反の疑いがもたれている。

現時点でゴーン会長側の主張は明らかではない。日産は捜査中を理由に、社内調査結果の公表をほとんど拒んでいる。

捜査との兼ね合いは確かにあるだろう。だが、有価証券報告書は、企業の情報開示の基礎をなす文書だ。しかも代表取締役３人のうち２人の職を解こうというのである。顧客、従業員、株主に対してできる限り実態を明らかにし、対応策を示さなければ、企業として立ちゆかなくなる恐れがある。

ゴーン会長は、１９９９年に日産が経営支援を仰いだ仏自動車大手ルノーから派遣され、００年に社長に就任。昨年まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた。工場閉鎖や人員削減、系列取引見直しに辣腕（らつわん）をふるって業績を回復させ、０５年からはルノーのＣＥＯも兼任した。

地検や会社の発表が事実とすれば、２０年近くに及ぶ長期政権で権力が集中し、企業統治に不全をきたしていたことになる。ゴーン会長については、公表された報酬についても、その巨額さが度々批判を受けていた。

一方、日産では昨年、完成車検査での長年にわたる不正が発覚し、経営陣と現場の間の溝の深さが明らかになった。ゴーン会長はこの件では公の場に現れず、説明責任を果たしているか、疑問符がついていた。

西川広人社長はおとといの会見で、「第三者の専門家を入れた委員会を早急に立ち上げ、背景、要因などを掘り下げる」と述べた。必要な措置であり、急いで進めるべきだ。西川社長自身、０５年から副社長を務めてきた立場であり、より客観的な視点での検証が不可欠になる。

今回の地検の捜査では、ゴーン会長の部下との間で司法取引が適用されたという。組織のトップの刑事責任を追及するために用いるのであれば、制度の趣旨に照らして、国民の理解は得られやすいだろう。ただ、他の幹部や組織の責任について不透明感が残らぬよう、検察自身が丁寧な説明に努めてほしい。

 

捜査のきっかけは、ここでもやはり内部告発です。
3月くらいに行われたようです。
6月に始まった司法取引も味方しました。

法務やコンプライアンスを担当する専務執行役員を含む複数の幹部が協力したそうです。

それにしても、西川社長や志賀前COOは知らなかったなんて本当なのでしょうか。
ゴーンの腰ぎんちゃくなんて言われて社長に登用された西川社長の手のひら返しは、
自分の責任を棚上げして不愉快でした。
自動車の検査不正問題では要求されても記者会見を開かなかった社長が、
夜遅くに手回しの良い記者会見開催です。

今朝インタビューに答える志賀取締役のほうは、うれしそうなお顔でした。
不祥事が起こって大変なはずなのに不思議です。

何やら日産社内の権力闘争を思わせる様相です。

それにしてこの会社は監査役もいるはずですが、
銀行から来た人たちはお飾りだったのでしょうか。

そして監査法人には、無能だったのでしょうか。
監査の目は節穴？

こんなガバナンスに問題がある会社を上場させ続けるのは、問題との声も出ています。
東証の対応も注目されます。